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【ステップ別】FIT電力のはじめ方と「卒FIT」を迎えた方の契約見直し術

2025年11月06日

更新日：2025年11月6日

【ステップ別】FIT電力のはじめ方と「卒FIT」を迎えた方の契約見直し術

蓄電池

FIT電力とは？太陽光発電の導入を検討する方向けに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の仕組みや価格、期間についてやさしく解説。卒FITの対応として自家消費や蓄電池の活用方法も紹介します。家庭用10年・事業用20年の違いもわかります。

1 FIT電力の要点
- 1.1 結論：固定価格から階段型、そしてFIP移行へ
- 1.2 判断軸：導入→運用→卒FIT以降の設計
2 FIT電力の全体像（固定→市場連動型）
3 FIT制度の最新情報はどこで確認する？
4 家庭の導入手順（迷わないための流れ）
5 卒FITが取れる選択肢とは
6 10～50kWの設備
7 蓄電・V2Xの活用法
8 まとめ
9 FAQ

太陽光発電を検討すると必ず耳にする「FIT電力」。仕組みは知っていても、10年後・20年後はどうすればいいのか——そんな疑問を抱えたまま、一歩を踏み出せない方も多いはずです。

この記事では、FIT電力の基本から卒FITを迎えた方、初心者の方でも簡単に理解できるよう情報を整理しました。

※本記事の情報は令和7年度（2025年度）時点のものです。最新情報は資源エネルギー庁公式サイトでご確認ください。

FIT電力の要点

結論：固定価格から階段型、そしてFIP移行へ

FIT電力とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで作った電気を、国が決めた固定価格で電力会社が一定期間買い取ってくれる制度です。家庭用なら10年間、事業用なら20年間、安定した収入が得られる仕組みとして2012年7月にスタートしました。

現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度は見直しが進み、導入年度ごとに買取価格が段階的（階段型）に変化しています。さらに、大規模な案件ではFIP制度（市場連動型の価格設定）への移行も進行中です。

「固定価格で安心」から「市場と連動しながら柔軟に対応」という方向へシフトしています。

出典

資源エネルギー庁「買取価格・期間等」
資源エネルギー庁「FAQ」

判断軸：導入→運用→卒FIT以降の設計

FIT電力を理解する際は、3つのフェーズで考えるとスムーズです。

導入フェーズ：屋根や電源容量をチェックし、認定を取って電力会社と契約
運用フェーズ：固定価格での買取期間中に安定した売電収入を得る
卒FIT以降の設計：買取期間終了後、蓄電池やV2X、新しい契約など次の選択肢を考える

現在の自分のフェーズを意識すると、必要な情報を効率よく収集でき、迷わず判断できます。

FIT電力の全体像（固定→市場連動型）

FIT電力の仕組みとFIP（市場連動型）との関係を整理します。

なぜ固定価格からFIPへ移行するのか

2012年当時、再生可能エネルギーはコストが高く、普及には固定価格で長期間買い取る制度（FIT制度）による安定環境が必要でした。その結果、太陽光発電は急速に広がりました。

しかし、固定価格での買取は、電力の需要と供給のバランスに関係なく一定価格で買い取るため、電力市場全体の柔軟性が失われやすいという課題も。
そこで大規模案件を中心に「FIP（Feed-in Premium）」という市場連動型へ移行が進められています。

FIPでは、市場価格にプレミアム（上乗せ額）を加えた価格で買い取られるため、発電事業者は市場の動きを見ながら効率的に電気を供給できます。

出典

FITポータル

家庭用・事業用のFIT電力の違い

家庭用（10kW未満）

家庭用は、FIT制度のまま固定価格での買取が継続されます。屋根に太陽光パネルを載せて、余った電気を固定価格で10年間売電できます。ただし導入年度によって買取価格が階段状に下がるため、設置のタイミングは重要です。

事業用（10kW以上、特に50kW以上）

事業用は規模が大きくなるほどFIP（市場連動型）への移行が進んでいます。入札制度が導入された区分もあり、単純に「固定価格で安心」とはいきません。市場動向やOCCTO（広域機関）の情報を定期的にチェックする必要があります。

項目	FIT（固定価格買取）	FIP（市場連動型）
買取価格	固定（変わらない）	市場価格＋プレミアム（変動）
主な対象	家庭用・小規模事業用	大規模事業用（50kW以上中心）
収入の安定性	高い（予測しやすい）	市場次第（工夫の余地あり）
導入のしやすさ	シンプル	市場知識が必要

