• Home
• 蓄電池
• 蓄電池の販売・施工会社選びで失敗しない方法｜おすすめ企業リスト

2025年11月07日

蓄電池の販売・施工会社選びで失敗しない方法｜おすすめ企業リスト

• 蓄電池

導入

2025年、蓄電池の導入を検討するとき、まず迷うのは「どの会社（施工会社／販売店／EPC）に何を頼むか」ではないでしょうか。
電気代は上がる一方、停電も心配、V2Hって何？補助金は使えるの？…情報が多すぎて、どこから手をつけていいか分からなくなりますよね。
このページは、そんな蓄電池の導入においての、迷いを解消するために「会社の種類・役割・窓口・保証」を一目で分かるよう整理しました。

また近年の電気代高騰や停電対策、V2H（電気自動車連携）など、目的別の使い方もわかりやすく記載。価格や相場、容量、機種の特徴は以下の関連記事で参照できます。

関連ページ

• 価格・機種の比較一覧（相場の目安・機種紹介）
• 容量の決め方（kWh＝電力量の基礎）
• 卒FITの選択肢（入替の流れ・業者相談準備）
• FIT・FIP・PPAの基礎（制度変更点、賦課金や電力市場の基本）

※制度や補助の変更は頻繁にあります。

要点：6つのポイント

蓄電池の施工会社選びで失敗しないために、まず押さえるべき要点をまとめました。ここだけは必ずチェックしてください。

1. 蓄電池導入の窓口を理解 – メーカー/販売店/施工の役割を知らないと、不具合時に「どこに連絡すればいいの？」と迷ってしまいます。


2. 蓄電池の会社を選ぶ際に、チェックするポイント – 許認可・工事保証・全負荷/特定負荷・V2H対応の有無で判断することができます。


3. 見積は「機器・工事・諸経費」で分けて確認 – 「一式○○万円」という見積は要注意です。後から追加請求されるケースもあります。


4. 補助金（2025）は国＋自治体の二段構え – 国のDR制度と自治体要件は別々に動きます。両方をチェックすれば、実質負担を大幅に減らせます。


5. 契約前にトラブル対策 – クーリングオフは8日以内。


6. ケース別の導入は「施工力」重視 – 目的が明確なら、対応実績のある会社に直接相談するのが早道です。

蓄電池の導入／対応窓口と保証

蓄電池の導入では「メーカー」「販売店」「施工会社」の3つの会社が関わります。それぞれの役割を理解しておかないと、不具合が起きたときにどこに相談すべきかわかりません。

導入の際と不具合時のケース

新規導入時：最初の相談先は販売店またはEPC（設計・調達・施工を一括で担う会社）が一般的です。販売店は複数のメーカーを取り扱うため、予算や設置環境に合わせて「あなたの家に最適な機種」を提案してくれます。

またメーカーに直接問い合わせても、多くは「認定販売店をご紹介します」と案内されます。

不具合・交換時：まずは販売店（購入した会社）に連絡するのが基本です。販売店が一次対応を行い、必要に応じてメーカーや施工会社と調整してくれます。

明らかに工事に起因する問題（配線ミス、設置不良など）であれば、施工会社に直接連絡したほうが早い場合もあります。

蓄電池の保証について

蓄電池の保証は大きく分けて3種類あります。「保証」と言っても、実はこのように分かれています。

※近年は長州産業など20年保証製品も登場しています。

メーカー保証の注意点：製品そのものをカバーしますが、使い方や設置環境が原因の故障は対象外です。
また、充放電のサイクル回数（一般的には4,000～6,000回、高性能で～12,000回）が上限に達すると、期間内でも保証が終了する場合があります。

工事保証の重要性：ここが盲点です。施工会社が独自に提供するもので、内容や期間は会社によって大きく違います。「工事保証10年」と謳っていても、実際には「無償点検のみ。修理は別途有償」というケースもあるため、契約書で必ず確認してください。

保証の切り分けフロー：

1. 販売店に一報を入れる（一次窓口として調整役を担ってもらう）
2. 販売店が現地確認または遠隔診断を実施
3. 原因が製品なら→メーカーに報告・交換手配
4. 原因が施工なら→施工会社が対応

蓄電池の施工会社を選ぶには？

インターネットで「蓄電池 会社」と検索すると、都道府県別の業者一覧や一括見積サイトが多数ヒットします。以下はチェックポイントです。

個社ページで確認すべきポイント

• 電気工事業登録番号・建設業許可番号が明記されているか
• 工事保証の年数と内容（無償/有償の区別）
• 全負荷/特定負荷の対応実績
• V2H（電気自動車との連携）の施工経験
• 実際の施工事例（写真付き）

一括見積の落とし穴

一括見積サイトは、一度の入力で複数の会社から見積を取れる便利なサービスです。特に「相場感を掴む」という目的では非常に有効です。

しかし、「最安値の会社」を選ぶと、工事品質が悪かったり、アフターサービスが不十分だったりするケースは少なくありません。

一括見積で比較する際は、金額だけでなく以下の4項目を必ず確認してください。

• 許認可：電気工事業登録・建設業許可の番号と有効期限
• 工事保証：年数・無償/有償の範囲・対応内容
• 対応容量：大容量（10kWh以上）の施工実績
• V2H対応：車種との適合確認・系統連系の経験

