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冬の電気・ガス支援で電気代はいくら下がる?太陽光の有無で独自試算

冬の電気・ガス支援で電気代はいくら下がる?太陽光の有無で独自試算

冬の電気・ガス支援で電気代がいくら下がるかを、資源エネルギー庁の平均使用量をもとに太陽光の自家消費の割合別に独自試算。前回の支援との違い、売電への影響、支援中に見直したい使い方も解説します。

【この記事の結論】
2026年12月〜2027年2月使用分の電気・ガス料金を国が支援し、家庭向けの電気は1kWhあたり最大4.5円値引きされます。資源エネルギー庁が示す2人以上世帯の平均使用量で試算すると、1・2月の電気代の値引きは合計約4,750円ですが、太陽光で使用量の4割をまかなう家では約2,850円にとどまります。値引きは電力会社から買った電気にしかかからないため、太陽光のある家ほど効果は小さくなる一方、売電価格は変わりません。支援がある冬のうちに買電量を確かめ、3月以降の電気代を見すえて自家消費の使い方を見直しておくとよいでしょう。

この記事では、支援の内容を短く整理したうえで、太陽光の有無や自家消費の割合によって値引き額がどう変わるかを、公的な数値をもとに編集部で試算しました。前回の支援との違いや、支援のある冬に見直したいことも解説します。

冬の電気・ガス支援で何が決まった?

冬の電気・ガス支援で何が決まったかの要点

使用量が多くなる12月〜2月の3か月間、電気・都市ガス料金を国の補助で値引きする支援が決まりました。

予備費約6500億円で12〜2月使用分を支援

政府は2026年11月13日、冬の電気・ガス料金の支援などに、2026年度予算の予備費から約6500億円を支出することを閣議決定しました。標準的な使用量の家庭では、3か月で約7000円の負担軽減になると報じられています(※1)。

資源エネルギー庁によると、家庭向け(低圧)の電気は12月使用分が1kWhあたり1.0円、1月・2月使用分が4.5円の値引きです。都市ガスは12月使用分が1㎥あたり4.0円、1月・2月使用分が18.0円で、LPガスは自治体が国の交付金を使って支援します(※2)。

※出典1:テレ東BIZ「電気・ガス代支援に約6500億円 12月から3カ月間 一般家庭で約7000円の負担減に」
※出典2:資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」

【独自試算】太陽光のある家では電気代がいくら下がる?

太陽光のある家で値引きの対象になる電気

試算すると、太陽光のある家の値引き額は、自家消費の割合が大きいほど小さくなります。値引きは電力会社から買った電気の量にだけかかるためです。

値引きは電力会社から買った電気だけにかかる

電気料金の支援は、電力会社が毎月の電気料金から「使用量×値引き単価」を差し引く仕組みです。ここでいう使用量は、スマートメーターで計った電力会社から買った電気の量(買電量)を指します。

そのため、太陽光発電で作った電気を家で使った分(自家消費)には、もともと電気料金がかからず、値引きもありません。つまり、太陽光のある家の値引き額は「家で使った電気の量」ではなく「買電量」で決まります。

自家消費の割合別に1・2月の値引き額を試算

資源エネルギー庁は、2人以上世帯の平均使用量を1月529kWh、2月527kWhとしています(※1)。この使用量のうち、太陽光でまかなう割合(自家消費の割合)を0%・20%・40%と仮定し、残りを買電量として4.5円をかけると、次のようになります。

自家消費の割合 1月の値引き 2月の値引き 1・2月の合計
0%(太陽光なし) 約2,380円 約2,370円 約4,750円
20% 約1,900円 約1,900円 約3,800円
40% 約1,430円 約1,420円 約2,850円

※出典1:資源エネルギー庁「暖房費のかさむこの冬も、電気・ガス料金の支援を実施。よくいただく質問に資源エネルギー庁がお答えします!」の平均使用量と、資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」の単価(4.5円/kWh)をもとに編集部で試算。10円未満は四捨五入。

試算から分かるように、自家消費の割合が20ポイント増えるごとに、2か月の値引きは約950円ずつ小さくなります。一方で、自家消費した電気はそもそも電気代がかからないため、太陽光のある家のほうが電気代の総額は低く抑えられます。

自家消費の割合は、太陽光の容量や天気、暮らし方によって家ごとに大きく異なります。自分の家の値引き額を知りたいときは、検針票やWeb明細の使用量に4.5円をかけると目安を出せます。

前回の支援と比べると開始が12月に前倒しされた

前回(2026年1〜3月使用分)と今回の家庭向けの電気の値引き単価を比べると、次のとおりです(※1)。

使用月 前回の単価 今回の単価
12月 なし 1.0円/kWh
1月・2月 4.5円/kWh 4.5円/kWh
3月 1.5円/kWh なし

※出典1:資源エネルギー庁「よくいただく質問に資源エネルギー庁がお答えします!」(前回)、資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」(今回)をもとに作成

