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2025年07月22日

太陽光の売電|2025年の売電価格と卒FITを見据えたアクション

太陽光の売電|2025年の売電価格と卒FITを見据えたアクション

【この記事はどんな人の役に立つか】
この記事は、太陽光発電の「売電」について詳しく知りたい方にとって必要不可欠な情報を提供します。これから新築や住宅購入を検討している方は、売電すると毎月どれくらいの収入になるのか、一般的な家計で考えた場合のシミュレーションでご紹介します。
すでに太陽光発電システムをお持ちの方で、10年間の固定価格買取制度(FIT制度)の期間満了を迎える「卒FIT」の方は、卒FIT後にどの電力会社を選べば損をしないのか、売電と自家消費ではどちらがどれだけお得かを解説します。
また蓄電池との組み合わせで、実際にどれくらい節約できるのかを知ることができます。より具体的な家計シミュレーション、住宅ローン組み合わせ時の注意点などについて解説し、明確な判断ができるようにサポートします。

目次

太陽光の「売電」、FIT制度(固定価格買取制度)を解説!

「売電」とは、太陽光発電で作った電気を電力会社に売ることです。一般的な戸建て住宅では昼間に太陽光で発電した電気をまず家庭内で使用し、使い切れずに余った分を自動的に電力会社に売ることができます。この余った電気を余剰電力ともいいます。 イメージとしては「家庭が小さな発電所になる」ような感じです。昼間は太陽の力で電気を作り、余った分は売電。夜間や雨の日は従来通り電力会社から電気を買うという仕組みです。

固定価格買取制度(FIT制度)という国の後押し

国は「固定価格買取制度(FIT制度)」という制度を作り、太陽光発電の普及を支援しています。これは「10年間、決まった価格で電気を買い取る(売電できる)ことを約束する」という国の制度で、経済産業省・資源エネルギー庁が管轄しています。

 

住宅用太陽光発電の場合

  • 買取期間:10年間
  • 2025年の売電価格:15円/kWh(1キロワットアワーあたり15円)
  • 対象:10kW未満の住宅用システム

 

この制度があることでFIT期間中は、売電価格が高く設定されてるので売電のメリットを大いに享受できます。

発電した電気の使い道

住宅用太陽光発電では、発電した電力のうち家庭で使い切れなかった余剰電力を売電する「余剰電力買取」が基本です。一般的な住宅では自家消費率は30%程度とされており、残りの70%程度が売電の対象となります。 つまり、太陽光発電のメリットは「売電収入」と「電気代の削減」の両方があるということになります。日中に発電した電気を家庭で使えば、その分の電気代を節約でき、使い切れない分は電力会社に売電することで収入を得られます。

実際の売電の流れ

売電の仕組みは思っているより簡単

  1. 発電:太陽光パネルで作られた直流の電気を
  2. 変換:パワーコンディショナ(通称:パワコン)で家庭で使える交流の電気に変換
  3. 家庭内使用:まず家庭内で優先的に使用
  4. 自動売電:余った電気は自動的に電力会社に売電
  5. 収入:月1回、売電分の代金が振り込まれる

 

事前に電力会社と契約していれば特別な手続きは不要で、全て自動で行われます。売電量は専用メーターで正確に計測されるため、「きちんと売電できているのか」を心配する必要もありません。

2025年版:我が家の場合、売電で元は取れる?

2025年版:我が家の場合、売電で元は取れる?

夫婦+子ども1人の共働き世帯でシミュレーション

太陽光発電の余剰電力を売電した場合の経済的なメリットってどのくらいあるの? これから太陽光発電を導入しようと思っている場合は、そこも判断基準の1つといえるでしょう。ここでは夫婦と子ども1人の共働き世帯を例にシミュレーションします。

 

前提条件

  • 家族構成:夫婦+子ども1人(共働き世帯)
  • 新築戸建て(延床面積130㎡程度)
  • 年間電気使用量:4,800kWh(月平均400kWh)
  • 現在の電気料金:36円/kWh
  • 設置予定:5kWの太陽光発電システム

 