途中で変更できない点に注意

FIT制度では、一度認定を受けたら途中で買取条件を変更することは原則できません。「やっぱりFIPに切り替えたい」「買取価格の高い年度に遡りたい」といった変更は認められていません。

また設備の形態を大きく変更する場合（パネル増設、設置場所変更など）も、認定の取り直しや変更手続きが必要に。2024年の改正では、直流（DC）容量が3kW以上または3%以上増加すると、買取価格の再計算が発生するため、特に注意が必要です。

導入前に10年後・20年後までの運用イメージを持っておくことが、後悔しないポイントです。

FIT制度の最新情報はどこで確認する？

FIT電力の制度は毎年見直されています。今現在の制度を正しく把握するため、どのページを見ればいいかを整理します。

見るページ：価格・認定・手続き

制度の最新情報を確認したいときは、以下の3つを押さえましょう。

確認項目	参照先
買取価格・期間	資源エネルギー庁「買取価格・期間等」
認定手続き	FITポータル
広域機関の情報	OCCTO（広域機関）

これらのページは制度変更のたびに更新されます。ニュースサイトやまとめ記事だけでは古い情報のまま判断してしまうリスクがあるため、必ず公式の一次情報を確認してください。

FIT制度の区分と買取期間

FIT制度では、設備の規模や設置場所によって買取価格や手続きが細かく分かれています。

10kW未満（住宅用）：屋根置き中心。余剰売電が基本で、買取期間は10年間
10kW以上50kW未満（小規模事業用）：屋根置きまたは地上設置。全量売電も可能で、買取期間は20年間
50kW以上（中規模以上）：地上設置が多い。入札対象となる場合もあり、FIPへの移行が進んでいる

自分の設備がどの区分に当てはまるかで、確認すべき資料や手続きが変わります。特に「10kW以上か未満か」「50kW以上か未満か」という境界線は重要です。

NG：制度の見直しと形態変更に注意

よくある誤解として、「制度の見直し」と「自分の設備の形態変更」を混同してしまうケースがあります。

制度の見直し：国が年度ごとに買取価格や条件を変更すること（すでに認定を受けた設備には影響しない）
形態変更：すでに認定を受けた設備のパネル枚数や設置場所を変えること（手続きが必要）

一度認定を受けた設備の買取条件は原則変わりません。ただし自分で設備を変更した場合は手続きが必要です。変更を検討する際は、必ず事前に資源エネルギー庁やFITポータルで手続きの要否を確認しましょう。

出典

OCCTO（広域機関）

家庭の導入手順（迷わないための流れ）

家庭での導入手順を整理します。順を追って確認していけば、誰でもスムーズに進められます。

屋根・電源・容量のチェック

まず最初にやるべきことは、自宅が太陽光発電に向いているかの確認です。

屋根の状態

太陽光パネルは意外と重量があります。築年数が古い建物や屋根の劣化が進んでいる場合は、補強工事が必要になることも。日当たりの悪い北向き屋根や近隣に高いビルがある場合は、発電効率が大きく下がります。

電源と容量

太陽光発電システムを導入すると、分電盤（ブレーカー）周りの工事が必要になります。自宅の電源容量が足りない場合は、電力会社との契約変更や設備の追加工事が発生することもあります。

複数の業者から見積もりを取り、現地調査を受けることをおすすめします。

認定→連系→電力会社契約

導入の準備が整ったら、次は手続きです。順番を間違えると売電が開始できなくなることもあるので注意しましょう。

手順	内容	必要期間の目安
1．事業計画認定	FITポータルで申請（設備や発電計画の審査）	1～2ヶ月
2．電力会社への接続申込	系統連系（電力網への接続）の可否を確認	1～3ヶ月
3．工事・設置	認定と接続承諾後、パネル設置や配線工事を実施	1～2週間
4．連系・売電開始	電力会社の立会検査後、売電契約を締結	検査後すぐ

重要なのは、認定を受ける前に勝手に工事を始めないこと。順番を間違えると、認定が取り消されるリスクがあります。

申請済み案件の見直し・変更時の注意

「パネルの枚数を増やしたい。」そんな変更が生じることもあるでしょう。でも認定後の変更は慎重な対応が必要です。

軽微な変更（パネルメーカーの変更など）なら届出で済む場合もありますが、容量を大きく変えたり設置場所を移動したりする場合は、認定の取り直しが必要になることがあります。最悪の場合、当初の買取価格が適用されなくなる可能性も。

