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固定価格買取制度（FIT）とは？仕組みをやさしく解説【2025】

2025年11月06日

更新日：2025年11月6日

固定価格買取制度（FIT）とは？仕組みをやさしく解説【2025】

蓄電池

固定価格買取制度（FIT）の仕組みを分かりやすく解説。住宅用は10年、事業用は20年で期間終了。満了後も任意買取や自家消費などの方法で売電継続可能です。

1 要点
2 FITの基本：固定価格での電力購入制度
3 価格の決まり方
4 買取期間と卒FIT
5 電気代に影響する「再エネ賦課金」とは
- 5.1 賦課金の原理と電気代への影響
- 5.2 今後の動き
6 FIT認定申請の手続き
- 6.1 低圧と高圧で手続きが変わる
- 6.2 必要書類と地域情報の探し方
7 よくある誤解と課題
8 見落とせないポイント
9 まとめ
10 FAQ

「太陽光発電を始めたいけど、本当に採算が合うのか不安…」

そんな悩みを抱えていませんか？

実は、この制度はとてもシンプルです。あなたが太陽光や風力で作った電気を、国が決めた価格で、決まった期間、電力会社が必ず買い取ってくれる。それが固定価格買取制度（FIT）です。

要点

固定価格買取制度（FIT）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、あらかじめ決められた価格で、一定の期間、電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。

2012年に開始されたこの制度の背景には、地球温暖化対策としてのCO2削減、エネルギー自給率の向上、そして導入初期の採算確保という3つの目的がありました。

買取価格は、経済産業省の委員会で算定され、経産大臣が告示します。適用される単価は、原則として認定を受けた日を基準に決まります。

変更認定を行う場合は、単価が再判定される可能性があるため注意が必要になります。

また制度を支えるための費用は、「再エネ賦課金」として私たち全員の電気料金に含まれており、社会全体で負担しています。

買取期間が満了すると「卒FIT」となり、その後は新たな契約や自家消費への切り替えなどを検討する必要があります。

参考：資源エネルギー庁｜固定価格買取制度

FITの基本：固定価格での電力購入制度

ここでは、固定価格買取制度の定義と対象を最短で理解できるよう、簡単に「まず知っておくべきポイント」をまとめました。

目的としくみ

固定価格買取制度の最大の目的は、再生可能エネルギーの普及を初期段階から後押しすることです。

太陽光や風力といった再エネ設備は、導入時のコストが高く、回収に時間がかかります。そこで国が一定期間決まった金額での電気の買取を保証することで、事業者や家庭が安心して設備を導入できる環境を整えました。

この取り組みは、環境保護や気候変動対策、CO2排出削減といった社会全体の課題に対応するものです。

また、導入が進むことで技術の向上やコストの低下も期待でき、再エネ全体の競争力が高まる仕組みになっています。

電力会社の役割｜買い取り方式の違い

固定価格買取制度（FIT）では、電力会社（送配電事業者）が再エネ電気を一定の価格で購入することが義務付けられています。

買取の方式は以下の2つに分けられます。

余剰買取：家庭などで発電した電気のうち、使い切れなかった分だけを買い取る方式
全量買取：発電した電気をすべて売電する方式（主に事業用）

どちらの方式になるかは、設備の規模や用途によって決まります。家庭用の太陽光発電は通常、余剰買取の対象です。

FIT制度の対象と対象外

固定価格買取制度が対象とする再生可能エネルギーの種類は、以下の5つです。

再エネの種類	特徴
太陽光発電	最も導入が進んでいる再エネ
風力発電	陸上・洋上ともに導入が拡大中
水力発電	中小規模の水力が対象
地熱発電	資源は豊富だが開発に時間がかかる
バイオマス発電	木質や廃棄物などを活用

一方で、認定を受けていない設備、必要な手続きを完了していない設備、規模や要件を満たしていない設備は対象外となります。

参考：資源エネルギー庁｜固定価格買取制度

価格の決まり方

買取価格がどのように決まるのかは、多くの方が気になるポイントです。ここでは、決定プロセスをわかりやすく整理しました。

買取価格の算定プロセス

買取価格は、経済産業省の調達価格等算定委員会が開催され、検討・算定された内容をもとに、経済産業大臣が告示する流れで決まります。

見直しは原則として毎年度行われますが、必要に応じて半期ごとに調整されることもあります。これは、設備のコスト動向や市場の状況を反映させるための仕組みです。

算定では、設備の導入費用、運用・メンテナンスにかかる費用、適正な利潤、技術の進歩によるコスト変動などが考慮されます。

適用基準日

「いつの価格が適用されるのか？」という疑問に答えるのが、適用基準日のルールです。

2017年4月以降は、認定を受けた日を基準に適用される単価が決まるようになりました。つまり、認定日が早ければその年度の価格、遅ければ翌年度の価格が適用されるということです。

