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EV補助金の返納はいくら?4年縛りの計算と太陽光で充電する家の損得を試算

EV補助金の返納はいくら?4年縛りの計算と太陽光で充電する家の損得を試算

EV補助金は4年以内に手放すと月割りで返納します。55万円なら1か月待つごとに約1.1万円減り、軽EVの月の充電代の5倍以上と試算。計算式と、太陽光で充電する家の損得を解説します。

【この記事の結論】
国のEV補助金(CEV補助金)を受けた車を4年以内に手放すと、残りの月数に応じて補助金を返納します。補助金55万円の場合、1か月待つごとに返納額は約1.1万円減り、軽EVを月600km走らせる充電代(約600〜2,300円)の約5〜19倍にあたると試算されます。太陽光の余った電気で充電できる家は乗り続けるコストがさらに小さいため、買い替えを急がず、返納額と処分制限期間の終わる月を確認してから判断するとよいでしょう。

補助金で買った軽EVを2年で買い替えようとして、27万5,000円の返納を求められたというニュースが話題になっています。この記事では、EV補助金の返納額の計算方法を整理したうえで、返納額の減り方と太陽光で充電する家の充電代を比べた結果を、公的な単価をもとに編集部で試算しました。

なぜ今「EV補助金の返納」が話題?4年縛りと受付終了の見込み

EV補助金の返納が必要になる流れと4年縛りの要点

補助金で買ったEVを早く手放すと補助金の一部を返す決まりが、買い替えの事例をきっかけに注目されています。あわせて、国の補助金は受付の終わりが近づいています。

2年で手放すと55万円の半分の27万5,000円を返納

報道によると、2年前に国の補助金55万円を受けて軽EVを買った人が、買い替えの相談で27万5,000円の返納が必要と説明されました。令和5年度補正のCEV補助金では、自家用の軽自動車の処分制限期間(手放してはいけない期間)は4年で、48か月のうち24か月が経過していたためです(※1)。

このように、補助金は「決められた期間使い続けること」が条件のため、期間の途中で売却・下取りに出すと、使わなかった期間の分を返すことになります。

※出典1:ファイナンシャルフィールド「2年前“日産サクラ”を『国の補助金55万円』で購入!…」(Yahoo!ニュース、2026年11月18日)

CEV補助金は年内に受付終了の見込み、2027年から上限も減額

次世代自動車振興センターは11月11日、令和7年度補正のCEV補助金の受付終了の見込みを「11月下旬〜12月上旬目処」と公表しました(※1)。また経済産業省は、2027年1月1日以降に登録する車から、EVの上限を125万円から75万円、軽EVを55万円から44万円に引き下げると発表しています(※2)。

※出典1:Car Watch「令和7年度補正『CEV補助金』11月下旬〜12月上旬目処に終了見込み」(2026年11月11日)・次世代自動車振興センター「CEV補助金 お知らせ」
※出典2:Car Watch「経産省、EV補助金の上限を125万円から75万円に引き下げ」(2026年10月23日)

【独自試算】EV補助金の返納額はいくら?経過月数別の計算

補助金55万円の経過月数別の返納額

返納額は、補助金額を処分制限期間の月数で割り、残りの月数を掛けた金額です。ここでは、次の順に計算します。

  • 返納額の計算式
  • 経過月数別の返納額
  • 1か月待つと減る金額

返納額の計算式は「補助金額×残りの月数÷48か月」

次世代自動車振興センターは、車を処分した後に提出する報告書の内容から返納額を算定し、通知します(※1)。算定は月割りで、自家用の車の処分制限期間は4年(48か月)が一般的です。埼玉県のEV補助金でも、同じく「補助金額×残存期間/財産処分制限期間」で計算すると説明されています(※2)。

返納額=補助金額×(48か月-経過月数)÷48か月

経過月数の数え方は、報道では登録した月と処分する月の両方を含めると説明されています。処分制限期間は交付を受けた年度・車種で異なる場合があるため、交付決定の通知で確認しておきましょう。

※出典1:次世代自動車振興センター「CEV補助金の計画変更、財産処分の手続き」
※出典2:埼玉県「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」

経過月数別の返納額

計算式をもとに、ニュースの例の55万円(軽EV)と、2026年中に登録するEVの上限125万円で返納額を出すと、次のようになります。

経過月数 残りの月数 補助金55万円 補助金125万円
12か月(1年) 36か月 41万2,500円 93万7,500円
24か月(2年) 24か月 27万5,000円 62万5,000円
36か月(3年) 12か月 13万7,500円 31万2,500円
47か月 1か月 1万1,458円 2万6,041円
48か月(4年) 0か月 0円 0円

※出典:次世代自動車振興センター「CEV補助金の計画変更、財産処分の手続き」の算定方法(月割り)をもとに編集部で試算。円未満切り捨て。実際の返納額はセンターの通知で確定します。

1か月待つと返納額はいくら減る?

