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2024年01月04日

省エネ住宅とは？最新の基準・適合・補助金・住宅ローン控除まで

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要点：省エネ住宅

省エネ住宅の結論

省エネ住宅とは、「断熱性能（外皮）」と「一次エネルギー消費量」の2つの基準を満たした住宅のことです。2025年4月以降、原則すべての新築住宅でこの基準への適合が義務化されています。

家を選ぶ際にまず確認すべきは「省エネ性能ラベル」です。このラベルには等級や一次エネルギー消費量が星の数で表示されており、住宅の省エネ性能が一目でわかります。等級は数字が大きいほど高性能で、現在は等級4以上が基準となっています。

出典：
国土交通省「家選びの基準変わります」
資源エネルギー庁「住宅の省エネ」

今すぐやること3つ

省エネ住宅を検討する際、以下の3つを順番に確認してください。

1. 基準・等級を見る
   住宅の省エネ等級を確認します。2025年以降は等級4以上が必須ですが、補助金や控除を受けるには等級5以上が求められる場合もあります。


2. 証明書を取得
   住宅ローン控除や補助金申請には、BELSや住宅性能評価書などの証明書が必要です。建築前に何が必要か確認しておくとよいです。


3. 支援制度の確認
   国の「住宅省エネ2025キャンペーン」や自治体独自の補助金制度があります。予算には限りがあるため、早めの情報収集が重要です。

出典：住宅省エネ2025キャンペーン〖公式〗

省エネ住宅って何？

定義はこの2つ

省エネ住宅を理解するポイントは、「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」の2つです。

外皮性能（断熱性能）とは、住宅の「壁・屋根・窓」などの断熱性能のことで、外の暑さや寒さをどれだけ遮断できるかを示します。外壁や窓の性能が高いほど、室内の温度を快適に保ちやすくなります。

一次エネルギー消費量とは、住宅で使う「冷暖房・給湯・照明・換気」などのエネルギー量を数値化したものです。この数値が低いほど、省エネ性能が高い住宅といえます。

この2つの基準を定めているのが国土交通省で、住宅の省エネ性能を評価する際の主な指標となっています。

出典：国土交通省「家選びの基準変わります」

新築・中古・改修で違うこと

新築住宅では2025年4月以降、原則すべての住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。

中古住宅の場合、購入時点での基準適合は義務ではありませんが、住宅ローン控除や補助金を受けるには一定の省エネ性能が求められます。

改修工事では、部分的な断熱改修や窓の交換でも補助金の対象となる場合があります。

ZEH/LCCM/長期優良との違い

省エネ住宅と関連する住宅の種類として、ZEH（ゼッチ）、LCCM住宅、長期優良住宅があります。

詳しい比較は以下の記事もご参照ください。

• ゼロエミ住宅の詳細
• ZEH住宅との比較

出典：
国土交通省「ZEH・LCCM住宅の推進」
資源エネルギー庁「ZEH関連情報」

2025年に起こった変化

義務化のポイント（「適合」が前提になる）

2025年4月以降、原則すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されましたが、そのポイントを説明します。これまでは「努力義務」だったものが、法律上の「義務」に変わるため、基準を満たさない住宅は原則として建築できなくなります。

具体的には、建築確認申請の際に省エネ計画の提出と審査が必須となり、基準に適合していることを証明する必要があります。対象は戸建て住宅から集合住宅まで幅広く、小規模な住宅も対象に含まれます。

出典：国土交通省「家選びの基準変わります」

手続きが増える理由

2025年以降、建築確認申請時に省エネ適合性の審査が加わるため、手続きにかかる時間が従来より長くなることを想定しなければなりません。これまで不要だった省エネ計画書の作成と提出が必要になり、審査機関での確認作業も増えます。

家づくりのスケジュールを立てる際は、従来より1〜2ヶ月程度余裕を持った計画を立てることをおすすめします。

出典：国土交通省「令和4年改正 建築物省エネ法の施行等」

2030年の引き上げも見据える

2025年の義務化で終わりではありません。2030年度以降は、ZEH水準の省エネ性能確保が政府目標として掲げられています。

2025年時点で最低限の基準ギリギリの住宅を建てた場合、わずか5年後には性能面で見劣りする可能性があります。将来的な資産価値や快適性を考えると、今から少し高めの等級を目指しておくことが賢明です。

