60秒で要点

結論：自社施工×保証明確×見積透明性

「業者選びで失敗したくない」——その気持ち、本当によくわかります。太陽光発電は百万円単位の買い物。だからこそ、自社施工体制・保証内容・見積の透明性だけは絶対に確認してください。

下請けに丸投げする会社では、トラブル時に「それは施工会社の責任で…」とたらい回しにされる恐れがあります。自社で工事まで対応する業者なら、何かあってもすぐ相談できて安心です。

保証は製品・出力・工事の3種類が揃っているか、見積書は「総額○○万円」だけでなく機器代・工事費・諸経費など内訳が明記された明細を必ずもらいましょう。

相場を知るには一括見積で3社の提案を比較するのが最短。「この価格って妥当なの？」という不安は、複数社の話を聞いて初めて解消されます。

2026年の変化——制度・電気代・提案はこう変わった

2026年も電気料金の高騰は止まりません。だからこそ太陽光発電で「自分の家で電気を作る」価値は、これまで以上に高まっています。

FIT買取価格の仕組みも2025年度下半期から変わりました。「初期投資支援スキーム」により、住宅用（10kW未満）は最初の4年間24円/kWh、その後6年間は8.3円/kWhという二段階単価に。導入初期の投資回収を早める狙いで、もう「売電で長く儲ける時代」ではなく、蓄電池とセットで昼間に作った電気を夜に使う自家消費スタイルが主流です（※1）。災害時の備えにもなり、電気代削減も実感しやすいのが2026年の実感値です。

東京都では2025年4月から「建築物環境報告書制度」が施行されています。ただし義務化の対象は都民個人ではなく、都内で一定規模以上の新築を供給する大手ハウスメーカー等（約50社）である点に注意してください（※2）。個人施主が家を建てる場合、条件次第で設置を求められないケースもあります。補助金の申請手続きも令和8年度分から変更されており、古い情報のままだと期限切れや要件ミスで損をする可能性があります。

全国の業者も提案内容を大きく変えており、従来の「売電収入」重視から、「電気代削減＋蓄電池で災害対策」という暮らし目線の説明が増えています。

※出典1：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等の設定について」
※出典2：東京都環境局「太陽光ポータル：建築物環境報告書制度の概要等」

評価基準・重み（公開）

「広告費を払った業者が上位なのでは？」と思った方もいるかもしれませんが、このランキングは違います。明確な評価基準と重みづけに基づいて、できる限り公平に作成しました。


減点規定：直近3年の行政処分（特商法・景表法など）を消費者庁・公正取引委員会の公表で確認し減点しています。

この評価式は2026年7月21日時点で見直しを行い、四半期ごとに更新しています（次回見直し予定：2026年10月）。

正直に言います：PR表記やAD表記がある業者は、その旨を明示しています。ただし、掲載順位は評価式に基づくものであり、「広告費を多く払ったから上位」ということはありません。

太陽光の業者 全国TOP10

※あくまで当サイト独自の採点方式です。価格は目安にて。（上回ること有）実際の価格は、各業者の見積書でご確認ください。

全国規模で対応可能な業者を、評価基準に基づきTOP10までランキング化しました。金額は目安レンジで表記していますが、実際は屋根の状況や容量で変わります。必ず見積を取って確認してください。

相場レンジの注釈

※相場レンジは「一般的な目安」です。屋根形状・配線距離・機器構成（パネル/PCS/蓄電池容量）・地域工賃で上下します。

太陽光+蓄電池の価格は標準的な5～6kW＋7～10kWhセットの場合です。大容量システムや特殊工事では400万円を超えることもあります。確定額は各社の見積明細でご確認ください。

ここだけは知っておいてほしいこと

相場レンジに幅があるのは、4kWと6kWでは機器代が違う、屋根が複雑だと足場代が高くなる、地域で人件費が変わる——こうした理由があるからです。あなたの家の正確な金額は必ず現地調査後の見積で確認を。

保証期間の意味は、製品保証（パネルやパワコンが壊れたら無償修理）、出力保証（発電量が一定以下に落ちたら補償）、工事保証（施工ミスによる雨漏り等への対応）——この3つが揃っているかが重要です。

※出典：各社公式サイト
経済産業省 調達価格等算定委員会（システム費用想定値）／一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）／東京都環境局 太陽光発電ポータル／金融庁EDINET／国交省建設業者検索／消費者庁／公正取引委員会