比べると、今回は値引きが少ない月が3月から12月に移っています。12月は3月より日が短く、太陽光の発電量が少ないうえに暖房も使うため、買電量が増えやすい月です。そのため、太陽光のある家にとっては、少額でも買電が多い12月に値引きがある今回の形のほうが、値引きを受けやすいと考えられます。

売電価格は変わらず、自家消費の節約額は少し小さくなる

今回の支援は電気料金を値引きする制度のため、FIT制度(固定価格買取制度)や卒FIT後の契約で決まっている売電価格は変わりません。

一方で、自家消費の価値は「買わずに済んだ電気代」で決まります。支援期間中は買電の単価が実質的に1kWhあたり最大4.5円下がるため、自家消費1kWhあたりの節約額も同じだけ小さくなります。とはいえ値引きは2月使用分までの一時的なもので、昼間の発電をできるだけ家で使うほうが電気代を抑えやすいという考え方は変わりません。

支援のある冬に太陽光・蓄電池で見直したいこと

支援のある冬に太陽光・蓄電池で見直したいこと

試算のとおり、値引きの効果は買電量で決まります。支援で電気代が下がる冬は、買電量を減らす使い方を見直すよい機会です。見直したいのは次の3つです。

  • 昼間の発電を暖房・家事に回す
  • 蓄電池で夕方〜夜の買電を減らす
  • 支援が終わる3月使用分以降の電気代を確認する

昼間の発電を暖房・家事に回す

冬の太陽光は、発電できる時間が昼前後に集中します。そのため、洗濯乾燥機・食洗機・エコキュートの沸き上げなど時間をずらせる家事を、発電の多い10時〜14時ごろに回すと、買電を減らせます。在宅している日は、日中にエアコンで部屋を暖めておくと、夕方以降の暖房の負担も軽くなります。暖房器具ごとの電気代は「暖房器具の電気代の比較」で確認できます。

蓄電池で夕方〜夜の買電を減らす

冬の電気代を押し上げるのは、太陽光が発電しない夕方〜夜の暖房と照明です。蓄電池があれば、昼間に余った電気を貯めておき、夕方以降に使うことで、その時間帯の買電を減らせます。

すでに蓄電池がある家は、冬の間は「売電を優先する設定」より「自家消費を優先する設定」のほうが電気代を抑えやすい場合があります。設定の名前や選べる運転モードは製品によって異なるため、取扱説明書で確認したうえで見直すとよいでしょう。

支援が終わる3月使用分以降の電気代を確認する

今回の電気料金の値引きは、2027年2月使用分までです。3月使用分からは値引きがなくなるため、同じ使い方を続けると、1kWhあたり4.5円分の値引きがなくなった電気代が請求されます。

支援の期間中に、検針票やWeb明細で「値引き前の電気代」と「買電量」を確認しておくと、支援が終わった後の電気代を見積もりやすくなります。そのうえで、料金プランが今の使い方に合っているかもあわせて見直しておきましょう。

よくある質問(FAQ)

冬の電気・ガス支援について、よくある質問にお答えします。

値引きを受けるために申請は必要ですか?

前回(2026年1〜3月使用分)の支援では、電力会社や都市ガス会社が、毎月の請求に直接反映する形で料金を値引きする仕組みでした(※1)。たとえば1月使用分の値引きは、2月の検針分の料金に反映されています。

今回の支援も同じ仕組みで行われるか、また値引きが請求に反映される月は、契約先の電力会社の案内で確認しておきましょう。

※出典1:経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」

新電力と契約していても値引きされますか?

支援は、国の補助事業に参加した電力会社を通じて行われます。前回の支援では大手電力会社に加えて新電力も参加しましたが、すべての会社が参加するとは限りません。新電力と契約している場合は、契約先のWebサイトで今回の支援への参加を確認しておくと安心です。

LPガスや灯油を使っている家も支援の対象ですか?

LPガスは、自治体が国の重点支援地方交付金を使って支援する仕組みのため、支援の有無や金額はお住まいの市区町村や都道府県の発表を確認しましょう。灯油は、2026年3月19日から続いている燃料油の価格支援の対象で、ガソリンと同等の補助が冬の間も継続されます(※1)。

※出典1:資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」

まとめ

冬の電気・ガス支援は、太陽光のある家でも、電力会社から買った電気の量に応じて電気代を下げる制度です。

この記事のポイントを振り返ります。

  • 2026年12月〜2027年2月使用分の電気・ガス料金を、予備費約6500億円で支援する
  • 平均的な使用量で試算すると、1・2月の電気代の値引きは約4,750円。太陽光で4割をまかなう家では約2,850円
  • 値引きは買電量にだけかかり、売電価格は変わらない。自家消費1kWhの節約額は支援中だけ最大4.5円小さくなる
  • 前回より開始が12月に前倒しされ、買電が増えやすい月に値引きがある

まずは今月の検針票やWeb明細で買電量を確認し、支援が終わる3月以降の電気代を見すえて、太陽光の電気の使い方を見直しておきましょう。

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ソーラーメイト編集部

太陽光発電と再生可能エネルギーに関する深い専門知識を持つレネックス株式会社のスタッフが、最新の情報や役立つ知識を発信しています。

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