変更を考えたら、まずは施工業者とFITポータルの手続き案内を確認してください。

FIT制度をもっと
知りたい方はこちら

卒FITが取れる選択肢とは

10年間の買取期間が終わった状態を「卒FIT」と呼びます。2019年以降、続々と卒FIT家庭が誕生しており、「この後どうすればいいの？」という不安を抱えている方も多いはず。大丈夫、選択肢はいくつもあります。

自家消費／新契約／V2X

卒FIT以降の主な選択肢は3つあります。

自家消費を増やす
卒FITを迎えた家庭にとって、最も基本となるのは自家消費の拡大。日中の電力使用を増やしたり、蓄電池を導入して夜間に回したりすることで、電気代を大幅に削減できます。
新しい売電契約を結ぶ
FIT期間が満了しても、電力会社や新電力と新たな契約を結べば引き続き売電できます。ただし買取価格はFIT期間中より大幅に下がるのが一般的。例えば東京電力エナジーパートナーでは8.50円/kWhでの買取となります。（2025年時点）複数の電力会社を比較して、条件の良いところを選びましょう。
V2X（Vehicle to Everything）の活用
電気自動車（EV）を蓄電池代わりに使う方法。太陽光で発電した電気をEVに充電し、夜間や停電時に自宅へ給電できます。

蓄電池の導入を検討する

卒FIT以降の対策として最も注目されているのが蓄電池の導入です。

蓄電池のメリット

電気代の削減：安い深夜電力を貯めて、日中や電力単価の高い時間帯に使用できる
停電対策：災害時でも電気が使える安心感
自家消費率の向上：売電に頼らず、自給自足に近づける

注意点

初期費用が高い：容量にもよりますが、100万円台後半～200万円台が相場
寿命がある：10～15年で交換が必要になる場合も
補助金の活用：自治体によっては導入補助金が出るケースもあるので事前に確認を

使い方によっては費用対効果が薄い場合もあります。まずは自宅の電気使用パターンを把握して、本当に必要かどうか冷静に判断しましょう。

電力会社の取り扱い確認

卒FIT以降の売電先は、大手電力会社だけではありません。新電力も卒FIT電力の買取に力を入れています。

確認すべきポイント

買取単価（1kWhあたりいくらか）
契約期間（短期か長期か）
条件（蓄電池導入が必須など）
自社の電気契約とのセット割引

各電力会社のウェブサイトには「卒FIT向けプラン」「アフターFIT」といったページが用意されています。複数社を比較してみてください。

出典

FIT制度あとの、蓄電池導入について知りたい方はこちら

10～50kWの設備

事業用太陽光発電を検討している方向けの情報です。家庭用とは異なるルールや注意点があります。

対象区分：10kW～50kW

事業用太陽光発電の中でも10kW以上50kW未満という区分は、比較的取り組みやすい規模として人気があります。

この区分の特徴

買取期間：20年間（家庭用の10年より長い）
全量売電が可能：発電した電気をすべて売れる
屋根置きも対象：工場や倉庫の屋根を活用できる

ただし50kW以上になると入札制度の対象になったり、FIPへの移行が求められたりと、手続きや運用のハードルが一気に上がります。

発電側課金と市場・入札

事業用太陽光発電では、家庭用にはない発電側課金という仕組みがあります。これは送電網（系統）を利用するための費用を、発電事業者側も負担する制度です。

2024年4月から本格導入が始まりましたが、重要な例外があります。

2024年3月末までに認定を受けたFIT/FIP案件は、買取期間終了まで免除
10kW未満の逆潮流（売電）は免除
2024年4月以降の新規案件は対象ですが、買取価格に補償分が上乗せされています

また50kW以上の案件では入札制度が適用される場合もあります。

長期運用の落とし穴

20年という長期間の運用では、予想外のトラブルも起こり得ます。

よくある落とし穴

メンテナンス費用の過小評価：パネルの清掃、パワコン交換など定期的なコストが発生
設備の経年劣化：発電効率は年々下がる（年1%程度）
制度変更への対応遅れ：報告義務や手続きの変更を見逃すと、買取停止のリスクも

特に注意したいのが、途中で事業をやめたくなっても簡単には撤退できないという点。認定を受けた以上、廃止する際にも正式な手続きが必要ですし、設備の撤去費用も考えておかなければなりません。

