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2023年10月13日

FITとFIP、一般家庭にはどっち？2026年からの太陽光の選び方

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「FITは知っているけど、FIPって何？」「太陽光発電、これからどうなるの？」こういった疑問を持っている方も多いと思います。

2012年に始まったFIT制度は日本の再エネ普及を後押ししており、2017年前後には空前の太陽光ブームを生み出しました。

しかし2025年以降、制度は大きな転換期を迎えています。新しく登場した「FIP制度」は、市場価格に連動する仕組みです。

でも安心してください。あなたの立場によって、制度との関わり方はまったく違います。この記事では、FITとFIPの違いをわかりやすく解説し、あなたのタイプ別に「今、何を考えるべきか」をお伝えします。

要点：FITとFIPの違い

制度の重要ポイント

1. FITとFIPの仕組みの違い
   
   FIT（固定価格買取制度）は、国が決めた価格で一定期間、電力会社が電気を買い取る仕組みです。売電収入が見通しやすく、多くの人が安心して太陽光発電を始められる制度です。
   
   一方、FIP（フィード・イン・プレミアム）は、市場価格で電気を売り、その上に「プレミアム」補助金が上乗せされる仕組みです。
   
   市場価格は変動するため、FITより収入が変動しやすくなります。ただしFIPは主に大規模な事業用発電所向け。住宅用の小さな太陽光なら、今後もFITが使えます。


2. 2025年前後の制度移行で何が変わるか
   
   2025年以降、「大規模な太陽光・風力発電」は基本的にFIPが中心になります。国民の「再エネ賦課金」負担を抑え、発電事業者にも市場を意識した効率的な発電を促すのが狙いです。
   
   住宅用（10kW未満）は引き続きFITが利用できますが、「自家消費重視」にシフトしています。


3. タイプ別に「どう動くか」が分かる
   
   
   • 住宅オーナー：卒FIT以降、売電を続けるか蓄電池で自家消費するか
   • 企業担当者：RE100対策として、FIT・FIP・PPA・非FIT電源をどう組み合わせるか
   • 投資家：高単価FIT案件と、これからのFIP案件で、利回りやリスクの見方がどう変わるか

FIT制度とは？いまも続く「固定価格買取」

FIT（フィード・イン・タリフ）制度は、2012年7月に始まった日本の再エネ普及の大黒柱です。正式には「固定価格買取制度」といいます。

「太陽光をつければ、20年間安定収入が得られる…」こんな時代もあり、希望に満ちた空気が、当時日本中に広がっていました。

FIT制度の基本（対象・期間・固定価格）

FITで対象となる電源は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つの再生可能エネルギーです。特に太陽光は2017年前後、急速に増えました。

一定期間、一定価格で買い取る約束であるFIT制度は、「国が決めた価格で、一定期間、電力会社が電気を必ず買い取る」という仕組みになっています。

• 住宅用太陽光（10kW未満）：10年間
• 事業用（10kW以上）：20年間

FITのメリット・デメリット

メリット

• 売電収入の見通しが立つ：20年間の収入がほぼ確定。融資も受けやすい
• 再エネ導入の後押し：日本の太陽光容量が世界トップクラスに
• 設備メーカーの競争促進：品質向上とコスト削減が進んだ

デメリット

• 国民の再エネ賦課金負担：電気代に上乗せされる賦課金が増加。2025年度は3.98円/kWhで、家庭の電気代を押し上げる要因に
• 市場の変化に追随しにくい：固定価格は「安定」だが「硬直的」
• 競争力の低下リスク：保証に甘んじて進化が止まる可能性

参考：電気事業連合会

2012〜2017年のFIT拡大期に何が起きたか

再エネ普及を目指したFIT制度での高い買取単価に後押しされ、2012〜2017年で太陽光発電の導入が飛躍的に伸びました。「日本の風景が変わった」と言えるほどです。

その反動：課題の顕在化

• 系統混雑：九州などで出力制御が必要に。2023年度の九州エリアでは出力制御率8.3％、制御電力量12.9億kWhに達しました
• 非効率案件：未稼働案件が大量発生
• 国民負担の急増：賦課金が家庭で月数百円、企業は数千万円規模に