また、補助金や住宅ローン控除の条件も年々厳しくなる傾向にあります。長く住む自宅だからこそ、「今後の基準」も視野に入れた選択をすることで、健康で快適に過ごせる住まいを手に入れられます。

出典：国土交通省「家選びの基準変わります」

基準・等級の見方

外皮（断熱）＝暑さ寒さの土台

省エネ住宅の基準を理解する上で、まず押さえたいのが外皮性能（断熱性能）です。外皮とは、住宅の「外壁・屋根・床・窓」など、外気と接する部分のこと。この性能が高いほど、夏の暑さや冬の寒さを室内に伝えにくくなります。

外皮性能は「UA値（外皮平均熱貫流率）」という数値で評価されます。この数値は低いほど断熱性能が高いことを示します。地域によって基準値が定められており、寒冷地ほど厳しい基準が設けられています。

一次エネルギー＝「使うエネルギー量」の評価

もう一つの重要な基準が一次エネルギー消費量です。これは「冷暖房・給湯・照明・換気」で使うエネルギーを合計し、年間でどれだけ消費するかを計算したものです。

一次エネルギー消費量も数値が低いほど省エネ性能が高く、基準では「基準値に対して何%削減できているか」で評価されます。この数値を改善するには、高効率な給湯器やLED照明、計画換気システムなどの設備選びが重要です。

等級で比較すると迷わない

省エネ住宅の性能は等級で表されており、数字が大きいほど高性能です。現在は等級4以上が2025年の基準となっています。

補助金や住宅ローン控除を受ける場合、等級5以上が条件になるケースが増えています。ハウスメーカーや工務店と打ち合わせる際は、「何等級の住宅ですか？」と確認することで、性能の違いが明確に比較できます。

出典：国土交通省「家選びの基準変わります」

ラベルと証明書

省エネ性能ラベルで見るポイント

住宅の省エネ性能を確認する方法として、省エネ性能ラベル（表示制度）があります。このラベルには、住宅の等級や一次エネルギー消費量が★マークで表示されており、一目で性能が比較できます。

ラベルで見るべき主なポイントは以下の3つです。

1. 断熱性能の等級：等級4以上かどうか
2. 一次エネルギー消費量：★の数（多いほど優秀）
3. 目安光熱費：年間の電気・ガス代の目安

BELS/性能表示は何が違う？

省エネ住宅の証明書には、主にBELS（ベルス）と住宅性能評価書の2種類があります。どちらも公式な証明書ですが、役割が少し違います。

BELSは聞きなれない単語ですが、建築物の省エネ性能を評価・認証する第三者認証制度です。省エネ性能に特化しており、取得までの期間が比較的短いのが特徴です。

住宅性能評価書は、省エネ性能だけでなく、耐震性や耐久性など住宅の総合的な性能を評価する制度です。取得には費用と時間がかかりますが、長期優良住宅の認定を受ける場合には必要になります。

どちらを取得すべきかは、利用する補助金制度や住宅ローンの条件によって変わります。制度ごとに必要書類が異なるため、申請前に要件を確認してください。

見せてもらう書類チェック

住宅の購入や建築を進める際、以下の書類を建築会社や不動産会社に依頼して確認することが大切です。

新築住宅の場合

• 省エネ計画書（建築確認申請時の書類）
• 設計図書（断熱仕様がわかるもの）
• BELSや住宅性能評価の取得予定

中古住宅の場合

• 既存住宅の省エネ性能証明書
• 過去のリフォーム履歴
• 住宅性能評価書（あれば）

「この住宅は何等級ですか？」「証明書は取得できますか？」と明確に質問することで、後から「思っていた性能と違った」というトラブルを防げます。

補助金の最短ルート

補助金制度の確認ポイント（住宅省エネ2025）

省エネ住宅の補助金を探すなら、まず確認したいのが住宅省エネ2025キャンペーンです。これは国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する支援制度で、新築・リフォームの両方が対象になります。