太陽光業者 東京都TOP5

※あくまで当サイト独自の採点方式です。価格は目安にて。（上回ること有）実際の価格は、各業者の見積書でご確認ください。

東京都で導入するなら、都の補助金制度と設置義務化に詳しい業者を選ぶのが正直、近道です。申請手続きミスで数十万円を逃した人を何人も見てきました。

今回は、全国版と同様のランキング結果でした！


事前申込が必須——都の補助金は「工事着工前」に申し込む必要があります。「見積もらっていいなと思ったらすぐ契約」はNG。必ず補助金手続きを確認してから契約を。令和8年度の事前申込は2026年5月29日に開始しました。予算が尽き次第受付終了となるため、申込開始と同時に動けるよう、契約前から準備しておくのがおすすめです。

義務化（建築物環境報告書制度）の対象は、都民個人ではなく都内で一定規模以上の新築を供給する大手ハウスメーカー等（約50社）です。建売を買う場合はこの制度の対象になりますが、義務を負うのは都民個人ではなく、都内で年間2万㎡以上の中小規模新築建築物を供給する事業者です。注文住宅でも、対象事業者が建築する場合は制度の対象となります。いずれの場合も、補助金は別枠で活用できます。

地域密着の中小業者も都の制度には精通しています。「大手じゃないと不安」と思うかもしれませんが、地元で長年やっている会社なら地域特性（屋根の形状、気候）も熟知していて細かい相談にも乗ってくれます。

地域密着の中小業者も都の制度には精通しています。「大手じゃないと不安」と思うかもしれませんが、地元で長年やっている会社なら地域特性（屋根の形状、気候）も熟知していて細かい相談にも乗ってくれます。

業者タイプ（自社施工vs下請け）

「業者選びって正直よくわからない」——その不安、痛いほどわかります。太陽光発電の業者は大きく分けて自社施工型・販売型の2種類。この違いを知っておくだけで業者選びの迷いが半分に減ります。

自社施工型

営業から工事まで自社の社員が対応する会社。

メリット

• 工事の品質管理がしやすい
• トラブル時の連絡先が明確
• 責任の所在がはっきりしている

デメリット

• 対応エリアが限られる場合がある

代表例：日本エコシステム、新日本住設、フォレストホームサービス、TCG

販売型（下請け依頼）

営業は自社で行い、実際の施工は提携の工事会社に依頼する形。

メリット

• 全国展開している大手に多い
• 幅広いエリアをカバーできる

デメリット

• 施工会社との連携がうまくいかないと責任の所在が曖昧になるリスク
• 施工品質にばらつきが出る可能性

代表例：ENEOSサンエナジー（代理店施工）、ELJソーラーコーポレーション

契約前のチェックポイント：「施工は自社ですか？提携会社ですか？」と必ず聞きましょう。提携の場合は施工会社の名前と連絡先も確認してください。

価格と相場の見方

明細・工事範囲・保証で見極める

「この見積、高いの？安いの？」——太陽光発電の価格で一番迷うのがここです。

相場を知る第一歩は、見積の明細をしっかり確認すること。「総額150万円」とだけ書かれた見積では判断できません。以下の項目が分かれて記載されているかチェックしてください。

• 機器代（パネル・パワコン・架台）
• 工事費（足場・配線・設置）
• 諸経費（申請代行・保証）

工事範囲も重要です。足場代は含まれているか、電力会社への申請代行は誰がやるのか、屋根の補強は別料金か——こうした項目が曖昧だと、後から「追加費用が発生しました」と言われるリスクがあります。

2026年の実勢価格

太陽光発電単体（4～6kW）：約102万〜153万円

経産省の調達価格等算定委員会がFIT買取価格の算定根拠として用いているシステム費用の想定値は、住宅用（10kW未満）で25.5万円/kW。この水準は2024年度から2026年度まで据え置かれています（※3）。4kWなら約102万円、6kWなら約153万円が目安になる計算です。

※この数値は制度上の算定根拠として使われている想定値であり、個々の見積の実勢平均そのものではありません。屋根の形状（複雑だと高い）、地域（都市部は人件費が高い）、メーカー（国産は高め、海外製は安め）で実際の金額は上下します。

太陽光+蓄電池セット：経産省の検討会資料によると、家庭用蓄電システムの価格水準は、補助事業（SII等）の実績ベースで設備費11.1万円/kWh・工事費1.0万円/kWh程度（合計約12万円/kWh）。一方、補助対象外の一般市場では、事業者ヒアリングにより設備費15〜20万円/kWh・工事費2万円/kWh程度（合計約17〜22万円/kWh）という水準も示されています（※4）。