設置費用と年間メリット

  • 太陽光発電システム設置費用:115万円(23万円/kW × 5kW)
  • 年間発電量:5,500kWh
  • 自家消費(家庭で使用):1,650kWh(30%)
  • 売電量:3,850kWh(70%)

 

年間の経済メリット

  • 売電収入:3,850kWh × 15円 = 57,750円
  • 電気代削減:1,650kWh × 36円 = 59,400円
  • 年間合計メリット:117,150円

 

投資回収期間 115万円 ÷ 117,150円 = 約9.8年

つまり、約10年で元が取れて、その後20年以上はお得が続く計算になります。

住宅ローンとの組み合わせで考える場合

住宅ローンと一緒に太陽光発電を導入する場合、月々の支払いで考えるとより分かりやすくなります。

 

月々の収支で考えた場合

  • 月平均の経済メリット:約9,800円
  • 太陽光発電分の住宅ローン増額:約4,000円(115万円を35年ローンで計算)
  • 実質的な月々のプラス:約5,800円

 

住宅ローンの金利が低い現在、太陽光発電も一緒にローンに組み込むことで、月々の家計が楽になる可能性が高いです。

在宅時間の長さ別シミュレーション

太陽光発電は昼間に多く発電をするため、在宅時間の長さによって経済的なメリットも変わってきます。下記は在宅時間の少ない共働き世帯と、在宅ワーク中心世帯というライフスタイルの違いでどう変わるかをシミュレーションしました。

共働き夫婦世帯(在宅時間が少ない)

特徴

  • 平日9:00~18:00は夫婦ともに不在
  • 電気使用は朝夕と週末が中心
  • 太陽光で発電した電気の多くが余剰電力に

 

おすすめ戦略:蓄電池とのセット導入

  • 昼間に発電した電気を蓄電池に貯めて、夜間に使用
  • 売電価格(15円)より電気料金(36円)の方が高いため「売るより使う方がお得」
  • 月々の電気代を大幅削減可能に

 

具体的な数字

  • 蓄電池なし:年間メリット約10.5万円
  • 蓄電池あり:年間メリット約15.8万円
  • 蓄電池の実質費用:約120万円(補助金活用後)
  • 投資回収期間:約7.6年

 

子育て世帯としての追加メリット

  • 月々約1万円の経済メリットを教育費として積立へ
  • 10年間で約120万円(お子さんの中学進学時の塾代などに活用)※概算
  • 停電時でも昼間は電気が使える安心感
  • 蓄電池があれば停電中の夜間も電気が使用可能に

10年後の「卒FIT」とは?売電価格/買取価格のダウン

「卒FIT」とは10年間の優遇期間の終了

住宅用太陽光発電は、国の制度(FIT制度)により10年間は固定価格での売電が保証されています。この10年が終わることを「卒FIT」と呼ばれます。

卒FIT後に何もしないとどうなる?

卒FITを迎えた際に何も手続きを行わないと、大幅に売電価格/買取価格がダウンする可能性があります。例えば、FIT期間中は月1万円の売電収入があった家庭が、卒FIT後は月2,500円程度に減ってしまうといった大幅な減収になることもあるのです。そうならないためには、事前にしっかりと対策を取ることが大切です。

 

卒FIT後の変化

  • 売電価格が大幅に下落(15円 → 8~12円程度)
  • 売電先(電力会社)を自由に選べるようになる
  • 対策を取らないと売電収入がFIT適用時の半分以下になることも

卒FIT後の対策、自家消費か売電か

売電継続と自家消費、どちらを選ぶ?

