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2025年09月19日

東京都の蓄電池補助金【2025年最新版】申請ミスを回避する方法

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30秒サマリー

もらえる額：新設＝12万円/kWh／増設＝8万円/kWh／DR参加で+10万円/件

順番：見積 → 事前申込 → 契約 → 工事 → 交付申請兼実績報告（※逆転NG）

期限：事前申込＝5/30開始／交付申請＝6/30開始／蓄電・増設・瑕疵保険＝2029/3/30（17時必着）／EM・IoT＝2027/3/31（※DR加算ありは 2027/3/31）

注意：DR契約は交付申請前までに締結／キャッシュバック等は助成対象経費（税抜）から控除

コラム

出典

クール・ネット東京「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7 東京都環境局「断熱・太陽光住宅普及拡大事業（総合）」：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar 都庁プレス（2025/2/19）：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/02/2025021906

まずあなたはいくら？—東京都の蓄電池補助金 簡易試算（新設/増設・DRあり/なし）【独自】

東京都の蓄電池補助金を検討中の方が最初に知りたいのは「実際にいくらもらえるのか」という点でしょう。
令和7年度（2025年）の東京都蓄電池補助金は、新設・増設・DR（デマンドレスポンス）参加の有無によって補助金額が大きく変わります。

補助金計算の基本式

東京都の蓄電池補助金は以下の計算式で算出できます。

実効kWh単価の計算方法

実効kWh単価 ＝ （総額−補助金）÷ 有効容量

簡易試算のポイント

• 容量（kWh）：蓄電池の定格容量
• 新設or増設：既存システムへの追加か新規導入か
• DR参加の可否：デマンドレスポンス参加で10万円加算
• 見積金額（税抜）：キャッシュバック等を控除した正味金額

メモ

新設蓄電池とEM/IoTシステムは併用不可となっていますので、導入を検討中の方はご注意ください。DR加算ありの交付申請期限は2027/3/31です。

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

東京都の蓄電池補助金は「300万円」も出るの？（再検索対策）

理論上は可能です。例えば25kWh の大容量蓄電池を新設する場合： 12万円×25kWh＝300万円（DR参加でさらに+10万円で310万円）

ただし、実際には以下の制約があります。

• 上限は助成対象経費（税抜）：見積金額がそれ未満なら、その金額が実質的な上限
• 大容量蓄電池の施工要件：設置場所、分電盤容量、配線工事など技術的な確認が必須
• 住宅規模との適合性：25kWh級の大容量は一般住宅での設置が物理的に困難な場合が多い

現実的には、一般的な住宅用蓄電池（5-15kWh程度）での補助金額は以下程度になります。

DR加算ありの交付申請期限は2027/3/31となります。

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（単価・上限定義）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

東京都の蓄電池補助金を3分で理解（金額・期間・対象・NG）

補助金額（単価）

令和7年度の東京都蓄電池補助金の単価は以下の通りです。

• 新設：12万円/kWh
• 増設：8万円/kWh
• DR参加加算：+10万円/件

受付期間と締切

対象要件

補助金の対象となる基本要件は以下の通りです。

• 設置場所：都内の住宅（戸建て・マンション問わず）
• 機器要件：SII（環境共創イニシアチブ）登録製品
• 申請者要件：申請者は「助成対象機器の所有者」。都外在住でも都内の住宅に設置すれば申請可。管理組合・法人・リース事業者等も対象。
• 重複受給：同種の補助金との重複受給は不可

絶対NGな申請パターン

申請でよくある失敗パターンをまとめました。

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7 SII（ZEH）蓄電システム登録検索：https://zehweb.jp/registration/battery/

令和6年度の情報で検索した方へ—2025年（令和7年度）の違いと注意点

主な変更点

• 受付期間の変更：令和6年度とは開始・終了時期が異なります
• 単価の据え置き：幸い補助金単価は令和6年度から変更なし
• DR加算制度：デマンドレスポンス参加による加算制度が継続
• 期限の変更：最終期限2029/3/30／DR加算ありは2027/3/31

情報収集時の注意点

• URLの確認：必ず「r7」（令和7年度）のページを参照
• 更新日の確認：2025年2月以降の情報を優先
• 公式サイトの活用：二次情報ではなく東京都公式サイトを参照

混乱を避けるため、迷った際は必ずR7ページの期日・単価を最優先で確認してください。

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7 都庁プレス（R7概要・約702億円）：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/02/2025021906