主な補助金制度として以下があります。

• 子育てエコホーム支援事業：子育て世帯・若者夫婦世帯向け
• 先進的窓リノベ事業：窓の断熱改修
• 給湯省エネ事業：高効率給湯器の導入

自治体の探し方と注意点

国の補助金に加えて、自治体独自の支援制度も活用できる場合があります。たとえば滋賀県では、省エネリフォームに対する独自の補助制度を設けている市町村もあります。

自治体の補助金を探す手順は以下の通りです。

1. 市区町村の公式サイトを確認：「○○市 省エネ住宅 補助金」で検索
2. 住宅課や環境課に問い合わせ：電話やメールで最新情報を確認
3. 対象条件と併用可否を確認：国の補助金と併用できるか事前確認

【重要な注意事項】

これらの補助金には以下の共通点があります。

• 予算は先着順で終了：申請が殺到すると早期に予算に達する
• 併用できる制度とできない制度がある：申請前に必ず条件を確認
• 完了報告まで気を抜かない：工事完了後の報告書提出が必要

控除と税金

住宅ローン控除は「性能×証明」がカギ

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで家を購入した際に、所得税や住民税が軽減される制度です。2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は省エネ基準への適合が必須条件となっています。

控除額は住宅の性能によって異なり、省エネ性能が高いほど優遇されます。

さらに、住宅ローンの金利も省エネ住宅の場合、金融機関により優遇金利が適用されることがあります。金融機関ごとに条件が異なるため、事前に確認してください。

必要書類（証明書）を先に把握

住宅ローン控除を受けるには、省エネ性能を証明する書類の取得が必須です。確定申告の際に以下のいずれかを提出する必要があります。

• BELS評価書
• 住宅性能評価書（省エネ性能等級が記載されたもの）
• 建設住宅性能評価書
• 長期優良住宅認定通知書（認定住宅の場合）

贈与税の特例は「省エネ等住宅」で扱いが変わる

両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合、贈与税の非課税特例が適用されることがあります。この特例でも、省エネ住宅かどうかで非課税枠が変わります。

• 省エネ等住宅：非課税限度額1,000万円
• 一般住宅：非課税限度額500万円

得する家の作り方

仕様の優先順位（迷ったらここ）

省エネ住宅を導入する際、予算には限りがあります。初期費用を抑えながらも効果の高い仕様を選ぶには、優先順位を明確にすることが大切です。

まず最優先すべきは窓の性能です。窓（開口部）は熱の出入りが大きいため、断熱性の高い窓（Low-E複層ガラス、樹脂サッシなど）にするだけで、暖かい冬、涼しい夏を過ごせる土台になります。

次に重要なのが外壁・屋根の断熱材です。建材選びでは、厚みと種類が性能を左右します。グラスウール、ロックウール、発泡ウレタンなど、それぞれ特性が異なるため、予算と性能のバランスを建築会社と相談してください。

そして給湯設備も見逃せません。エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器は、一次エネルギー消費量を大きく削減できます。導入コストは高めですが、光熱費削減効果が大きく、長期的には元が取れる投資です。

見積もりで増えやすい所

省エネ住宅の見積もりでは、初期費用が想定より高めになりやすい項目があります。

増額しやすい主なポイント

1. 窓のグレードアップ：標準仕様から高性能窓への変更
2. 断熱材の厚み増し：基準を上回る厚みにする場合
3. 給湯設備の選択：エコキュートなどの高効率機器
4. 太陽光発電システム：搭載する場合の追加投資
5. 換気システムの高性能化：熱交換型換気への変更

これらの費用は、将来の光熱費削減や補助金でカバーできる部分もあります。「この費用は何年で回収できるか？」という視点で考えると、判断しやすくなります。

健康・快適の論点

省エネ住宅の導入は、光熱費の削減だけでなく、健康で快適に住むための投資でもあります。

ヒートショックのリスク軽減

断熱性能の低い住宅では、冬場に浴室や廊下が極端に冷え込み、急激な温度変化で血圧が上昇する「ヒートショック」が起きやすくなります。省エネ住宅では家全体の温度差が小さくなり、このリスクを大幅に減らせます。

結露・カビの防止

断熱性能が高い住宅は結露が発生しにくく、カビやダニの繁殖を抑えられます。アレルギーや喘息のある家族がいる場合、健康面でのメリットは非常に大きいです。

快適な室温を保ちやすい

夏は涼しく、冬は暖かい室温を少ないエネルギーで維持できます。エアコンの稼働時間が減るため、冷暖房による乾燥や不快感も軽減されます。

手続きと工期の注意

確認申請に省エネ確認が絡む

さきほどもお伝えしましたが、2025年4月以降、建築確認申請の流れに省エネ適合性の確認作業が加わっています。これにより、手続き全体の期間が長くなる可能性があるため、スケジュールには余裕を持たせたほうが良いです。

