目次
【この記事の結論】
電気自動車(EV)に重さに応じた新しい税を2028年5月から上乗せする方向で、政府・与党が調整しています。財務省案で試算すると、軽EVは上乗せ後もガソリン車より年6,700円ほど税金が安い一方、普通車のEVは最大額の場合、年間の走行距離が約9,700km未満だとガソリン車より税負担が大きくなります。太陽光の余った電気で充電できる家では、軽EVの上乗せ分は年159kWhほどの充電で取り戻せる計算のため、税額が決まる前に、走行距離と充電の方法を確認しておくとよいでしょう。
EVの税金が上がるというニュースが話題になり、「電気自動車の税金は今いくらで、いつからいくら上がるのか」と気になっている方も多いでしょう。この記事では、新税の内容を整理したうえで、ガソリン車との税負担の差と、太陽光で充電した場合の効果を、公的な税率と単価をもとに編集部で試算しました。
なぜ今「電気自動車の税金」が話題?2028年5月のEV新税

電気自動車の税金が話題になっているのは、EVに新しい税を上乗せする案が2028年5月の導入に向けて調整されていると報じられたためです。
重さに応じて重量税に加算、財務省案は軽EV年3,600円
共同通信の報道によると、政府・与党は2027年度税制改正で、EVやPHV(プラグインハイブリッド車)を対象に、車の重さに応じて自動車重量税に加算し、車検のときに集める新税を2028年5月に導入する方向です(※1)。2028年5月1日以降の車検から対象とし、初回のみ免除、PHVの税率はEVの半分程度とする方向とされています。
新税が検討される理由は、ガソリン車はガソリンの消費量に応じてガソリン税を負担するのに対し、EVには同じ仕組みがないためです。税額は、財務省がEVの軽自動車で年3,600円、普通車は重さに応じて最大2万4,000円とする案を示しましたが、業界の反発で結論は持ち越されています。
※出典1:共同通信「EV新税28年5月導入調整 重量応じ加算、税額焦点」(Yahoo!ニュース、2026年11月18日)
【独自試算】電気自動車の税金はガソリン車より安い?年間の税負担を比較

軽EVは新税の上乗せ後もガソリン車より税金が安く、普通車のEVは最大額だと走行距離によってはガソリン車を上回ります。次の順に確認します。
- 現在の電気自動車の税金
- 新税の前後の年間の税負担
- EVの方が安くなる走行距離
現在の電気自動車の税金は自動車税25,000円・軽自動車税10,800円
毎年5月に納める自動車税は、ガソリン車では排気量で決まり、排気量のない電気自動車は最も低い「1リットル以下」と同じ25,000円です(2019年10月1日以後に初めて登録した自家用乗用車)(※1)。軽自動車は、ガソリン車もEVも、軽自動車税(自家用乗用)が10,800円です(※2)。
さらにEVは、グリーン化特例(環境性能の高い車の税を軽くする制度)で登録した翌年度の自動車税がおおむね75%軽くなり、この特例は2026年度の税制改正で2年延長されました(※3)。なお、車を買うときにかかっていた環境性能割は、2026年3月31日で廃止されています。
このように、現在の電気自動車の税金は、ガソリン車より低い水準に抑えられています。
※出典1:東京都主税局「自動車税」
※出典2:総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」
※出典3:財務省「令和8年度税制改正の大綱」
新税の前後で年間の税負担を比較
ガソリン車は自動車税のほかに、給油のたびにガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)を負担しています。暫定税率が2025年12月31日に廃止され、ガソリン税は1リットルあたり28.7円です(※1)。そこで、年7,200km(月600km)走る場合の税負担を、新税の財務省案で比べました。
| 車の種類 | 自動車税・軽自動車税 | ガソリン税・新税 | 年間の合計 |
|---|---|---|---|
| 軽ガソリン車 | 10,800円 | 10,332円 | 21,132円 |
| 軽EV(現在) | 10,800円 | 0円 | 10,800円 |
| 軽EV(新税後) | 10,800円 | 3,600円 | 14,400円 |
| 1.5Lガソリン車 | 30,500円 | 13,776円 | 44,276円 |
| 普通EV(現在) | 25,000円 | 0円 | 25,000円 |
| 普通EV(新税・最大) | 25,000円 | 24,000円 | 49,000円 |
※出典1:国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」、東京都主税局「自動車税」、総務省の軽自動車税の税率、共同通信が報じた財務省案をもとに編集部で試算。燃費は仮定で軽20km/L(年360L)、1.5L車15km/L(年480L)。重量税の本体・消費税・グリーン化特例・自治体の免除は含めていません。
試算すると、軽EVは新税後も軽ガソリン車より年6,732円安くなります。一方で普通EVは、最大額の2万4,000円が上乗せされると1.5Lガソリン車より年4,724円高くなり、税金の面での優位がなくなる可能性があります。
何km走ると電気自動車の税金の方が安い?
ガソリン税は走るほど増えるため、走行距離が長い家庭ほどEVの方が税負担は小さくなります。表と同じ前提で、EVとガソリン車の年間の税負担が同じになる走行距離を計算すると、次のとおりです。
軽:3,600円÷(28.7円÷20km/L)=年約2,509km
普通:(49,000円-30,500円)÷(28.7円÷15km/L)=年約9,669km
つまり、軽EVは年2,500km以上走ればガソリン車より税金が安く、普通EVは最大額の場合、年9,700km程度が分かれ目になると考えられます。比べるガソリン車の燃費が良いほど分かれ目の距離は長くなるため、ご自身の車の燃費で確認するとよいでしょう。燃料代を含めた比較は、関連する記事も参考にしてください。
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【試算】太陽光で充電すれば新税の上乗せは取り戻せる?