マンション（共同住宅）の蓄電池補助金：対象要件と注意点

基本的な対象要件

東京都の蓄電池補助金は原則として「都内の住宅」が対象となっており、マンションも対象に含まれます。ただし、以下の点で戸建て住宅とは異なる確認が必要です。

• 管理規約の確認：蓄電池設置に関する規約制限
• 専有/共用区分：設置場所が専有部分か共用部分か
• 配線ルート：電気工事における配線経路の確保

共用部設置の場合

共用部への蓄電池設置を検討する場合は、以下の手続きが必要です。

• 管理組合の承認：理事会または総会での承認決議
• 技術的検討：建物構造や電気設備への影響評価
• 法務的確認：区分所有法や管理規約との適合性

重複受給の注意

マンションの場合も戸建てと同様に、同種の補助金との重複受給は不可となっています。特に以下の点にご注意ください。

• 都と区市町村：東京都と地元自治体の同目的補助金の併用不可
• 管理組合と個人：同一設備に対する重複申請の回避

なお、都外在住の方でも都内の住宅に蓄電池を設置する場合は申請可能です。

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（対象・重複受給不可の明記）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

東京都の蓄電池補助金：申請フローと”落とし穴回避”チェックリスト【独自】

申請フローの正しい順序

申請ミス0のためのチェックリスト

以下のチェックリストを活用して、申請の不備を防止してください。

よくある落とし穴と対策

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（順序・DR契約タイミング・控除・電子申請導線）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

蓄電池 価格相場と“補助金後の実効kWh単価”の下げ方

蓄電池の価格相場（2025年現在）

東京都内における蓄電池の価格相場は以下の通りです。

実効kWh単価の計算方法

補助金を活用する場合の実効kWh単価は以下で計算します。

実効kWh単価 ＝ （総額−補助金）÷ 有効容量

計算例：10kWh蓄電池（新設・DR参加）

• 見積総額：350万円（税抜）
• 補助金：12万円×10kWh＋10万円（DR）＝130万円
• 実効kWh単価：（350万−130万）÷10kWh＝22万円/kWh

この実効kWh単価が20万円/kWh台であれば、現在の市場では良好な条件と言えます。

見積比較のポイント

複数業者から見積を取る際は、以下の点で統一して比較することが重要です。

価格面の統一項目

1. 税抜基準：補助金は税抜で計算されるため
2. 工事費込み：機器代のみでなく設置工事費も含む
3. キャッシュバック控除後：各種割引適用後の正味金額

技術面の確認項目

• 配線距離：分電盤からの距離による工事費変動
• 分電盤改修：既存分電盤の容量・仕様による追加工事
• 設置場所：屋内外による工事難易度と費用差
• 工期：工事日数と近隣への影響

価格交渉のツボ

蓄電池の価格交渉で効果的なポイントをまとめました。

効果的な交渉材料

1. 複数見積の提示：相見積による価格競争の活用
2. 現金一括払い：ローン手数料分の値引き交渉
3. 工事時期の調整：業者の閑散期を狙った価格交渉
4. メンテナンス契約：長期保証との組み合わせ提案

注意すべき安価な見積

極端に安い見積には以下のリスクがあります。

• 工事品質の低下：配線工事の手抜きによる安全性への影響
• アフターサービス不足：故障時の対応体制が不十分
• 追加工事費：後から高額な追加費用を請求されるケース

適正価格での良質な工事を受けるため、極端な安値には注意が必要です。
（期限：通常2029/3/30、DR加算あり2027/3/31）

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（単価・上限＝助成対象経費の考え方）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

蓄電池の機器選定：SII登録・容量設計・停電給電・PCS（ハイブリッド/単機能）

東京都の蓄電池補助金を活用する際、機器選定は補助金受給の可否と使用感の両面で重要です。適切な機器選定により、補助金を確実に受けながら、ご家庭に最適な蓄電池システムを導入できます。

SII登録製品の確認方法

東京都の蓄電池補助金対象となるのは、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品のみです。

SII登録の確認手順

1. 公式検索サイトにアクセス：https://zehweb.jp/registration/battery/
2. メーカー名・型番で検索：部分一致ではなく完全一致で確認
3. 登録証明書の確認：見積書の型番と登録型番が一字一句同じか確認

主要メーカーのSII登録状況

• パナソニック：創蓄連携システム、スマートPVシリーズ
• 京セラ：Enerezza（エネレッツァ）シリーズ
• オムロン：KPAC-Aシリーズ、マルチ蓄電プラットフォーム
• ニチコン：ESS-Hシリーズ、トライブリッド蓄電システム

