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2026年05月21日

J-クレジットと非化石証書の違いって?|目的・購入方法・活用シーンを比較解説

J-クレジットと非化石証書の違いって?|目的・購入方法・活用シーンを比較解説

「J-クレジット」と「非化石証書」——どちらも企業の脱炭素対策に使われる環境価値の仕組みですが、その違いをきちんと説明できる方は少ないかもしれません。似ているようで、対象となる活動、使い方、購入方法、企業側の活用目的はそれぞれ大きく異なります。この記事では、両制度を「対象・使い方・購入方法」の3つの軸で比較し、初心者にもわかりやすく整理します。どちらの制度を活用すべきか迷っている方や、違いをざっくり把握したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

【この記事の結論】
J-クレジットと非化石証書は、どちらも企業の脱炭素対策に使える制度ですが、証明できる内容が異なります。J-クレジットはCO₂の削減量、非化石証書は非化石電源由来の電力利用を証明します。たとえば「RE100」には非化石証書(再エネ指定ありのみ)、「排出量のオフセット」にはJ-クレジットが適しているなど、目的に応じた使い分けが重要です。本記事を読めば、両制度の対象・使い方・購入方法の違いと、自社に合った選び方がわかります。

J-クレジットと非化石証書——どちらも「環境価値」の制度

手をつなぐ白い紙人形

そもそも「環境価値」って何?

近年、企業の脱炭素対策を語る場面でよく耳にする「環境価値」という言葉。なんとなく意味はわかるけれど、改めて説明しようとすると難しい——そんな方も多いのではないでしょうか。

そもそも環境価値とは、CO₂を排出しない方法で電気を作ったり、省エネ活動をしたりすることで生まれる「環境への貢献度」を数値化したものです。

ポイントは、環境価値は電気そのものとは別に考えられる点です。電気は、太陽光や風力、火力など、さまざまな方法で作られます。しかし、電気は送電線を通じて混ざるため、自分が使っている電気がどこで作られたものか、直接見分けることはできません。そこで生まれたのが環境価値という考え方です。環境にやさしい電気から生まれる「価値」を電気とは別に取り出し、証書やクレジットとして取引できるようにしたのです。

J-クレジットも非化石証書も、この「環境価値」を取引可能な形にした制度です。どちらも企業の脱炭素対策に使われる点では共通していますが、対象となる活動や購入方法など、さまざまな違いがあります。

2つの制度をざっくり比較する

J-クレジットと非化石証書では、「何を証明するか」が異なります。J-クレジットは「CO₂をどれだけ削減したか」を証明するもの、非化石証書は「CO₂を排出しない電源由来の環境価値を利用していること」を証明するものです。

まずは以下の表で、2つの制度の全体像を把握しておきましょう(詳細は第4章以降で解説します)。


J-クレジット 非化石証書
何を証明する? CO₂削減量 非化石電源由来の電力を使用したこと
発行主体 国(経産省・環境省・農水省) 電力広域的運営推進機関(OCCTO)
対象となる活動 省エネ・再エネ・森林吸収など 再エネ・原子力などの非化石電源による発電
主な購入者 CO₂削減目標を持つ企業 再エネ利用を証明したい企業
取引方法 入札・相対取引・東証市場 JEPX市場・相対契約・電力会社メニュー
RE100への活用 対象外 一部対象(再エネ指定ありなど)

非化石証書は、再エネ指定あり(非FIT非化石証書)のみがRE100の要件として認められています。

この表を見てもわかるとおり、2つの制度は似ているようで、目的も仕組みも異なります。「どちらを使えばいいか」は、企業が何を達成したいかによって変わります。この点については第7章で詳しく整理します。

J-クレジットとは?仕組みと特徴のおさらい

J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用、森林の適切な管理などによって削減・吸収されたCO₂の量を、国(経済産業省・環境省・農林水産省)が認証してクレジットとして発行する制度です。

たとえば、太陽光発電を設置してCO₂を減らしたとします。このとき「CO₂をこれだけ減らしましたよ」という実績を、国がデジタルデータとして認証してくれます。これがJ-クレジットです。