2017年「改正FIT法」で未稼働案件排除や事業計画厳格化が進められ、2022年度からFIP制度が本格導入されました。

参考：国民生活センター

【FITとFIPの主な違い（表）】

FITについて詳しく知りたい方はこちら

• 固定価格買取制度とは？
• 改正FIT法のポイント

FIP制度とは？市場とつながる新しい支援

FIPは「市場価格＋プレミアム」という、より市場に近い支援制度です。

FIPの基本構造（市場価格＋プレミアム）

3つの価格がポイント

1. 基準価格（FIP価格）：国が定める「事業として成り立つ」目安
2. 参照価格（市場価格）：卸電力市場の実際の電気価格（日々変動）
3. プレミアム：基準価格と参照価格の差額（国が補助）

発電事業者の収入 = 市場価格 + プレミアム

プレミアムが差を埋めるため、「FITとほぼ同じ収入になるよう設計」されています。ただし市場価格の変動で、収入も多少上下します。
※実際には「非化石価値相当額」や「バランシングコスト」も考慮してプレミアムが決まります。

「完全に守られているわけじゃないけど、見捨てられるわけでもない」そんなバランスがFIPの特徴です。

参考：資源エネルギー庁「FIP制度について」
OCCTO「FIP制度の制度概要」

FITとの主な違い（収入・リスク・売り先）

1. 売電先が違う
   
   
   • FIT：電力会社が全量買取
   • FIP：市場で売電（実際はアグリゲーターに委託）
   
   ※アグリゲーター：小口の発電・蓄電・需要をまとめて市場や系統と取引し、需給調整と収益化を行う事業者。


2. 収入の変動リスク
   
   FITは固定で安心感がありました。FIPは月ごとに増減する可能性がありますが、プレミアムが「極端な減収」を防ぎます。蓄電池で「高い時間帯に売る」工夫をすれば、FITより高収入も狙えます。


3. インバランス・バランシングコストの負担
   
   FITでは発電量の誤差を電力会社が吸収。FIPでは発電事業者が自分で管理する必要があり、予測が外れるとペナルティが発生します。「予測精度」が重要になります。

参考：NTT R&D

FIPの対象電源・規模のイメージ

FIP制度は、原則として「ある程度の規模以上の再エネ発電所」が対象です。

太陽光発電の場合

• 10kW未満（住宅用）：FITのみ
• 10〜50kW：FIT
• 50kW〜250kW：FITまたはFIP選択可
• 250kW以上：2025年度からFIPのみ（FIT新規認定なし）

2026年度以降は、50kW以上がFIPのみになる方向で段階的に拡大していきます。

住宅用（10kW未満）はFIP対象外で、引き続きFIT利用可能。FIPは主に「事業用大規模発電所」向けです。

「自分の家の太陽光には関係ない」と思った方、その通りです。卒FIT以降の選択肢は、後のセクションでお伝えします。

参考：資源エネルギー庁「FIT・FIPガイドブック」

非FITについて知りたい方はこちら

• 非FITとは？

FIT→FIP移行で何が変わる？

「なぜ国はFITからFIPに移行したいのか？」その理由を知れば、起きている変化の意味がわかります。

国民負担（賦課金）をどう抑えたいのか

毎月の電気代明細、じっくり見たことはありますか？「再エネ賦課金」という項目があるはずです。

FIT制度では、買取費用の全額を電力会社が立て替え、それを電気料金に上乗せして回収します。

太陽光が急拡大した2017年以降、この賦課金は家庭で月数百円、大企業では年間数千万円規模にまで膨らみました。2025年度の賦課金単価は3.98円/kWhです。

FIPでは、発電事業者が市場で電気を売り、その市場価格分は賦課金の対象外になります。国が負担するのは「プレミアム」の部分だけ。つまり、市場が5円/kWhで買ってくれれば、その5円分は国民負担から外れるのです。

「少しでも負担を軽くしたい」それが、FIP移行の大きな理由です。

参考：資源エネルギー庁「FIP制度の概要」

発電事業者の収入とリスクの変化

「でも、発電事業者は損するんじゃないの？」そう思う方もいるかもしれません。

実は、FIPの設計思想は「FITと同程度の収入を維持しつつ、市場を意識してもらう」というものです。プレミアムが市場価格との差を埋めるため、基本的な収入水準は守られます。

ただし、インバランスリスク（発電量の予測誤差）や、市場価格の変動リスクは発電事業者が負います。「守られた環境」から「市場の一員」へ。それは確かにリスクですが、同時に競争力を高めるチャンスでもあります。