【首都圏】蓄電池の施工対応ができる会社一覧

実際に許認可を公開している会社例を、参考までに紹介します。

許認可番号をきちんと公開している会社は、それだけで「透明性がある」と判断できます。契約前に必ず国土交通省の建設業者検索システムで照合しましょう。

東京都

1. 株式会社イーエスピー（ESP）
2. 辻・本郷スマートアセット株式会社

神奈川県

1. 株式会社ミヤケ電池サービス（小田原）
2. 株式会社 太陽電工（横浜）

千葉県

1. 株式会社日本エコシステム（浦安・コムシスグループ）
2. エネルギーバンク株式会社（松戸）

埼玉県

1. 株式会社ARMシステム（川口）
2. 関清総合設備株式会社（坂戸）

許認可番号は、国土交通省や各都道府県の建設業課で確認できます。

出典：国土交通省 建設業者検索システム

※これらは参考例であり、推奨や保証をするものではありません。最終的には個別にて確認してください。

蓄電池の施工／導入前のチェックポイント

蓄電池の施工では、業者の「技術力」を事前に見極めることが重要です。現地調査の前に、以下のチェックリストで合否判定を行いましょう。

許認可（電気工事業登録／建設業許可）

蓄電池の設置には「電気工事」と「建設工事」の両方が関わります。そのため、施工会社には以下2つの許認可が必要です。

確認方法：会社のホームページや見積書に、これらの番号が明記されているかを必ず確認してください。

また、番号が記載されていても、有効期限が切れている可能性があります。国土交通省の建設業者検索システムや各都道府県の建設業課で照合できます。

無許可業者のリスク：許認可のない業者に工事を依頼すると、施工不良による火災や感電事故、メーカー保証が受けられない、補助金の申請が却下されるなどのトラブルが起きる可能性があります。

特に訪問販売では無許可業者が紛れ込んでいるケースがあるため、初期段階で必ず確認してください。

出典：経済産業省HP「電気工事業法」、国土交通省HP「建設業許可」

停電時の稼働について

停電時に蓄電池で使える電力の範囲には、2つのタイプがあります。

• 全負荷対応：家全体の電気が使える（エアコン、IH、エコキュートなども稼働）
• 特定負荷対応：あらかじめ指定したコンセントや回路のみ使える（冷蔵庫、照明など最低限）

見積の情報と価格相場について

蓄電池の見積書は、会社によって書き方が異なります。

機器（型番・容量・保証年・サイクル）

見積書で確認すべき機器情報：

• 型番：メーカー名と具体的な製品型番
• 容量：○kWh（電力量の単位）で表記
• 保証年数：メーカー保証の期間（10～15年が標準、最長20年例あり）
• サイクル数：充放電回数の上限（一般的には4,000～6,000回、高性能で～12,000回）
• 付属機器：POWER（パワーコンディショナー）、リモコン、ケーブルなど

価格相場（2025年の目安）

蓄電池の価格は容量によって大きく変わりますが、以下のレンジで考えてください（本体＋工事費・税込の実勢）。

• 小容量（～5kWh）：170～270万円
• 中容量（～10kWh）：150～350万円
• 大容量（15kWh～）：330～590万円

工事・諸経費（一式表記は避ける）

見積書で「工事費一式：○○万円」とだけ書かれている場合は要注意です。何が含まれているのか、具体的に確認してください。

工事費の内訳：配線工事、分電盤の交換/増設、基礎工事、足場代など

諸経費の確認：系統連系の申請手数料、補助金申請の代行費用、廃材処理費、現地調査費など

「一式」でまとめられている場合、後から追加請求される可能性があります。

出典：資源エネルギー庁 FIT/FIP・賦課金

補助金について（2025）

2025年の蓄電池補助金は、国の制度と自治体の制度が並行して動いています。うまく活用すれば、実質負担を大幅に減らせます。

国のDR補助金（2025年7月2日公募終了）

2025年の国補助金の状況：国の直近事業はDR（家庭用蓄電システム導入支援事業）でした。正式名称は「令和6年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」です。

重要：2025年7月2日に公募終了（予算到達）しました。次回公募は未定です。

※「DER補助金」という独立した制度名は、2025年度には存在しません。DR事業の中で「分散型エネルギーリソース」を取り扱う形になっています。

出典：SII DR家庭用蓄電池事業（公式）

契約トラブルの回避について

蓄電池の契約では、訪問販売によるトラブルが後を絶ちません。詐欺や強引な営業を回避するための知識を身につけておきましょう。

訪問販売の注意（クーリングオフは8日）

訪問販売のリスク：「電気代が大幅に安くなります」「今だけの特別価格」といった営業トークで、高額な蓄電池を購入してしまうケースが見られます。

過去の事例：

• 「今日中に契約しないと補助金が受けられなくなる」と焦らせる
• 許認可番号を提示しない、または曖昧にする
• 相場より極端に安い（または高い）金額を提示する

• 起算日：契約書（書面）を受け取った日
• 期間：8日間（書面受領日を含む）
• 方法：書面（内容証明郵便推奨）または電子メール等で通知

ケース別：相談先は？

蓄電池の導入目的によって、最初に相談すべき窓口が変わります。目的別の最短ルートを押さえておきましょう。

卒FITを迎えた場合

卒FITとは：太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）が終了し、売電価格が大幅に下がった状態を指します。2025年現在、卒FITを迎える家庭が増加傾向にあり、蓄電池の導入を検討するケースが多くなっています。