イメージとしては、スマホのポイントアプリのようなもの、と考えるとわかりやすいかもしれません。CO₂を減らす取り組みをすると、ポイントのように国がデジタルで付与してくれる——そのポイント(クレジット)を、CO₂を削減したい企業に売ることができるという仕組みです。ポイントを売る側(CO₂を減らした側)も、ポイントを買う側(自社では削減しきれないCO₂を、ほかの場所での削減分で埋め合わせたい企業※)も、どちらもメリットを受けられるのがこの仕組みの大きな特徴です。

太陽光発電はJ-クレジットと特に相性が良く、登録件数の多い主要分野のひとつです。J-クレジットの仕組みや申請方法、太陽光発電との関係については、以下の記事で詳しく解説しています。

※このように、削減しきれないCO₂をほかの場所での削減分で埋め合わせる考え方を「カーボンオフセット」といいます。


出典:経済産業省「J-クレジット制度」

非化石証書とは?仕組みと特徴のおさらい

非化石証書も、J-クレジットと同じく「環境価値」を取引できる形にした仕組みです。ただし、J-クレジットとは「何を証明するか」が異なります。

非化石証書をひとことで言うと、「CO₂を出さない方法で作られた電気を使っている 」と証明するための証書です。

もう少し具体的に説明します。太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)で発電した電気は、火力発電と違ってCO₂をほとんど排出しません。この「環境にやさしい電気」を使ったという事実には価値があります。しかし、電気は送電線を通って混ざってしまうため、「自分が使った電気が再エネ由来かどうか」を物理的に証明することはできません。

そこで生まれたのが非化石証書です。再エネで発電したうち「環境にやさしい分」だけを切り出して、デジタル上の証書として売り買いできるようにしたのです。企業はこの証書を買うことで、「私たちはCO₂を出さない電気を使っています」と証明できるようになります。

非化石証書には大きく以下の3種類があります。


種類 概要
FIT非化石証書 国が決めた価格で買い取られた再エネ電力の証書。比較的安価
非FIT非化石証書(再エネ指定あり) 市場で売買される再エネ電力の証書。信頼性が高い
非FIT非化石証書(再エネ指定なし) 原子力など、再エネ以外の非化石電源の証書。安価だが再エネとはみなされない

出典:JEPX「非化石価値取引」



非化石証書は「CO₂を出さない電気を使った」という事実だけを証明するものであり、J-クレジットのように「CO₂をどれだけ削減したか」を示すものではありません。


非化石証書の詳しい仕組みや購入方法については、以下の記事をご覧ください。

【比較1】対象と発行のしくみ|何から生まれる?

J-クレジットは「削減量」、非化石証書は「発電量」がもと

J-クレジットと非化石証書は、どちらも環境価値を取引できる仕組みですが、「何をもとに発行されるか」が根本的に異なります。

J-クレジットは、CO₂の削減量をもとに発行されます。たとえば太陽光発電で1,000kWh発電した場合、「火力発電と比べて削減できたとみなされるCO₂量 」が計算され、その量に応じたクレジットが発行されます。つまり、削減できたCO₂の量がそのままクレジットの量になります。

一方、非化石証書は、非化石電源による発電量をもとに発行されます。太陽光発電で1,000kWh発電したら、1,000kWh分の証書が発行されます。「CO₂をどれだけ減らしたか」ではなく、「CO₂を出さない電気をどれだけ作ったか」が基準になるイメージです。

この違いを図で表すと、以下のようになります。


J-クレジット 非化石証書
発行のもとになるもの CO₂削減量(t-CO₂) 非化石電源の発電量(kWh)
単位 t-CO₂(トン) kWh(キロワットアワー)
対象となる活動 再エネ・省エネ・森林吸収など幅広い 再エネ・原子力などの非化石電源による発電

J-クレジットは再エネだけでなく、省エネ設備の導入や森林管理なども対象になりますが、非化石証書はあくまで「発電」に関わる環境価値に限定されています。

発行主体と認証の違い

2つの制度は、誰が発行・管理しているかも異なります。

J-クレジットは、経済産業省・環境省・農林水産省の3省が共同で運営しており、国が直接認証する仕組みです。J-クレジットは、第三者検証機関による審査を経て、クレジット量が認証されます。これにより信頼性を担保できる一方、発行までに時間と手間がかかります。

一方、非化石証書は、発電事業者が発電量データを報告し、OCCTO(オクト/電力広域的運営推進機関)が確認して証書を発行する仕組みです。このため、第三者検証は不要(OCTTOが確認するため)で、企業が手軽に調達しやすい点がメリットです。


J-クレジット 非化石証書
発行・管理主体 国(経産省・環境省・農水省) 電力広域的運営推進機関(OCCTO)
第三者検証 必要(国認定の検証機関) 不要
発行までの期間 数ヶ月程度かかることも 比較的スムーズ

出典:経済産業省「J-クレジット制度」
出典:電力広域的運営推進機関(OCCTO)

【比較2】使い方と活用目的|企業はどう使う?

資料とパソコンを囲むビジネス会議

J-クレジットの主な活用シーン

J-クレジットは、主に「自社のCO₂排出量を相殺(オフセット)したい企業」が購入します。

たとえば、工場の稼働でどうしてもCO₂が出てしまう企業が、J-クレジットを購入することで「削減しきれなかったCO₂を別の場所での削減実績で埋め合わせた」と示すことができます。これを「カーボンオフセット」といいます。

具体的には、以下のような場面で活用されています。

  • CDP・温対法への対応
    企業のCO₂排出量の開示・報告において、削減実績の根拠として活用

  • カーボンニュートラル宣言
    製品やサービスの「CO₂排出量ゼロ」を対外的に宣言する際の根拠として活用

  • SBT(※)目標の達成
    科学的根拠に基づく削減目標の達成に向けた補完手段として活用

ただし、J-クレジットはRE100(使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う国際目標)の要件として認められておらず、「再エネ電力の使用証明」には活用できません。RE100が「再エネ電力を使った証明」を求めているのに対して、J-クレジットは「CO₂削減の証明」であるため、目的が異なるからです。


※SBT(Science Based Targets):科学的根拠に基づいて設定する、企業の温室効果ガス削減目標
出典:環境省「カーボン・オフセット」

非化石証書の主な活用シーン

非化石証書は、主に「再生可能エネルギーを使っていることを証明したい企業」が購入します。

自社に太陽光パネルや風力発電設備を導入していなくても、非化石証書を購入することで「実質的に再エネ電力を使用している」と証明できます。

具体的には、以下のような場面で活用されています。

  • RE100への対応
    再エネ指定ありの非化石証書を購入することで、RE100の要件を満たすことができる

  • Scope2(※)排出量の削減
    電力使用に伴うCO₂排出量(間接排出)をゼロとして報告できる

  • 高度化法への対応
    小売電気事業者が非化石電源比率の向上義務を果たす手段として活用

J-クレジットとの最大の違いは、RE100に活用できる点です。再エネ指定ありの非FIT非化石証書は、RE100などの国際的な環境イニシアチブにおいて、再エネ電力利用の証明手段として認められています。


活用目的 J-クレジット 非化石証書
CO₂排出量のオフセット
RE100への対応 × ◎(再エネ指定ありのみ)
Scope2排出量の削減
CDP・温対法への報告
カーボンニュートラル宣言

※Scope2:企業が使用する電気・熱などによって間接的に発生するCO₂排出量
出典:RE100 Technical Criteria

【比較3】購入方法と価格感

東京証券取引所

J-クレジットの買い方

J-クレジットを購入する方法は、主に3つあります。

① 東京証券取引所(東証)のカーボン・クレジット市場
2023年10月に正式開設された取引所市場です。日次で価格・取引量が公開されており、相場を把握しながら売買できます。透明性が高く、価格の信頼性が担保されているのが特徴です。

② 入札販売(J-クレジット制度事務局主催)
J-クレジット制度事務局が定期的に開催する入札会に参加する方法です。競争によって適正価格が形成されやすく、初めて購入する場合でも参加しやすいのが特徴です。

③ 相対取引
売り手と買い手が直接(または仲介業者を介して)交渉して売買する方法です。価格や取引量を柔軟に設定できる反面、適正価格の判断が難しい側面もあります。

価格は需給によって変動しますが、再エネ電力由来のJ-クレジットは比較的高値で取引される傾向があります。 2026年3月時点では、1t-CO₂あたり5,000円台で推移しています。


出典:東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」

非化石証書の買い方

非化石証書を購入する方法も、主に3つあります。

① JEPX(日本卸電力取引所)の非化石価値取引市場
JEPXが運営する市場で、定期的な入札によって売買が行われます。シングルプライスオークション方式で価格が決定され、透明性の高い取引が可能です。

② 電力会社の一体型メニュー
電気と証書がセットになったメニューを電力会社から購入する方法です。手続きが最もシンプルで、中小企業にとっても導入しやすいのが特徴です。

③ 仲介事業者を通じた相対契約
仲介事業者が間に入り、企業のニーズに応じた証書を調達してくれます。特定の発電所や電源種別を指定したい場合にも柔軟に対応できます。

非化石証書の価格も需給に影響されますが、FIT非化石証書は比較的安価で取引される一方、非FIT非化石証書は信頼性が高い分、やや高く推移する傾向があります。


J-クレジット 非化石証書
主な取引場所 東証・事務局入札・相対取引 JEPX・電力会社メニュー・相対契約
価格の目安 5,000円台/t-CO₂(再エネ電力由来) 種別によって異なる
購入のしやすさ やや手続きが多い 電力会社メニューなら比較的簡単

出典:JEPX「非化石価値取引」

結局どちらを選ぶべきか?目的別の使い分けガイド

AとBで迷う人形

ここまでJ-クレジットと非化石証書の違いを3つの軸で比較してきました。最後に「結局どちらを選べばいいの?」という疑問に答えます。

結論からいうと、目的によって使い分けるのが正解です。どちらが優れているというわけではなく、達成したい目標に合わせて選ぶことが重要です。

Q.RE100への対応が目的なら?

A.非化石証書(再エネ指定あり)
RE100が求めるのは「再エネ電力を使った証明」です。J-クレジットはこの要件を満たせないため、非FIT非化石証書(再エネ指定あり)を選ぶ必要があります。

Q.CO₂排出量をオフセットしたいなら?

A.J-クレジット
CO₂排出量のオフセットには、J-クレジットが適しています。省エネや森林吸収など、再エネ以外の活動から生まれたクレジットも活用できる点が強みです。

Q.コストを抑えて再エネ利用を進めたいなら?

A.FIT非化石証書
FIT非化石証書は、価格的にお手ごろです。しかし、RE100には活用できません。目的を明確にしたうえで、最適な選択をしてください。

両方を組み合わせて使うケースも

実際には、J-クレジットと非化石証書を組み合わせて活用している企業も少なくありません。たとえば、Scope2の削減には非化石証書を使いつつ、削減しきれないCO₂のオフセットにはJ-クレジットを活用する、といった形です。


達成したい目的 おすすめの選択肢
RE100への対応 非化石証書(非FIT・再エネ指定あり)
CO₂排出量のオフセット J-クレジット
Scope2排出量のゼロ化 非化石証書(再エネ指定あり)
コストを抑えたCO₂削減 FIT非化石証書
CDP・温対法への報告 どちらも活用可能

どちらの制度が自社に合っているか判断に迷う場合は、専門の仲介事業者や支援機関に相談してみることをおすすめします。自社の環境目標や予算感を整理したうえで、最適な選択をしてください。

まとめ

J-クレジットと非化石証書、どちらも企業の脱炭素対策を支える重要な制度ですが、何を証明するかや達成できる内容は大きく異なります。

J-クレジットは「CO₂をどれだけ削減したか」を証明するもの、非化石証書は「CO₂を出さない方法で作られた電気を利用している 」ことを証明するもの——この基本的な違いを押さえておくだけで、自社に必要な制度がぐっと選びやすくなるでしょう。

どちらを選ぶべきかは、RE100への対応が必要かどうか、CO₂のオフセットが目的かどうか、予算をどこまでかけられるかによって変わります。まずは自社の環境目標を明確にし、それに合った制度を選ぶことが、脱炭素対策の第一歩です。

まずは一度、自社の環境目標と照らし合わせて、どちらの制度が合っているかを確認してみてはいかがでしょうか。



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