卒FIT後の選択肢は大きく分けて「売電継続」と「自家消費」の2つで、自家消費については蓄電池のある・なしによってライフスタイルが変ってきます。

選択肢1:より高い買取価格の電力会社に変更

最も手軽な対策法は、より高い価格で電気を買い取ってくれる電力会社に切り替えることです。ほとんどの場合、追加の設備投資は不要で、手続きだけで売電収入をアップさせることができます。 例えば、従来8.5円/kWhで売電していたものを12円/kWhで売電できるようになれば、年間3,000kWh売電する家庭なら年間約10,500円の収入アップになります。

選択肢2:蓄電池を導入して自家消費を増やす

第二の選択肢は、家庭用蓄電池を導入して、太陽光で発電した電気をできるだけ自分の家で使うことです。 現在、電気料金は値上がり傾向にあり、2025年以降は36〜38円/kWh程度まで上昇すると予測されています。

一方、卒FIT後の売電価格は8〜12円/kWh程度ですから、「安く売るより自分で使った方がお得」という状況になっています。 蓄電池があれば、日中に太陽光で発電した電気を蓄えておき、夜間や雨の日に使うことができます。これにより、電力会社から購入する電気を大幅に減らすことができます。

太陽光の売電におけるデメリット/注意点

売電価格(買取価格)の低下

FIT制度による固定買取価格は年々下落しており、売電による収入は以前に比べて期待できない状況となっています。

 

出力制御のリスク

発電する電力会社が電気を作りすぎた場合、太陽光発電の出力を抑制する「出力制御」が行われることがあります。これにより売電量が減少し、収益が不安定になる可能性もあります。

 

初期費用の回収期間が長い

現在では、売電収入だけで初期費用を回収することは売電価格の低下や出力制御を考えるとほぼ不可能といえます。電力会社から購入する分の電気代も含めて検討する必要があります。

太陽光発電システム|投資回収期間の目安って?

太陽光発電システムの投資回収のシミュレーションでは、多くの場合が理想的な条件で計算されます。しかし実際にはさまざまなことが予想され、理想のシミュレーション通りにならない現実的なシナリオがあることも心に留めておきましょう

 

理想的なシナリオ

  • 20年間、故障なく順調に発電
  • 想定通りの発電量を維持
  • 年間メリット:117,150円
  • 20年間の総メリット:234万円
  • 投資回収期間の目安:9.8年

 

現実的なシナリオ

  • 15年目にパワコン交換(約25万円の出費)
  • 発電量が想定の90%程度に低下
  • 年間メリット:約10.5万円
  • 20年間の総メリット:210万円 – 25万円 = 185万円
  • 投資回収期間の目安:約11年

 

【業界最短4年契約】工事費のみで導入できる太陽光発電サービスって?

初期費用支援型の太陽光発電導入サービスでは、10〜15年という長期契約期間の長さがネックとなっていました。

ソーラーメイトみらいの4年プランは契約期間を4年間と大幅に短縮することを実現。2025年10月(申請開始:同年7月1日)より適用されるFIT新制度に対応したプランとなっています。

卒FIT後の買取価格プランを比較検討

卒FIT後に電力各社が提供する買取プランには大きく分けて「固定買取型」と「市場連動型」の2つのタイプがあります。それぞれの特徴とリスクを理解して選択することが重要です。

固定買取型プラン

契約期間中、電気料金が一定に設定されている料金プランのことです。市場価格の変動に影響されず、毎月の電気代を予測しやすいのが特徴です。多くの電力会社が提供している一般的なプランで、安定志向の方におすすめです。

市場連動型プラン

電気料金の買取単価が、電力市場(JEPX)の価格と連動して変動する料金プランのことです。固定買取型のプランとは異なり、市場の需給状況や燃料価格の変動に応じて電気料金がリアルタイムで変わるため、上手に活用すれば電気代を節約できる可能性があります。しかし、価格変動のリスクも伴うため、注意が必要です。

市場連動型プランという新しい選択

太陽光を1円でも高く売りたい!そんな方におすすめなのが「市場連動型」の買取プランです。市場連動型プランは電力の卸売市場の価格に連動して買取価格が変動するためリスクが伴うといわれますが、固定価格プランよりも高い収入を期待できる場合があります。

実際にほとんどの電力会社の買取価格プランは「固定買取型プラン」が主流となっています。固定買取型プランは安定している反面、市場が活性化して買取価格が上昇した場合は売電収入が低くなってしまいます。

2022年〜2024年の実績では、市場連動型の方が固定買取型よりも高値というデータもあり、現在も市場買取型プランの平均単価は、大手電力会社の買取価格を大きく上回っています。