従来の確認申請に加えて、省エネ計画書の作成と審査が必要になります。建築会社との契約時に、「省エネ基準への適合確認にどれくらい時間がかかるか」を確認しておくと安心です。

4号特例縮小の影響と手続きの流れ

建築基準法の改正により、4号特例（小規模建築物の審査簡略化）の対象範囲が縮小されています。これまで簡略化されていた審査が厳格化されるため、注意が必要です。

建築会社がこの変更に対応できているか、事前に確認しておいてください。対応が遅れている業者の場合、工期が大幅に延びるリスクがあります。

相談窓口の使い分け

省エネ住宅に関する疑問や不安がある場合、相談窓口を活用することで解決できます。

自治体の相談窓口

補助金や制度に関する一般的な質問は、市区町村の住宅課や環境課で受け付けています。たとえば滋賀の各市町村でも、個別相談に対応している窓口があります。

建築会社・設計事務所

具体的な仕様や見積もりについては、建築を依頼する会社に相談するのが最も確実です。

第三者機関

契約内容や施工品質に不安がある場合、住宅紛争審査会や弁護士会の相談窓口を利用できます。悪質な業者とのトラブルを避けるため、契約前に必ず複数社を比較しましょう。

また、SNSの口コミも参考になりますが、情報の真偽を見極めることが重要です。公式な情報源と併せて確認することをおすすめします。

出典：国土交通省「改正建築基準法・省エネ法の施行等」

まとめ

省エネ住宅は、2025年4月から新築住宅で適合が義務化される、これからの住まいの標準です。基準は「外皮性能（断熱）」と「一次エネルギー消費量」の2つで、等級4以上が最低ラインとなります。

補助金や住宅ローン控除を最大限活用するには、等級5以上を目指し、BELSや住宅性能評価書などの証明書を取得することが重要です。

国の住宅省エネ2025キャンペーンや自治体の支援制度は予算に限りがあるため、早めの情報収集と申請をおすすめします。

2030年度以降はZEH水準の省エネ性能確保が政府目標として掲げられています。今から少し高めの性能を選んでおくことで、長く快適に住み続けられる家になります。

FAQ

Q1：省エネ住宅の「基準」って結局どれ？

省エネ住宅の基準は、「外皮性能（断熱）」と「一次エネルギー消費量」の2つです。

外皮性能は、外壁・屋根・窓などの断熱性能を示すUA値で評価され、数値が低いほど高性能です。一次エネルギー消費量は、冷暖房・給湯・照明・換気で使うエネルギーの合計で、基準値に対してどれだけ削減できているかで判断します。

2025年4月以降は、この2つの基準を満たす等級4以上が義務化されます。補助金や住宅ローン控除を受けるには、等級5以上が求められるケースが多いため、建築会社に「何等級の住宅ですか？」と確認してください。

Q2：補助金はどこを見ればいい？

省エネ住宅の補助金は、まず住宅省エネ2025キャンペーンの公式サイトを確認してください。子育てエコホーム支援事業など、国の主要な支援制度がまとめられています。

次に、自治体独自の補助金も探してみてください。市区町村の公式サイトで「○○市 省エネ住宅 補助金」と検索するか、住宅課に直接問い合わせると最新情報が得られます。

Q3：住宅ローン控除に必要な証明書は？

住宅ローン控除を受けるには、省エネ性能を証明する書類が必要です。主な証明書は以下の通りです。

• BELS評価書
• 住宅性能評価書（省エネ等級が記載されたもの）
• 建設住宅性能評価書
• 長期優良住宅認定通知書（認定住宅の場合）

Q4：2030で何が変わる？

2030年度以降は、ZEH水準の省エネ性能確保が政府目標として掲げられています。これは現在の等級5に相当し、2025年の基準（等級4）よりさらに高い性能が求められます。

2025年時点で最低基準ギリギリの住宅を建てた場合、わずか5年後には性能面で見劣りする可能性があります。長く住む家だからこそ、今から少し高めの等級を目指しておくことで、将来的な資産価値や快適性を保てます。

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