相談先：まずは販売店またはEPC業者に相談するのがスムーズです。余剰電力をどう活用するか（自家消費/蓄電/売電継続）の設計と、既存の太陽光発電システムとの適合確認を同時に進められます。

停電対策の場合

停電対策の優先順位：停電時に「どの電気を優先的に使いたいか」を明確にすることが重要です。全負荷か特定負荷か、エアコンやIHを動かしたいのか、冷蔵庫と照明だけでいいのかで、必要な容量と工事内容が変わります。

相談先：停電対策を重視する場合は、施工会社またはEPC業者に直接相談してください。負荷の選定、非常用回路の設計、POWERの出力設定など、技術的な判断が必要になるためです。

電気自動車×V2Hを考えている方

V2H導入の注意点：V2Hは、電気自動車のメーカーと蓄電池のメーカーの適合確認が必須です。また、系統連系の申請や将来の車の買い替えを見据えた設計も必要になります。

相談先：V2Hの場合、メーカーの適合情報を確認した上で、V2H施工実績のある会社に相談してください。一般的な蓄電池の施工とは異なる専門知識が求められるため、実績のない会社では対応が難しい場合があります。

出典：東京都環境局「グループ購入促進事業」

産業・商業の施工会社

産業用や商業用の蓄電池は、家庭用とは規模も要件も大きく異なります。

工期・系統連系・性能担保

産業用や商業施設の蓄電池では、以下の要件をクリアしているかチェックしてください。

• 工期の管理：大規模プロジェクトでは、工期遅延が大きな損失につながります。工程管理の実績を確認しましょう。
• 系統連系の対応：産業用は電力会社との調整が複雑です。申請から承認までのノウハウが必要です。
• 性能担保：発電量や蓄電容量の性能を保証する契約形態（EPC契約）が求められます。

市場連携

産業用蓄電池は、電力市場への参加を前提に導入するケースが増えています。主な市場は以下の3つです。

• 容量市場：将来の電力供給力を確保するための市場
• 需給調整市場：電力の需給バランスを調整するための市場
• DR（デマンドレスポンス）：電力需要の抑制に応じて報酬を得る仕組み

まとめ

蓄電池の会社選びは、会社ごとの役割分担を理解することが重要です。

蓄電池の施工会社の情報を載せているサイトで、決め手となる部分は許認可・全負荷/特定負荷・V2H・工事保証で判断してください。

見積は機器・工事・諸経費の3つに分けて確認し、相場はレンジで把握してください。電気代の実効削減と賦課金の影響も参照リンクで確認が必要です。

補助金は2025年、国のDR（2025年7月2日公募終了）＋自治体要綱の二段構えです。SIIの最新更新と自治体サイトを定期的にチェックしてください。

契約直前には、訪問販売の注意点とクーリングオフの条件を再確認してください。8日以内なら契約解除が可能です。

目的別の相談先を押さえ、最短ルートで導入を進めてください。

関連リンク

• 価格・機種の比較一覧
• 容量の決め方
• 卒FITの選択肢
• FIT・FIPの制度

FAQ

Q1．最初はメーカー・販売店・施工会社のどこに連絡？

A．新規導入の場合、まずは販売店またはEPC業者に連絡するのが一般的です。複数のメーカーを比較でき、補助金の確認も同時に進められます。不具合が起きた場合は、販売店とメーカーの両方に連絡しましょう。

※EPC(設計から施工までを一貫して引き受ける)

出典：経済産業省

Q2．施工会社の合格ラインは？

A．最低限、以下の3点を満たしている会社を選びましょう。

• 電気工事業登録と建設業許可（番号と有効期限が明記されている）
• 工事保証の明記（年数と無償/有償の範囲）
• 全負荷/特定負荷・V2H対応の施工実績

Q3．見積はどこを比べる？

A．見積書は機器・工事・諸経費の3つに分けて確認してください。

• 機器：型番・容量・保証年数・サイクル数
• 工事：配線・分電盤・基礎工事の内訳
• 諸経費：申請手数料・廃材処理費

ソーラーメイト編集部

太陽光発電と再生可能エネルギーに関する深い専門知識を持つレネックス株式会社のスタッフが、最新の情報や役立つ知識を発信しています。

レネックスは、太陽光発電の国内新築住宅シェアNo.1のハンファジャパンの子会社として豊富な経験と実績があります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら