2023年12月08日
【東京】ゼロエミ住宅の対象は？基準・補助金・申請の要点まとめ
東京ゼロエミ住宅の対象や条件、基準A/B/Cの違い、補助金の目安と申請の流れをまとめました。太陽光の原則と例外、賃貸・集合住宅の注意点も解説し、チェックすべき公式情報まで網羅。申請期限の目安や、設計確認→交付申請→実績報告の段取りまでこの記事１本ですべて把握できます。
目次
東京で住宅の新築を検討している方にとって、「ゼロエミ住宅」という制度は補助金を受けながら快適な住環境を実現できる選択肢です。
しかし、「自分の住宅は対象なのか」「条件はどうなっているのか」と迷われている方も多いはずです。
この記事では、東京ゼロエミ住宅の対象や条件、補助金、申請の流れまで整理しました。これら制度についてまったくわからない方でも、簡単に理解できるように整理しています。
要点
東京ゼロエミ住宅は東京都が独自に設けた制度で、一定の基準を満たす住宅に対して補助金が交付されます。ここでは「対象・条件・補助金・流れ」を最短ルートで整理します。
ゼロエミ住宅＝東京（東京都）の制度
ゼロエミ住宅とは、正式には「東京ゼロエミ住宅」と呼ばれる、東京都が策定した独自の住宅基準です。他の自治体や国の制度とは別物で、東京都内で新築する住宅が対象となります。
この制度の核となるのは、断熱性能や省エネ設備の水準を一定レベル以上に引き上げることです。室内環境の快適性を向上させながら、環境負荷の削減にも貢献できる住宅を増やすことを目的としています。
東京都に住む予定がある方や、東京都内で住宅を建てる企業にとっては、補助金を活用しながら長期的に光熱費を抑えられる住まいを実現できます。
ゼロエミ住宅の全体像
以下の表で、東京ゼロエミ住宅の全体像を一目で確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 東京都内で新築する戸建住宅・集合住宅（賃貸住宅・分譲も含む）。個人・企業問わず申請可能。 |
| 条件 | 東京都が定める基準（水準A・B・C）に適合する設計であること。太陽光発電の導入が原則だが、設置が難しい場合の例外措置もあり。 |
| 補助金 | 水準Cは30〜40万円、水準Bは130〜160万円、水準Aは200〜240万円（住宅種別で異なる）。太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの設備導入支援も別途あり。 |
| 申請の流れ | ①設計確認申請 → ②交付申請（90日以内） → ③着工・完成 → ④実績報告（180日以内）。年度・予算により変動するため早めの情報収集が重要。 |
迷ったら公式情報リンク集へ
重要： 制度の変更や最新の補助金額は年度ごとに更新されます。申請前には必ず以下の公式ページで最新情報を確認してください。
東京ゼロエミ住宅とは
「東京ゼロエミ住宅とは」東京都が独自に設けた、環境性能の高い住宅の基準ということがさきほどご説明した通りです。ここでは、その基準の考え方や導入することで得られる価値、似た制度との違いを初めて知る方でも分かるようにご説明します。
東京都の独自基準が核
東京ゼロエミ住宅の最大の特徴は、東京都が独自に策定した基準であるという点がこの制度の核となっています。国が定めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは別に、東京都の気候や住宅事情に合わせた水準が設けられています。
具体的には、断熱性能を高めることで冷暖房の効率を上げ、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することで、家庭でのCO2排出を抑える仕組みです。
東京都はこの基準をクリアした住宅に対して補助金を交付し、環境負荷の少ない住まいを増やす取り組みを進めています。注文住宅を建てる場合はもちろん、分譲住宅や賃貸住宅でもこの基準に適合していれば補助金の対象となります。
国のZEH基準や他の制度との違い
東京ゼロエミ住宅と混同されやすいのが、国のZEH基準や他の自治体の省エネ住宅支援制度です。ここでは違いだけを簡潔に押さえておきます。
ZEHとの違い
ZEHは国が定める基準で、全国一律の水準です。一方、東京ゼロエミ住宅は東京都独自の基準で、東京都内の住宅にのみ適用されます。
補助金の申請先や条件も異なるため、東京都内で新築する場合は、まず東京ゼロエミ住宅の対象かどうかを確認するのが先です。
他の自治体の制度との違い