系統・市場の安定運用という視点

もう一つ、見逃せない課題があります。それが「系統の安定」です。

太陽光は晴れた日の昼間に集中して発電します。

2017年以降、九州などでは発電量が送電線の容量を超え、「出力制御」（発電を一時停止）が必要になるケースが増えました。

FIPでは、発電事業者が市場価格を見ながら「いつ、どれだけ発電するか」を調整する動機が生まれます。

蓄電池で昼の電気を夕方に売ったり、需給調整に協力したり。こうした柔軟性が、系統全体の安定につながると期待されています。

2025〜2026年のポイント整理

「結局、2025年以降、何がどう変わるの？」具体的な変更点を押さえてください。

2025年度〜の主な変更点

2025年度以降、制度は次のように変わります。

初期投資支援スキーム（2025年10月〜）

2025年から始まった、屋根設置の太陽光を優遇する新しい支援策です。

住宅用10kW未満なら、最初の4年間は24円/kWh、残り6年間は8.3円/kWhという二段階の買取価格となっています。地上設置より屋根設置を重視する方向へのシフトです。

FIP対象規模の段階的拡大

• 2025年度：250kW以上はFIPのみ（FIT新規認定なし）
• 2026年度：50kW以上はFIPのみになる方向

これまで主に250kW以上の大規模案件がFIPの中心でしたが、2026年度には50kW以上の高圧案件もFIPが基本になります。

参考：資源エネルギー庁「2025年度以降の調達価格」

2026年度以降の見通し

2026年度は、さらに踏み込んだ変化が予想されます。

買取単価のさらなる低下、技術進歩とコスト削減を反映し、買取単価は引き続き下がる見通しです。住宅用で15円前後、事業用ではさらに低い水準になる可能性があります。

大規模はFIPが標準に

一定規模以上（高圧・特別高圧）の太陽光・風力は、FIPが標準的な選択肢になります。FITは小規模・住宅用が中心。

「売電で儲ける時代」から「自家消費で電気代を下げる時代」へその流れが加速します。

参考：NTT「FIP制度の最新動向」

【2025〜2026年の主な変更点（表）】

住宅・自宅オーナーへの影響

「自分の家の太陽光、どうなるの？」一番身近な疑問に答えます。

いまFIT契約中・卒FIT目前の選択肢

卒FIT以降の選択肢

FIT期間（10年間）が終わると、「卒FIT」になります。そのとき、あなたには3つの道があります。

1. 新しい買取プランで売電を続ける：電力会社の卒FIT向けプラン（7〜9円/kWh程度）※価格は最新情報確認してください
2. 非FIT・市場連動で売電：市場価格で売る（変動リスクあり）
3. 蓄電池で自家消費：余った電気を蓄電池に貯めて、夜や停電時に使う

これから住宅に太陽光を載せる人

新築やリフォームで太陽光を検討しているなら、こんな選択肢があります。

FIT（固定価格買取）：10年間、固定価格で売電。2025年度は15円/kWhでしたが、10月以降は新スキーム「4年間24円→6年間8.3円」に。

PPA（第三者所有モデル）：初期費用ゼロで設置し、発電した電気を自家消費。余剰分はPPA事業者が売電。契約期間後、設備を無償譲渡されるケースも。

自家消費メイン：補助金を活用して自己所有し、発電した電気をできるだけ自宅で使う。電気代削減が主目的。

蓄電池・蓄電の役割（電気代・停電・CO2）

卒FITを迎えた多くの方が検討するのが「蓄電池」です。

余剰電力の有効活用では昼間発電した電気を蓄電池に貯めて、夜間に使う。売電単価が低いなら、自分で使った方がお得です。

電気代の削減を考える場合、電力会社から買う電気（プランにもよりますが、30〜40円/kWh程度）より、自分で発電した電気を使う方が圧倒的に安いです。蓄電池があれば、この効果を最大化できます。