太陽光の余った電気で充電すれば、軽EVの上乗せ分は年159kWh、普通EVの最大額でも年1,057kWhの充電で取り戻せる計算です。前提と結果を順に説明します。
試算の前提は軽EVの電費と公的な単価
電力会社から買う電気は、家電の表示に使われる目安単価31円/kWh(税込)とします(※1)。太陽光の余った電気で充電すると、その分は売電できなくなるため、充電の費用は売電単価で考えると分かりやすいでしょう。
住宅用(10kW未満)のFIT(固定価格買取制度)の買取価格は、2025年度下期以降の認定で最初の4年が24円、5〜10年目が8.3円です(※2)。買う電気と太陽光の電気の差は、売電8.3円の家で1kWhあたり22.7円、24円の家で7円になります。また、距離に直すときは、日産サクラのWLTCモードの電費(124Wh/km)を使います(※3)。
※出典1:全国家庭電気製品公正取引協議会「よくある質問 Q&A」(2022年7月22日改定)
※出典2:資源エネルギー庁「買取価格・期間等」
※出典3:日産自動車「サクラ 主要諸元表」
上乗せを取り戻す太陽光の充電量
新税の上乗せ額を、買う電気と太陽光の電気の差額で割ると、取り戻すのに必要な充電量が分かります。
| 上乗せ額(財務省案) | 売電8.3円の家 | 売電24円の家 |
|---|---|---|
| 軽EV 年3,600円 | 159kWh(約1,280km) | 514kWh(約4,150km) |
| 普通EV 年24,000円 | 1,057kWh | 3,429kWh |
※出典:全国家庭電気製品公正取引協議会の目安単価、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」、日産自動車「サクラ 主要諸元表」の電費をもとに編集部で試算。距離は軽EV(124Wh/km)で換算。普通EVは車種で電費が異なるため充電量のみ記載。
軽EVを年7,200km走らせると充電量は約893kWhです。売電8.3円の家なら、そのうち約18%を太陽光で充電すれば上乗せの3,600円を取り戻せる計算になります。
売電単価が低い家ほど上乗せを取り戻しやすい
同じ3,600円を取り戻すのに、売電24円の家は売電8.3円の家の約3倍の充電量が必要です。そのため、FITの5年目以降や卒FIT(固定価格での買取期間が終わった状態)で売電単価が下がった家ほど、EVへの充電で新税の影響を小さくできると考えられます。
余った電気で充電するには、発電している昼間に車が自宅にあることが必要です。日中に車を使う家庭では、V2H(Vehicle to Home:車と家の間で電気をやり取りする仕組み)などで充電の時間を調整する方法もあります。このように、税額が上がっても、太陽光と組み合わせればEVの燃料費の安さで補える余地は大きいといえます。
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よくある質問(FAQ)
電気自動車の税金について、よくある質問にお答えします。
電気自動車の税金はいつから上がる?今乗っているEVも対象?
報道では、2028年5月1日以降の車検から対象とする方向です。すでに乗っているEVも車検で対象になると考えられますが、初回のみ免除とされており、どの車検が免除になるかや税額は、今後の税制改正の大綱で決まります。
PHEV(プラグインハイブリッド車)の税金も上がる?
PHVも新税の対象とする方向で、税率はEVの半分程度とされています。PHEVはガソリンも使うため、給油した分のガソリン税も引き続き負担します。
東京都では電気自動車の自動車税はかからない?
東京都は独自のZEV導入促進税制で、2009〜2030年度に初めて登録したEV・PHEVなどの自動車税を、登録した年度と翌年度から5年度分、課税免除にしています。ほかの道府県では扱いが異なるため、お住まいの都道府県の税務窓口で確認しましょう。
まとめ
電気自動車の税金は、2028年5月から重さに応じた新税が上乗せされる方向で、税額はまだ決まっていません。
この記事のポイントを振り返ります。
- 現在の電気自動車の税金は、自動車税25,000円、軽EVは軽自動車税10,800円
- 財務省案で試算すると、軽EVは上乗せ後もガソリン車より年6,700円ほど安い
- 普通EVは最大額なら、年約9,700km未満の走行でガソリン車より税負担が大きくなる
- 売電8.3円の家なら、軽EVの上乗せ分は年159kWhの太陽光充電で取り戻せる
EVを持っている方や検討中の方は、年間の走行距離と、太陽光で充電できる時間帯がどれくらいあるかを確認しておきましょう。