地方自治体によっては独自の省エネ住宅支援を行っている場合もありますが、東京ゼロエミ住宅は東京都の制度なので、他の自治体では使えません。
参考：全国の省エネ住宅支援については、こちらの記事で総合的にまとめています。
対象と条件
「自分の住宅は対象になるのか？」「どんな条件を満たせばいいのか？」という疑問に答えます。
対象：東京都で新築等する住宅（個人／企業）
東京ゼロエミ住宅の対象は、東京都内で新築する住宅です。戸建住宅だけでなく、集合住宅（マンションなど）、賃貸住宅、分譲住宅も含まれます。
| 対象となるケース | 説明 |
|---|---|
| 個人が注文住宅を新築 | 自己居住用の戸建住宅を建てる場合 |
| 住宅メーカーが分譲住宅を建設 | 販売目的で建てる戸建・集合住宅 |
| 不動産会社が賃貸住宅を建設 | オーナーが賃貸用に建てる住宅 |
| 企業が社宅を建設 | 中小企業が福利厚生施設として建てる住宅 |
ただし、中古住宅の購入や既存住宅の改修は原則として対象外です。制度の目的が「新たに建てられる住宅の性能を底上げする」ことにあるためです。
条件：基準に適合する設計
対象となる住宅であっても、東京都が定める基準に適合しなければ補助金は受けられません。この基準には「水準A」「水準B」「水準C」という3つのレベルがあり、どの水準を満たすかによって補助金の額も変わります。
設計段階で基準に適合しているかを確認する必要があります。
また、制度の内容は年度ごとに変更される場合があるため、申請時には必ず最新情報を東京都の公式サイトで確認してください。
原則と例外：太陽光などの導入が難しい場合
東京ゼロエミ住宅では、太陽光発電の導入が原則として求められます。しかし、以下のような場合は設置が難しいケースです。
- 日照条件が悪く、発電量が見込めない場合
- 屋根の形状や面積の関係で設置できない場合
- 集合住宅で共用部分への設置が困難な場合
このような場合、例外措置として別の対策を講じることで基準を満たせる可能性があります。ただし、例外措置の詳細は年度や要件で変わるため、設計段階で専門家や自治体の窓口に相談することが重要です。
ゼロエミ住宅の基準A/B/C（どう違う？）
東京ゼロエミ住宅には「水準A」「水準B」「水準C」という3つの基準があります。ここでは、その違いを専門用語を避けて整理し、どの水準を目指せばいいかの判断材料を提供します。
A/B/Cの違い＝断熱＋設備の水準
3つの水準の違いは、シンプルに言えば断熱性能と省エネ設備のレベルの差です。以下の表で比較してみてください。
| 水準 | 特徴 | 断熱性能 | 省エネ削減率 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| A | 最高水準 | 最高レベル | 45%以上 | 補助金を最大限活用したい方 |
| B | 上位グレード | 高レベル | 40%以上 | 室内快適性と光熱費削減を重視 |
| C | スタンダード | 基本レベル | 30%以上 | 初めて省エネ住宅を建てる方 |
どの水準を選ぶかは、予算や住宅の使い方によって変わります。補助金を最大限活用したい場合は水準Aを、まずは基準をクリアすることを優先するなら水準Cからスタートする、といった選択が可能です。
変更点の見方：最新は公式情報で確認
東京ゼロエミ住宅の基準は、年度ごとに見直されることがあります。例えば、2024年度から2025年度にかけて、求められる断熱性能の数値や太陽光発電の導入条件が変わる場合もあります。
そのため、申請を検討する際には、必ず東京都の公式サイトで最新の基準を確認してください。
補助金の見方（いくら？いつまで？）
「補助金はいくらもらえるのか？」「いつまで申請できるのか？」は、多くの方が気になるポイントです。ここでは、2025年12月時点での金額を記載し、最新情報の確認方法も示します。
全体像：住宅本体＋設備
東京ゼロエミ住宅の補助金は、大きく分けて2つの種類があります。
- 住宅本体への補助
東京ゼロエミ住宅の基準（水準A・B・C）を満たした住宅に対して交付される補助金です。以下の表で水準ごとの金額を確認できます。
水準 戸建住宅 集合住宅 A 240万円 200万円 B 160万円 130万円 C 40万円 30万円 - 設備導入への補助
太陽光発電、蓄電池、V2H（電気自動車と住宅の連携システム）などの設備を導入する場合、追加で補助金が交付されます。設備の種類や容量によって金額が変わります。
最新額は公式情報へ
補助金の金額は年度や予算によって上限額が変動するため、正確な金額を知りたい場合は、以下の公式ページで最新情報を確認してください。