出典

OCCTO

蓄電・V2Xの活用法

太陽光発電を最大限に活かすなら、蓄電池やV2Xの活用を検討したいところです。「売る」から「使う」へ——この発想の転換が、これからの太陽光発電の賢い使い方になります。

非常用電力と家電の保護

蓄電池を導入する一番の理由は、やはり停電対策でしょう。地震や台風で電気が止まっても、蓄電池があれば冷蔵庫や照明、スマホの充電など最低限の生活は守れます。

容量	使用可能な機器	持続時間の目安	向いている家庭
小容量（5kWh）	冷蔵庫＋照明＋スマホ充電	半日～1日	単身・夫婦のみ
中容量（10kWh）	上記＋エアコン（または洗濯機）	1～2日	3～4人家族
大容量（15kWh以上）	ほぼ通常の生活が可能	2～3日	大家族・在宅ワーク

ただし蓄電池は「保険」のような側面もあります。実際に停電が起きる頻度と初期費用のバランスを考えて判断してください。

蓄電池の制御機能には、電圧や周波数の急な変動を抑える保護機能があり、家電や情報機器の故障リスクを軽減します。特にパソコンや通信機器など、精密機器を多く使う家庭では安心感につながるでしょう。

購入電力の削減

蓄電池を経済的に活用するには、購入電力をいかに減らすかがポイントです。

基本的な使い方

日中：太陽光で発電した電気を自宅で使い、余りを蓄電池に貯める
夕方～夜：蓄電池に貯めた電気を使い、電力会社から買う量を減らす
深夜：安い深夜電力で蓄電池を充電（時間帯別料金プランの場合）

この流れを自動で最適化してくれるのが、最近の蓄電池の強み。AIが天気予報や電気使用パターンを学習して、最も効率的な充放電を行ってくれる機種も増えています。

V2X（Vehicle to Everything）を使えば、電気自動車そのものが大容量蓄電池になります。通勤でEVを使っている方なら、昼間は太陽光で充電し、夜は車から家へ給電する——そんな循環も実現できます。

取り扱いと保証の確認ポイント

蓄電池やV2X機器を選ぶ際は、保証内容とメンテナンス体制を必ず確認してください。

チェックポイント

保証期間：10年、15年など
保証の範囲：容量保証、出力保証、製品保証
メンテナンス：頻度と費用を確認
故障時の対応：代替機の有無や対応スピード
メーカーの実績と信頼性

特に容量保証は重要です。「10年後も初期容量の○○%を保証」といった形で示されるため、長期間使う前提なら必ずチェックしましょう。

また、V2Xを導入する場合は、自宅の電気設備との相性やEV側の対応状況も確認が必要です。

出典

蓄電池に関する
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まとめ

FIT電力の仕組みから卒FIT以降の選択肢まで、一通り見てきました。最後に全体の流れをもう一度整理しましょう。

FIT電力を理解する4つのステップ

固定→階段型→FIP移行の理解
制度は「固定価格で安心」から「市場連動で柔軟に」という方向へ進行中。家庭用はまだFITが主流ですが、大規模案件はFIPへ移行しています。
導入手順の確認
屋根・電源・容量をチェックし、認定→連系→契約という順番で進めます。途中での変更は慎重に。
卒FIT以降の設計
10年後、20年後を見据えて、自家消費・新契約・PPA・V2Xなど、自分に合った選択肢を考えておきましょう。
最新情報を確認
制度は毎年見直されます。公式サイトで最新情報を確認する習慣をつけておけば、変化にも柔軟に対応できます。

具体的な年次情報や価格は、以下の関連記事で詳しく解説しています。

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太陽光発電は一度導入すれば20年、30年と付き合っていく設備です。焦らず、納得できるまで情報を集めて、後悔のない選択をしてください。

FAQ

多くの方が疑問に思うポイントを、Q&A形式でまとめました。

Q1．FIT制度は“終了”したの？

A．いいえ、FIT制度は終了していません。ただし制度の設計見直しとFIPへの移行が進行中です。

家庭用（10kW未満）については、引き続きFIT制度で固定価格買取が継続されています。変わったのは年度ごとの買取価格と、大規模案件（特に50kW以上）でのFIPへの段階的移行です。

「FITが終わった」という情報を見かけたら、それは「卒FIT（買取期間満了）」のことを指している場合がほとんど。制度全体が終わったわけではないので、安心してください。