重要：型番の末尾記号（色違い等）まで完全一致が必要です。似た型番でも登録外の場合があるため、必ず事前確認してください。

容量設計の考え方

蓄電池の容量選定は、ご家庭の電力使用パターンと停電対策のニーズによって決まります。

容量設計の基本指標

容量別の適用家庭目安

• 5-7kWh：1-2人世帯、平日日中不在が多い家庭
• 7-10kWh：3-4人世帯、標準的な電力使用量
• 10-15kWh：4人以上世帯、オール電化住宅
• 15kWh以上：大家族、事業用途併用、長期停電対策重視

停電時給電方式の選択

停電時の給電方式は、対象負荷と切替方法によって大きく2つに分かれます。

系統切替方式

• 自動切替：停電を検知して自動で蓄電池給電に切替
• 手動切替：停電時に手動で切替操作が必要

自動切替は利便性が高い一方、手動切替は価格が抑えられる傾向があります。

PCS（パワーコンディショナー）の選択

PCSは太陽光発電システムとの連携方法によって選択が変わります。

• メリット：変換効率が高い、設置スペースが少ない
• デメリット：既存太陽光との接続に制約あり

• メリット：既存太陽光と独立、メーカー選択の自由度が高い
• デメリット：変換ロスがやや多い

既に太陽光発電システムを設置済みの場合は、以下を確認。

1. 既設PCSのメーカー・型番
2. 設置年数と保証残期間
3. 発電容量とのバランス
4. 接続方式（AC/DC）の適合性

コラム

出典

SII（ZEH）蓄電システム登録検索：https://zehweb.jp/registration/battery/ R7 蓄電池補助金ページ（SII対象要件への言及）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

DR（デマンドレスポンス）で＋10万円：東京都の蓄電池補助金の加算条件

DR（デマンドレスポンス）参加による10万円の加算は、東京都の蓄電池補助金において非常に魅力的な制度です。なお、DR加算ありの交付申請期限は2027/3/31となりますので、参加をご検討の方はスケジュールにご注意ください。
ただし、参加タイミングと契約内容を正しく理解しなければ、加算を受けることができません。

DRとは何か？

デマンドレスポンス（DR）とは、電力の需給バランスが崩れそうになった際に、家庭側が電力使用量を調整して電力系統の安定化に貢献する仕組みです。

1. 需給ひっ迫の予測：電力会社が需要過多を予測
2. 調整要請の発信：DR参加者に電力使用抑制を要請
3. 家庭側の応答：蓄電池からの放電や節電で対応
4. 貢献度の評価：実際の削減量を測定・評価

DR参加による加算条件

東京都の蓄電池補助金でDR加算（+10万円）を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 加算額：一律10万円/件（容量に関わらず定額）
• 対象者：新設・増設問わず全ての申請者
• 重複制限：1住所1回限り（複数台設置でも10万円のみ）

契約タイミングの重要性

DR参加のメリットとデメリット

1. 補助金加算：確実に10万円の追加補助金
2. 社会貢献：電力系統安定化への貢献
3. 光熱費削減：効率的な電力使用による経済効果
4. システム価値向上：蓄電池の活用度向上

1. 応答義務：調整要請時の対応が必要
2. 設備要件：DR対応機器の設置が必要な場合あり
3. 契約期間：一定期間の継続契約が条件
4. 技術的制約：既存システムとの適合性確認が必要

DR実証事業への参加方法

東京都では複数のDR実証事業が実施されており、蓄電池補助金申請者はこれらの事業に参加することで加算を受けられます。

1. DR実証ポータルサイトの確認：東京都公式の案内を確認
2. 参加事業者の選定：複数の実証事業から選択
3. 適合性の確認：設置予定機器との技術的適合性を確認
4. 契約手続き：交付申請前までに契約完了

DR加算を申請する際は、以下の書類が必要です

• DR契約書の写し：契約内容が確認できるもの
• 契約締結日の証明：交付申請前の契約であることを証明
• 機器適合証明：設置機器がDR対応であることの証明

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（DR加算・締結時期・ポータル誘導）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

併用関係を整理：太陽光・V2H・EM/IoT・断熱の補助金

東京都では蓄電池以外にも様々な省エネ・創エネ設備への補助金制度があります。これらの制度との併用関係を正しく理解することで、より効果的な設備導入と補助金活用が可能になります。

東京都の関連補助金制度一覧

東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、以下の設備が補助対象となっています。

太陽光発電との併用パターン

太陽光発電と蓄電池の同時導入は、最も一般的で効果的な組み合わせです。

1. 創蓄連携：太陽光で発電した電力を効率的に蓄電
2. 補助金の重複取得：それぞれ独立した補助金を受給可能
3. 投資回収期間の短縮：売電+自家消費+災害対策の三重効果
4. 環境価値の最大化：CO2削減効果が相乗的に向上