これに太陽光単体の目安（4-6kWで約102〜153万円）を組み合わせると、標準的な5-6kW+7-10kWhのセットでは——

• 補助事業水準なら約190〜275万円
• 一般市場水準なら約220〜373万円

が目安になります。対象年度・販売経路が異なる数値の組み合わせのため幅が広くなっていますが、実際の金額は機種・工事条件・販売経路で大きく変わります。必ず複数社の見積で内訳を確認してください。

大容量システム（10kW超や蓄電池15kWh以上）や特殊工事が必要な場合は、さらに費用がかさむことがあります。

「相場より安い」と感じたら、工事範囲や保証が削られていないか要確認。「相場より高い」と感じたら、なぜ高いのか理由を聞きましょう。

正当な理由（高性能パネル、長期保証、自社施工）があれば納得できますが、「営業経費」が上乗せされているだけなら考え直した方がいいかもしれません。

※出典3：経済産業省「令和8年度以降（2026年度以降）の調達価格等について」（調達価格等算定委員会・第114回配布資料）
※出典4：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」

契約リスクと対策

悪質業者の危険サイン

「今月中に契約すれば特別価格！」「モニター価格で200万円値引き！」——こんな言葉を聞いたら要注意です。

太陽光発電の悪質な訪問販売は、焦らせて契約させるのが常套手段。国民生活センターには毎年、太陽光発電に関する相談が数千件寄せられています。


よくある注意が必要なパターンは、相場の2倍以上の価格を提示して大幅値引きで「お得」に見せる手口。実際は値引き後でも相場より高いのに、「400万円が200万円に！」と言われると安く感じてしまいます。

クーリングオフ（8日以内）

万が一、勢いで契約してしまっても、クーリングオフという制度があります。

訪問販売や電話勧誘で契約した場合、契約書を受け取ってから8日以内なら無条件で解約できます。書面（ハガキ）でも電磁的方法（メール）でも可能ですが、記録が残る形で通知することが重要です。

クーリングオフの通知に記載する内容

• 契約年月日
• 商品名
• 契約金額
• 販売会社名と担当者名
• 「契約を解除します」という明確な意思表示

ハガキなら特定記録郵便か簡易書留で送り、コピーを保管しておきましょう。メールなら送信記録を残してください。

業者が「クーリングオフできません」と言ってきても、それは嘘です。法律で認められた権利なので、堂々と行使してください。違約金を請求されても支払う必要はありません。

困ったら188（消費者ホットライン）

トラブルに遭ったら、すぐに消費者ホットライン188（いやや）に電話してください。最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員がアドバイスしてくれます。相談は無料で、秘密も守られます。

相談する際は証拠を集めておくとスムーズです

• 契約書
• 見積書
• パンフレット
• 名刺
• やり取りの録音やメール

「言った・言わない」の水掛け論を避けるため、記録は重要です。悪質な勧誘を受けたら、その場で録音するのも有効。スマホの録音機能で十分です。

※出典：消費者庁（クーリングオフQ&A）
※出典：国民生活センター（太陽光発電の相談事例）
※出典：特定商取引法（消費者庁）

制度・補助金——全国と東京都で何が変わったか

FIT/FIPの要点——2026年度の二段階単価

太陽光発電で作った電気を電力会社に売る仕組み、それがFIT（固定価格買取制度）です。

2026年度の買取価格（住宅用10kW未満）は、2025年度下半期に導入された「初期投資支援スキーム」がそのまま適用されます（※1）。

最初の4年間：24円/kWh
5〜10年目：8.3円/kWh

事業用・屋根設置（10kW以上）も同様に二段階制で、最初の5年間19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWhです。導入初期の投資回収を早め、その後は市場実勢に近づける設計になっています。

年々買取価格は下がっており、2012年の42円と比べると大幅に減少。もう「売電で長く儲ける」時代ではなく、「自家消費して電気代を減らす」のが主流になっています。

産業用（250kW以上など一定規模）はFIP（フィードインプレミアム）に段階的に移行しています。FIPは市場価格に連動するため、買取価格が変動します。住宅用なら、基本的にFITで問題ありません。

東京都：義務化と補助金——令和8年度の最新条件

東京都では、2025年4月から「建築物環境報告書制度」が施行されています。ただし義務を負うのは都民個人ではなく、都内で年間一定規模以上の新築を供給する大手ハウスメーカー等（約50社）です。注文住宅で施主自身が業者を選ぶ場合も、日射条件や面積によっては設置を求められないケースがあります（※2）。