返納額は48か月かけて同じ額ずつ減るため、1か月待つごとに補助金55万円なら1万1,458円、125万円なら2万6,041円少なくなります。たとえば2年で手放す予定を1年延ばすと、55万円の場合は13万7,500円の返納が減る計算です。

このように、処分制限期間の終わりが近いほど、待つことで減る金額の合計は小さくなります。一方で、下取り価格は年数とともに下がることが多く、その下がり方は車種や状態で異なるため、この試算には含めていません。

【比較】太陽光で充電する家は乗り続けると得?返納額と充電代の差

1か月で減る返納額と充電方法別の月の充電代の比較

比べると、1か月待つと減る返納額は、軽EVの月の充電代を大きく上回ります。太陽光の余った電気で充電する家は、乗り続ける間のコストがさらに小さくなります。

試算の前提は軽EVの電費と公的な単価

軽EVの電費は、日産サクラの主要諸元表のWLTCモードの値(124Wh/km)を使い、月600km走ると1か月の充電量は74.4kWhです(※1)。電力会社から買う電気は、家電の表示に使われる目安単価31円/kWh(税込)とします(※2)。

太陽光の余った電気で充電すると、その分は売電できなくなります。そのため、余剰電力で充電するときの費用は、売電単価で考えると分かりやすいでしょう。住宅用(10kW未満)のFIT(固定価格買取制度)の買取価格は、2025年度上期の認定で15円、2025年度下期以降の認定で最初の4年が24円、5〜10年目が8.3円です(※3)。

※出典1:日産自動車「サクラ 主要諸元表」
※出典2:全国家庭電気製品公正取引協議会「よくある質問 Q&A」(2022年7月22日改定)
※出典3:資源エネルギー庁「買取価格・期間等」

充電の方法別の月の充電代

前提をもとに、月74.4kWhを充電するときの費用を比べると、次のようになります。

充電の方法 1kWhあたり 月の充電代 年間の差(買う電気との比較)
電力会社から買う電気 31円 2,306円 ―
太陽光の余剰(売電24円の家) 24円 1,786円 6,250円安い
太陽光の余剰(売電15円の家) 15円 1,116円 1万4,285円安い
太陽光の余剰(売電8.3円の家) 8.3円 618円 2万267円安い

※出典:日産自動車「サクラ 主要諸元表」の電費、全国家庭電気製品公正取引協議会の目安単価、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」をもとに編集部で試算。月600km走行、すべてを同じ方法で充電した場合。

余剰電力で充電するには、発電している昼間に車が自宅にあることが必要です。そのため、実際には買う電気と組み合わせる家庭が多いと考えられます。

返納額の減り方は充電代の約5〜19倍

補助金55万円の場合、1か月待つと減る返納額(1万1,458円)は、買う電気で充電したときの月の充電代(2,306円)の約5倍、売電8.3円の家の余剰充電(618円)の約19倍です。つまり、手放す時期を決めるときは、充電代よりも返納額の減り方が大きく影響します。

さらに太陽光のある家は、乗り続ける間の充電代を抑えられるため、処分制限期間が終わるまで待つ負担が小さいといえます。充電の工夫は、関連する記事も参考にしてください。

EVを手放す前に確認したい手続きと注意点

処分制限期間の途中でEVを手放すときは、売却や下取りの前に手続きが必要です。確認したい点は次の2つです。

  • 財産処分承認申請
  • 次のEVの補助金との関係

処分の前に財産処分承認申請を出す

次世代自動車振興センターの案内では、売却・下取り・廃棄・貸し付けなどは「財産処分」にあたり、処分する前に財産処分承認申請書を出して承認を受ける必要があります。承認後に車を処分して報告書を出すと、返納額と期限が通知され、納付期限は通知から20日です(※1)。

手続きの開始から完了までは時間がかかるため、買い替えを考え始めた段階で、販売店とセンターの手続きを確認しておきましょう。

※出典1:次世代自動車振興センター「CEV補助金の計画変更、財産処分の手続き」

返納が終わるまで次のEVの補助金は受けられない

処分制限期間内の車を手放して新しい補助対象車を買う場合、前の車の返納が終わるまで、新しい車への補助金は交付されません(※1)。受付終了が近い時期は、返納の手続き中に予算がなくなる可能性もあります。

次の車でV2H(Vehicle to Home:車の電池の電気を家で使う仕組み)を検討している場合も、補助金の時期と手続きの順番をまとめて確認しておくことが大切です。

※出典1:次世代自動車振興センター「CEV補助金の計画変更、財産処分の手続き」

よくある質問(FAQ)

EV補助金の返納について、よくある質問にお答えします。

EV補助金を返納しないとどうなる?

センターは補助金を受けた車の保有状況を定期的に調べており、承認を受けずに処分制限期間内に処分したことが分かった場合は、補助金の全額の返納を求めることがあるとしています。期限までに返納しないときは、延滞金がかかることもあります。

事故で廃車にしたときも返納が必要?

天災や、過失のない事故で走行できなくなり抹消した場合は、やむを得ない理由として返納は必要ありません。ただし、財産処分承認申請書を出して承認を受ける必要があります。

東京都など自治体のEV補助金も返納がある?

自治体の補助金にも処分制限期間が定められていることがあります。たとえば埼玉県では、通常の車両は4年で、期間内に手放すと補助金の一部を返します。国と自治体の両方を受けた場合は、それぞれの窓口で確認しましょう。

まとめ

EV補助金の返納は、処分制限期間の残りの月数で決まり、待つほど少なくなります。

この記事のポイントを振り返ります。

  • 返納額は「補助金額×残りの月数÷48か月」で、55万円なら1か月ごとに1万1,458円減る
  • 1か月で減る返納額は、軽EVの月の充電代の約5〜19倍と試算される
  • 太陽光の余剰電力で充電する家は、待つ間の充電代をさらに抑えられる
  • 手放す前に財産処分承認申請が必要で、無承認だと全額返納の可能性がある

買い替えを考えている方は、まず交付決定の通知で補助金額と処分制限期間が終わる月を確認しておきましょう。

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ソーラーメイト編集部

太陽光発電と再生可能エネルギーに関する深い専門知識を持つレネックス株式会社のスタッフが、最新の情報や役立つ知識を発信しています。

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