ここで注意したいのが、変更認定のケースです。設備の内容を変更して再度認定を受ける場合、単価が再判定される可能性があります。

特に大きな変更を行う際は、単価への影響を事前に確認しておくことが大切です。

入札の位置づけ

一定規模以上の太陽光発電設備については、FITの枠組みの中で入札制度が導入されています。これは、事業者が「この単価で売電します」と入札し、価格の低い順に落札していく仕組みです。

ただし家庭用の太陽光発電は入札の対象外ですので、一般の方が気にする必要はありません。

参考：

買取期間と卒FIT

「いつまで買い取ってもらえるの？」「期間が終わったら、どうすればいいの？」――FITを検討する際、多くの方が真っ先に気になるのがこの疑問です。

満了と通知の流れ

固定価格での買取には、必ず終わりがやってきます。住宅用の太陽光発電は10年間、事業用は20年間が買取期間です。

起算点は、実際に発電を開始した日です。「認定を受けた日」ではなく、「運転を開始した日」から数えるので、混同しないよう注意してください。前の所有者が売電していた期間も通算されます。

買取期間の満了前には電力会社から通知が届きます。原則6〜4か月前（やむを得ない場合は3か月前）に通知されます。この通知が来たらすぐに次のステップを考え始めましょう。満了後も売電を続けたいなら、必ず新しい手続きが必要になります。

ステップ / 時期	何が起こる？	あなたのアクション（ポイント）
0．買取期間の目安 / 導入時	住宅用は10年、事業用は20年が上限	カレンダーに期間を記録（※起算点で数える）
1．起算点の確定 / 設置後すぐ	運転（売電）開始日からカウント。前所有者の売電期間も通算	連系開始日・売電履歴を確認／認定日ではない点に注意
2．満了予定日の把握 / 起算日確定後	起算日＋10年（または20年）＝満了予定日	逆算して準備スケジュール作成
3．通知 / 満了6〜4か月前（やむを得ない場合3か月前）	電力会社から満了案内が届く	継続方針の検討を開始（通知前に動き出しても可）
4．満了前の手続き / 通知〜満了直前	卒FIT後の選択（任意買取／PPA／自家消費等）	販売先比較→申込み→切替手配／放置NG：新手続き必須
5．満了日 / 当日	FITの固定価格買取が終了	新契約で売電開始 or 自家消費へ移行（条件は新契約に従う）
6．満了後 / 翌日以降	新価格・新条件での売電 or 自家消費	メーター・契約・検針明細の反映確認／蓄電池活用・時間帯最適化で収益/節約を最適化

なぜFIT期間に期限はあるの？

「どうして永遠に買い取ってくれないの？」と感じる方もいるかもしれません。でも、この期限には重要な理由があるんです。

FITの目的は、導入初期の投資を回収できるように支援することでした。10年、あるいは20年という期間は、設備費用を回収し、さらに適正な利益を得られるように計算されています。

そして期間が終わった後は、市場での競争に移行していく――これが制度の基本的な考え方です。社会全体で負担する再エネ賦課金を効率的に使うという観点からも、重要な仕組みです。

固定買取期間後の選択肢

「FIT終了後はどうすればいいの？」この不安、とてもよくわかります。でも、心配しないでください。選択肢はいくつもあるんです。

他社への売電契約：FIT終了後も、新しい価格で電気を買い取ってくれる事業者があります。
自家消費への切り替え：昼間に発電した電気を、そのまま自宅で使う方法です。
蓄電池との組み合わせ：発電した電気を貯めて、夜間や停電時に使えます。
PPA契約への移行：第三者所有モデルという新しい選択肢もあります。

どの選択肢が最適かは、あなたのライフスタイルや電気の使い方によって変わります。

参考：

関連記事：

電気代に影響する「再エネ賦課金」とは

「再エネ賦課金って、毎月の請求書に載ってるけど…これって何？」

電気料金の明細を見て、そんな疑問を感じたことはありませんか？ここでは、FITを支える「賦課金」の仕組みをご説明します。

賦課金の原理と電気代への影響

再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。

簡単に言うと、電力会社が再生可能エネルギーでつくられた電気を買い取るための費用を、社会全体で分担する仕組みです。

賦課金の考え方

使用電力量（kWh）× 賦課金単価（円/kWh）= あなたの負担額
家庭だけでなく、中小企業も同じ仕組みで負担

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年3月下旬に決定・告示され、5月検針分から翌年4月検針分まで適用されます。