東京都の補助金（令和8年度）は住宅種別・容量により変動します。

【太陽光発電】

既存住宅：15万円/kW（上限45万円）
新築住宅：3.6kW以下12万円/kW、3.6kW超10万円/kW（オール電化の場合はそれぞれ+1万円/kW）

【蓄電池】

新規設置：10万円/kWh（上限120万円/戸）

令和8年度の事前申込は2026年5月29日開始。予算は年度ごとに決まっており、予算が尽きると受付終了になります。過去の実績を見ても申込開始から早期に予算消化するケースが続いているため、できるだけ早めの申込がおすすめです。

申請の流れ： ①事前申込→②契約→③工事着工→④工事完了→⑤実績報告→⑥補助金交付

重要：工事を始める前に申し込む必要があり、着工後では受け付けてもらえません。手続きを間違えると補助金がもらえないので、業者にしっかり確認してください。

※出典1：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等の設定について」
※出典2：東京都環境局「太陽光ポータル：建築物環境報告書制度の概要等」

依頼〜設置の流れ

太陽光発電の導入は、相談→現地調査→提案比較→契約→工事→引渡しの流れで進みます。

まず業者に相談し、現地調査を依頼。業者が自宅に来て屋根の形状・方角・面積・配線ルートなどを確認します（1〜3時間程度）。この調査結果を基に提案と見積が届きます。

ここで大切なのが、複数社を比較すること。3社程度から見積を取り、価格・保証・工事範囲・アフターサービスを見比べてください。納得できる業者が見つかったら契約。契約書の内容を必ず確認し、分からないことは質問してから署名しましょう。

工事期間は通常1〜3日。工事完了後、業者と一緒に動作確認を行います。問題がなければ引渡し。保証書・取扱説明書・工事完了報告書などの書類一式を受け取り、大切に保管してください。

アフター・保証

設置したら終わり、ではありません。定期点検は4年に1回が推奨されています（JPEA推奨）。

保証は3種類を確認

• 製品保証：パネルやパワコンの故障対応（10〜15年）
• 出力保証：発電量の低下補償（20〜25年、例：25年後も出力80%以上）
• 工事保証：施工ミスによる雨漏り等への対応（5〜10年）

蓄電池を導入した場合、寿命は10〜15年。太陽光パネルの寿命（20〜30年）より短いため、途中で交換が必要になります（交換費用の目安は7-10kWhで約80〜220万円程度。7章の蓄電池価格水準をもとに算出）。

困ったことがあれば、契約した業者の相談窓口に連絡してください。何でも相談できる関係を築いておくことが、長く安心して使うコツです。

よくある質問（FAQ）

Q1．業者に最低限聞いておく3点は？

A1．保証内容（製品・出力・工事の年数）、工事範囲（足場・配線・申請代行の有無）、総額の内訳（機器代・工事費・諸経費）の3点は必ず確認してください。

Q2．東京都の補助金手続きは？

A2．事前申込→契約→工事着工→工事完了→実績報告→補助金交付の流れ。工事前の申込が必須なので、契約前に業者と手続きを確認しましょう。令和8年度の事前申込は2026年5月29日開始で、予算が尽き次第受付終了となるため、開始と同時に動けるよう準備しておくのがおすすめです。

Q3．相場より安い見積は大丈夫？

A3．工事範囲や保証が削られていないか必ず確認を。「足場代別途」「申請代行は有料」など、後から追加費用が発生するケースもあります。明細を細かくチェックしましょう。

Q4．蓄電池は必要？

A4．昼間不在で夜に電気を使う家庭、災害時の備えが欲しい家庭には有効です。ただし初期費用が80万円台〜200万円以上増える（7章参照）ため、電気代削減効果と比較して判断してください。

※出典：東京都環境局（申請フロー）
※出典：JPEA（寿命・点検）
※出典：消費者庁
※出典：国民生活センター

まとめ

3社一括で相場を掴む

太陽光発電の導入で失敗しないための第一歩は、一括見積で3社から提案をもらうこと。1社だけでは相場が分からず、高いのか安いのか判断できません。複数社を比較することで違いが見えてきます。

自社施工×保証×見積透明性の会社優先

業者選びで重視すべきは、自社施工体制・保証内容・見積の透明性の3点。下請けに丸投げする業者ではなく、自社で責任を持って工事までやってくれる会社を選びましょう。保証は製品・出力・工事の3種類が揃っているか、見積は内訳が明記されているか——この基本を押さえるだけで、トラブルのリスクは大きく減ります。

東京都は期限と要件を先読み

東京都で導入する場合、補助金の申請期限と要件を事前に確認してください。令和8年度の事前申込はすでに開始しており、予算が尽き次第受付終了となります。事前申込を忘れると補助金がもらえず、数十万円を逃すことになります。都の制度は毎年変わるため、必ず最新情報をチェックしましょう。