また、年度の途中で予算が上限に達すると受付が終了することもあるため、早めの情報収集が鍵となります。
補助金に関する注意点
補助金を受ける際、見落としやすい注意点を整理します。
- 申請期間：年度ごとに開始時期と締切が設定されています。募集開始前に申請しても受け付けられません。
- 予算枠：予算に達すると期間内でも受付終了となる場合があります。申請が集中する場合は早めの提出が有利です。
- 他の補助金との併用：国のZEH補助金や他の自治体の支援との併用可否は、事業ごとに異なります。事前に交付要綱で確認が必要です。
- 上限額：住宅の種類（戸建・集合）や設備の組み合わせによって、補助金の上限額が変わります。
申請の流れ（迷わない最短ルート）
「どうやって申請すればいいのか？」を、迷わず進められるよう整理します。流れを先に掴んでおけば、必要な情報を探す時間も大幅に減らせます。
全体の流れ：確認→準備→申請
申請の流れは、大きく5つのステップに分かれます。
| ステップ | 内容 | 重要期限 |
|---|---|---|
| ① 対象・条件の確認 | 自分の住宅が対象か、どの水準を目指すかを確認 | 着工前 |
| ② 設計確認申請 | 設計図書を提出し、設計確認書を取得 | 着工前 |
| ③ 交付申請 | 補助金の交付申請書を提出 | 設計確認書交付日から90日以内 |
| ④ 着工・完成 | 工事を実施し、完成検査を受ける | 申請時に設定した期限内 |
| ⑤ 実績報告 | 認証書取得後、実績報告書を提出 | 認証書交付日から180日以内 |
重要：90日以内、180日以内という期限を守らないと補助金が受けられなくなります。余裕を持ったスケジュールで進めてください。
いつ動く？開始タイミングと締切の見方
申請の開始時期は、通常、年度の初め（4月頃）に設定されることが多いですが、年度によって変わる場合もあります。
また、予算の都合で期間内でも受付が終了することがあるため、募集開始と同時に動き始めるのが理想です。これらのタイミングは公式サイトで告知されるため、定期的にチェックすることをおすすめします。
つまずきポイント対策
申請でつまずきやすいポイントと、その対策をまとめます。
- 書類の不備：必要書類が足りない、記載内容に誤りがあると審査が止まります。申請前にチェックリストを作成し、一つずつ確認してください。
- 期限の見落とし：90日・180日の期限を過ぎると補助金が受けられません。スケジュールを可視化し、余裕を持った計画を立てることをおすすめします。
- 窓口とのやり取り：不明点がある場合は早めに自治体の窓口に問い合わせることが重要です。
参考： 申請手続きの実務的な説明は、以下のサイトも参考になります。
出典：ハウスプラス住宅保証「東京ゼロエミ住宅」
中古・改修は対象？ゼロエミ住宅の線引き
「中古住宅を購入する場合や、既存の住宅を改修する場合も補助金は使えるのか？」という疑問を持つ方もいると思います。ここでは、東京ゼロエミ住宅の線引きを明確にし、対象外の場合の最短導線を示します。
結論：ゼロエミ住宅は新築中心で考える
東京ゼロエミ住宅は、基本的に新築住宅を対象とした制度です。中古住宅の購入や、既存住宅の改修・リフォームは原則として対象外となります。これは、制度の目的が「新たに建てられる住宅の性能を底上げする」ことにあるためです。
既に建っている住宅の場合、構造や設計の制約があり、ゼロエミ住宅の基準を満たすことが難しいケースが多いという背景もあります。
中古は別支援を探す（自治体・国などへ分岐）
中古住宅を購入する場合でも、省エネ改修に対する補助金や支援制度が別に用意されている場合があります。
探すべき支援制度としては、東京都の既存住宅向け省エネ改修支援、国の「こどもエコすまい支援事業」など、区市町村独自の住宅改修補助金があります。
改修は制度が違うので相談先を先に決める
既存住宅の改修（リフォーム）を考えている場合も、東京ゼロエミ住宅とは別の制度を利用することになります。
改修の場合、どこまでの工事が補助対象になるかが分かりにくいため、まず相談先を決めてから情報を集めるのが効率的です。相談先の例としては、東京都の住宅政策窓口、区市町村の住宅相談窓口、リフォーム会社や工務店（補助金に詳しい業者）があります。
改修の支援制度は、工事の内容や築年数によって対象が変わるため、自分のケースに合った制度を見つけることが先決です。
ゼロエミで失敗しない対策