 

市場連動型プランという新しい選択

 

市場連動型だからこそ実現できる!エリア高水準の買取価格に注目

キューエネスでんきの「エネまかせ」市場連動型プランなら、各エリアで旧大手電力会社の買取価格を上回る価格をキープしています。(※沖縄電力を除く)2025年7月時点での買取価格は14円/kWh前後で推移しています。解約金も不要なので、好調な状況の今はおすすめの選択肢です。

電気料金高騰時代を見据えたアクション

将来の電気料金上昇を考慮して判断を

太陽光発電を導入する際は現在の電気料金だけでなく、将来的な料金変動も考慮することが重要です。近年のエネルギー情勢の変化により電気料金は上昇傾向にあり、売電価格との差は今後さらに広がる可能性があります。

 

電気料金の今後の見通し

  • 2025年以降:36~38円/kWh程度まで上昇(予測)
  • 売電価格との差がさらに拡大
  • 売るより使う「自家消費」のメリットが拡大

 

長期的な家計戦略

  • 10年後の卒FIT時期:2035年頃
  • その頃の電気料金:40円/kWh超の可能性(予測)
  • 自家消費の価値がより高まる見込み

自家消費の重要性がますます高まる

今後は将来の電気料金高騰リスクに備えるために、太陽光発電システムによる自家消費がますます高まって行くことが予想されます。具体的には蓄電池の導入やV2H(Vehicle to Home)を選択することで、

 

  • 毎月の電気代を安定させる
  • 電気料金値上がりの影響を受けにくくする
  • 災害時の備えにもなる

 

といったメリットを得ることができます。

太陽光発電売電で家計を改善する方法

太陽光発電は環境への取り組みだけではなく、家計の収支改善に直結する実用的な投資です。ここでは、導入により期待できる具体的なメリットを整理し、ご家庭にとって太陽光発電が有効な選択肢かどうかを判断していただくためのポイントをご紹介します。

期待できる具体的なコスコストメリット

以下は、5kW設置の標準的な住宅用太陽光発電システムの場合の試算例です。太陽光発電導入による月々の家計改善効果から、10年・20年といった長期間での累積メリットまでを紹介します。また住宅ローンの増額分を考慮した実質的な家計へのプラス効果と、長期投資としての経済的な価値を確認できます。

 

  • 月々の家計改善:年間117,150円 ÷ 12ヶ月 = 約9,800円(売電+節約) → 住宅ローン増額分約4,000円を差し引いて約5,800円
  • 10年間での累積メリット:117,150円 × 10年 = 約117万円
  • 20年間での累積メリット:117,150円 × 20年 = 約234万円(理想的ケース)

 

上記はあくまでもモデルケースですが、これにより「なんとなくお得」から、「いつ頃元が取れるのか」「その後どれくらいメリットが続くのか」がより明確になるでしょう。ぜひご自身でも事前にシミュレーションを行ってみてください。

まとめ

ここまで太陽光発電と売電について、その仕組みやいくら得をするのかなど、ライフスタイル別などでシミュレーションを試みました。これらはあくまでも一例ですが、太陽光発電は「設置したら終わり」ではなく、長期間にわたって家計に影響する重要な設備投資です。 FIT制度開始以来、太陽光発電=売電というイメージが定着しているかもしれませんが、近年では売電だけでなく自家消費へとシフトしつつあることもトレンドと心得ましょう。焦らずに十分な情報収集と検討を行い、ご家族にとって最良の選択をしてください。

キューエネスでんきでは、電気をつかうほどお得になったり、CO2排出量がゼロの電気を使用できるなど、時代のニーズに合ったプランを紹介しています。またFIT期間中や卒FIT後のお客様にとって最適な買取プランもご用意。ぜひ一度、ご相談ください。

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ソーラーメイト編集部

太陽光発電と再生可能エネルギーに関する深い専門知識を持つレネックス株式会社のスタッフが、最新の情報や役立つ知識を発信しています。

レネックスは、太陽光発電の国内新築住宅シェアNo.1のハンファジャパンの子会社として豊富な経験と実績があります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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