【再エネ賦課金の計算方法】: 使用電力量（kWh）× 賦課金単価（円/kWh）= あなたの負担額

なお、家庭だけでなく、中小企業も同じ仕組みで負担しています。具体的な金額は年度ごとに変わるため、最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。

今後の動き

「この負担、ずっと続くの？」正直なところ、未来のことは誰にも正確には予測できません。

ただ、制度設計のトレンドとしては、再エネのコストが下がるにつれて買取価格も下がる傾向があり、新しい制度（FIPなど）への移行も進んでいます。長期的には、賦課金の負担も変化していく可能性があります。

技術が進歩し、太陽光パネルの価格が下がり、再エネ全体が自立して成長できるようになれば、社会全体の負担も変わっていくはずです。

参考：資源エネルギー庁｜固定価格買取制度

FIT認定申請の手続き

「FITを使いたいけど、何から始めればいいの？」

そんな不安を抱えている方に向けて、FIT認定申請までの流れをシンプルにまとめました。

低圧と高圧で手続きが変わる

FIT申請の手続きは、設備の規模によって変わります。

電圧区分の違い

低圧：一般的な住宅用や小規模な太陽光発電（50kW未満）
高圧：中規模以上の事業用設備

「うちはどっちだろう？」と迷ったら、設置業者に相談してください。彼らは専門家なので、すぐに答えてくれます。

そして、認定申請を行う前には「接続同意」を取得する必要があります。これは、「あなたの設備を電力系統に接続しても問題ないか」を電力会社に確認する手続きで、接続同意がないと申請自体ができません。

必要書類と地域情報の探し方

必要な書類は、設備の種類や規模によって変わります。

基本的には以下のようなものが求められます。

設備の仕様書
配線図や構造図
接続同意関連の書類
事業計画書

「こんなにたくさん…無理かも」と思わないでください。多くの場合、設置業者が書類作成をサポートしてくれます。一人で抱え込まず、プロの力を借りましょう。

詳しい提出基準や注意点は、資源エネルギー庁の公式サイトや、各電力会社のページで確認できます。

また、固定価格買取制度や再生可能エネルギーの契約については、「全国共通のルール」と「地域ごとの細かい違い」があります。必ずご自身の地域の情報を確認しましょう。

地域別の入口例

北海道の方：北海道電力ネットワークのサイトで、接続や契約の詳細が確認できます。
北海道電力ネットワーク｜固定価格買取制度

四国の方：四国電力のFAQページが、とてもわかりやすくまとまっています。
四国電力｜再生可能エネルギーに関するよくあるご質問

よくある誤解と課題

「FITについて調べていたら、混乱してきた…」

インターネットには様々な情報があふれていて、何が正しいのかわからなくなることがありますよね。ここでは、多くの方が勘違いしやすいポイントを先回りして解消します。

FIT期間が終わった後も固定価格は続く？

「10年経っても、同じ価格で買い取ってもらえるんですよね？」

残念ながら、これは大きな誤解です。

FITの買取期間が終了したら、固定価格での買取も終わります。その後は、新しい契約を結ぶ必要があり、価格も大きく変わります。

実際、卒FIT後の買取価格は、FIT期間中と比べてかなり低くなることが一般的です。「え、こんなに下がるの？」と驚く方も多いんです。

そのため、買取期間の満了通知が届いたら、できるだけ早く市場状況を確認し、最適な選択肢を検討することが大切です。

FIT適用対象外のケースとは

「申請すれば、必ずFITが使えるんですよね？」

実は、そうとは限りません。以下のようなケースでは、FITの対象外となってしまいます。

要件を満たしていない：設備の基準を満たしていない、必要な認証を得ていないなど
未稼働のまま放置：認定を受けたのに、期限内に発電を開始しなかった
構成変更の注意：設備の内容を大きく変更すると、再審査が必要になることも

「知らなかった…」では済まされないケースもあります。認定を受けたら、計画通りに進めることが何より大切です。

出力制御と系統の状況

「発電した電気は、必ず全部買い取ってもらえるの？」

実は、電力の需要と供給のバランスによっては、出力制御といって、発電を一時的に停止するよう求められることがあります。

特に、九州や四国など再エネ導入が進んでいる地域では、晴れた休日など電力需要が少ない時に、出力制御が実施されることがあります。

出力制御は電力全体の安定供給のために必要な措置です。せっかく発電できるのに制御されることを残念に感じるかもしれませんが、系統全体の安全を守るために理解と協力が求められます。

参考：資源エネルギー庁｜固定価格買取制度

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