東京ゼロエミ住宅を導入する際、「申請が通らなかった」「思っていた性能が出なかった」といった失敗を避けるための対策をまとめます。
仕様ブレ対策：要件を満たすには
東京ゼロエミ住宅の基準を満たすには、設計段階で「どの水準を目指すか」「どの設備を導入するか」を明確にする必要があります。途中で仕様が変更されると、条件を満たせなくなるリスクがあります。
仕様ブレを防ぐコツは以下の通りです。
- 設計段階で基準を確認：建築士や施工会社と協力し、設計図の段階で東京ゼロエミ住宅の基準を満たしているか確認します。
- 設備の仕様を早めに確定：太陽光発電や蓄電池などの設備は、容量や性能を早めに決めておくことで、後から変更が必要になるリスクを減らせます。
- 予算と性能のバランス調整：補助金を考慮した上で、初期投資と長期的なメリットのバランスを取る計画を立ててください。
申請落ち対策：段取り・提出・確認のコツ
申請が不備で却下されるケースを避けるには、以下の対策が有効です。
- 段取りを可視化する
申請から補助金交付までの流れを時系列で整理し、各ステップで必要な作業を書き出します。特に、設計確認書交付から90日以内の交付申請、認証書交付から180日以内の実績報告という期限を明記しておいてください。 - 提出前のダブルチェック
書類を提出する前に、必ず第三者（建築士や施工会社の担当者）にチェックしてもらってください。自分では気づかない記入漏れやミスを発見できます。 - 確認は公式情報で行う
申請要件や必要書類は年度ごとに変更される場合があります。最新の情報は必ず東京都の公式サイトで確認し、古い情報を元に申請しないよう注意してください。
施工品質対策：断熱・設備の確認ポイント
東京ゼロエミ住宅の基準を満たすには、設計だけでなく施工段階での品質管理も重要です。設計図通りに施工されていないと、完成後の検査で基準を満たせない場合があります。
施工時のチェックポイントは以下の通りです。
- 断熱材の施工精度：隙間なく断熱材が施工されているか、現場で確認します。
- 設備の設置状況：太陽光発電や蓄電池が、設計通りの位置・容量で設置されているか確認します。
- 完成検査の立ち会い：可能であれば、完成検査に立ち会い、基準を満たしているかを自分の目で確認してください。
まとめ
東京ゼロエミ住宅は、東京都が独自に策定した基準をクリアすることで、補助金を受けながら快適で省エネ性能の高い住宅を実現できる制度です。
最後に、判断軸を再確認し、次に取るべき行動を明確にしてください。
重要ポイント：対象確認→流れ確認→相談
まず、今日中にできることを3つ挙げます。
- 対象確認
自分の住宅が東京ゼロエミ住宅の対象かどうか、もう一度確認してください。新築であること、東京都内であること、基準を満たせる設計であることが条件です。 - 流れ確認
申請から補助金交付までの流れを、この記事で示した5つのステップで確認します。特に、90日以内の交付申請、180日以内の実績報告という期限を把握しておくことが重要です。 - 相談
不明点があれば、東京都の窓口や建築士、施工会社に相談しましょう。早めに相談することで、申請のミスや仕様のブレを防げます。
この3つを実行するだけで、東京ゼロエミ住宅の導入に向けた第一歩を踏み出せます。
FAQ
最後に、東京ゼロエミ住宅に関してよく寄せられる質問をまとめます。ここで疑問を解消し、次のアクションにつなげてください。
Q1：補助金はいつまで申請できる？
A：申請期間は年度ごとに設定され、通常は年度初め（4月頃）に募集が開始されます。ただし、予算に達すると期間内でも受付が終了する場合があります。
また、設計確認書交付日から90日以内に交付申請、認証書交付日から180日以内に実績報告という期限も設けられています。
Q2：太陽光発電は原則必要？付けられない場合は？
A：東京ゼロエミ住宅では、太陽光発電の導入が原則として求められます。ただし、日照条件が悪い、屋根の形状や面積の制約があるなど、設置が難しい場合は例外措置があります。
年度や要件によって対応が変わるため、設計段階で専門家や自治体の窓口に相談することをおすすめします。
Q3：賃貸住宅・集合・共同・分譲でも対象？
A：はい、賃貸住宅、集合住宅、共同住宅、分譲住宅も対象です。ただし、それぞれ注意点があります。賃貸住宅はオーナーが申請し、集合住宅は住戸ごとに基準を満たす必要があります。分譲住宅は販売前に基準を満たす設計にしておく必要があるため、購入者は事前に確認しておいてください。
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