停電対策を考えるなら災害時、蓄電池があれば数日間は電気が使えます。「安心を買う」という価値です。

「売電だけが太陽光の価値じゃない」それが、これからの考え方です。

【卒FIT以降の選択肢比較（表）】

卒FIT、蓄電池についてはこちらの記事があります

• 卒FITとは？
• 家庭用太陽光×蓄電池を完全解説

企業・投資家が押さえるFIT・FIP

法人担当者、RE100担当者、投資家の方へ。もう一段俯瞰した視点で整理します。

自家消費＋FIP＋PPAの組み合わせ方

企業の再エネ導入には、複数の選択肢があります。

オンサイトPPA：自社の屋根や敷地に太陽光を設置（初期費用ゼロ）し、発電した電気を自社で使う。余剰分はPPA事業者が売電。

オフサイトPPA：遠隔地の太陽光発電所から電気を調達。FIPやFIT電源を組み合わせることも可能。

FIP＋自己託送：自社で発電所を持ち、FIPで売電しつつ、一部を自己託送で自社工場に送る。

「どれが正解」ではなく、「自社の目的（コスト削減・RE100・投資リターン）に合わせて組み合わせる」のが賢い選択です。

RE100・脱炭素目標とFIT/FIPの使い分け

RE100（事業で使う電気を100%再エネにする目標）を掲げる企業が増えています。

FIT電源はRE100にカウントされない？

実は、FIT電源は環境価値が国に帰属するため、そのままではRE100にカウントできません。ただし「非化石証書（トラッキング付）」を購入すれば、RE100に使えます。

またFIP電源・非FIT電源は有利です。FIPや非FITの電源なら、環境価値が発電事業者に残るため、RE100にカウントしやすくなるからです。

企業・投資家が見るべきポイント

利回りだけで判断しない

太陽光投資で「利回り10%」と聞くと魅力的ですが、次の点もチェックしてください。

• 契約期間：FIT残存期間は何年？
• 市場連動リスク：FIP・非FITなら、市場価格の変動をどう見るか
• 出力制御・系統制約：その地域で出力制御は起きているか？
• 土地・電圧区分：高圧・特別高圧の違いで維持費も変わる

PPAなどに関心ある方はこちら

• PPAとは？
• オンサイトPPA
• オフサイトPPA
• トラッキング付非化石証書

【企業のFIT・FIP活用パターン（表）】

まとめ

ここまでの情報を、あなた自身の「次の一歩」に落としてください。

すでにFIT中・卒FITが近い人

売電単価は変えられません。考えるべきは「卒FIT以降の選択肢」です。

新しい買取プランで売電を続けるか、蓄電池で自家消費にシフトするか「あなたのライフスタイルに合うか」で決めてください。電気をよく使う家庭なら、蓄電池の削減効果は大きいはずです。

これから新築・リフォームで太陽光を検討する人

「自家消費優先、その上でFIT・PPA・蓄電池をどう組み合わせるか」を考えてください。売電収入を期待しすぎず、「電気代を減らす」「停電に備える」という実利を重視してください。補助金も活用できます。「安定した暮らしを実現する」それが、これからの太陽光の正しい使い方です。

企業・投資家として再エネに関わる人

自社の目的（コスト削減・RE100・投資リターン）ごとに、FIT/FIP・PPA・証書・非FITを組み合わせるとよいです。

「一つの正解」はありません。でも、「何のために再エネに取り組むのか」が明確なら、選択肢は自然と絞られます。

「目的を見失わない」それが、後悔しない意思決定です。

FAQ

最後に、よくある疑問に簡潔にお答えします。

いま新しく太陽光をつけると、FITとFIPどちらになりますか？

住宅用（10kW未満）ならFIT、または自家消費メイン。

事業用で50kW以上なら、FITかFIPを選択できますが、2025年度は250kW以上、2026年度以降は50kW以上がFIPのみになる方向です。

「自分はどの規模か」をまず確認してください。

FIPはリスクが高そうで不安です。小規模でもメリットはありますか？

市場連動やインバランスのリスクはありますが、アグリゲーターやPPAを活用すれば、小規模でもメリットが出るケースがあります。

ただし住宅用（10kW未満）の方は、FIPを気にする必要はありません。事業用の方は、蓄電池との組み合わせで市場価格の高い時間帯に売電するなど、工夫次第で収益を最大化できます。

※アグリゲーター：小口の発電・蓄電・需要をまとめて市場や系統と取引し、需給調整と収益化を行う事業者。

『非FIT』『PPA』『証書』は何が違いますか？

• 非FIT：市場価格で売電する電源（FIT認定を受けていない）
• PPA：電気と環境価値をまとめて調達する契約モデル
• 証書：環境価値だけを切り出して取引する仕組み（非化石証書など）

それぞれの詳細は、関連記事をご覧ください。

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ソーラーメイト編集部

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