• PCS容量のバランス：太陽光とのバランスを考慮したPCS選定
• 系統連系の確認：既設太陽光との接続方式確認
• 設置場所の調整：屋根・壁面・地上の最適配置

V2H（Vehicle to Home）との関係

V2Hは電気自動車と住宅の電力を相互に活用するシステムで、蓄電池と相補的な関係にあります。

• 通常補助：補助率1/2（上限50万円）
• 3点セット補助：太陽光+蓄電池+V2Hで上限100万円
• 適用条件：都内設置、対象機器の使用

1. 大容量蓄電：電気自動車のバッテリーも活用可能
2. 移動時の電源：災害時の避難先でも電力確保
3. 充放電の最適化：時間帯別料金に合わせた効率運用
4. 設備投資の分散：段階的な設備導入が可能

EM/IoTシステムとの併用制限

エネルギーマネジメント（EM）およびIoTシステムとの併用には制限があります。

新設蓄電池とEM/IoTシステムの併用が不可とされている背景

1. 制度設計上の制限：同一事業内での重複防止
2. 予算配分の調整：限られた予算の効率的配分
3. 技術的重複の回避：類似機能の重複投資防止

蓄電池の増設時は、EM/IoTとの併用制限が異なる可能性があります。詳細は以下で確認してください。

• 事前相談：東京都の相談窓口で個別確認
• 技術的適合性：既設システムとの整合性確認
• 申請書類：併用申請時の必要書類準備

断熱改修との併用効果

断熱改修と蓄電池の組み合わせは、総合的な省エネ効果を最大化します。

1. 冷暖房負荷の削減：断熱性能向上による電力消費削減
2. 蓄電池効率の向上：必要電力量削減により蓄電池の活用効率アップ
3. 快適性の向上：停電時も断熱性能により室温維持
4. 資産価値の向上：住宅の総合的な性能向上

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（EM/IoTの不可・メニュー関係）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7 R7 V2Hページ（制度詳細・資料）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7

【区市町村】上乗せ補助金の探し方と問い合わせテンプレ【独自】

上乗せ補助金の基本的な仕組み

区市町村の上乗せ補助金は、東京都の補助金とは別の制度として運営されており、多くの場合併用が可能です。

• 同種重複でない：同じ目的・対象の補助金でないこと
• 自治体独自制度：都とは別の財源・制度であること
• 対象要件の適合：各自治体の定める要件を満たすこと

東京都内の区市町村における蓄電池補助金の相場

効率的な探し方（3ステップ）

ステップ1：基本検索

検索キーワード：「[自治体名] + 蓄電池 + 補助金」

例：

• 「世田谷区 蓄電池 補助金」
• 「八王子市 蓄電池 補助金」
• 「立川市 蓄電池 補助金」

ステップ2：公式サイト確認

各自治体の以下のページを重点的にチェック

1. 環境政策課・環境保全課：省エネ関連補助金の担当部署
2. まちづくり課・都市計画課：住宅関連補助金を扱う場合
3. 総合窓口・市民課：補助金制度の総合案内

詳細な制度内容は、多くの場合PDF形式の要綱で公開されています。

• 交付要綱：補助金の詳細条件
• 申請の手引き：手続きの具体的方法
• Q&A：よくある質問と回答

問い合わせテンプレート

電話やメールで問い合わせる際の効果的なテンプレートをご紹介します。

併用時の注意点

東京都の補助金制度では、同種の補助金との重複受給は禁止されています。

• 同種とは：同じ目的・対象設備への補助金
• 重複受給とは：同一設備に対する複数補助金の受給
• 確認方法：各制度の交付要綱で重複制限を確認

複数の補助金を併用する場合、申請タイミングの調整が重要。

1. 都の事前申込：最優先で実施
2. 区市町村の申請：都の事前申込後に実施
3. 工事・契約：全ての事前手続き完了後

多くの書類は都と区市町村で共通利用可能。

• 見積書：写しで対応可能
• 住民票・印鑑証明：有効期限内なら使い回し可能
• 工事写真：同じ写真を複数申請で使用可能

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（重複受給不可の明記）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

ケース別：最適容量と費用対効果（在宅・オール電化・停電備蓄）

家庭タイプ別の最適容量シミュレーション

• 家族構成：夫婦+子供2人
• 生活パターン：平日日中も在宅、在宅ワーク中心
• 月間電気使用量：500kWh
• 太陽光発電：5kW設置済み

• 日中余剰電力：2.2kW×7時間＝15.4kWh
• 夜間不足電力：2.2kW×6時間＋0.8kW×8時間＝19.6kWh
• 推奨容量：12-15kWh

• 機器費用：350万円（税抜）
• 補助金：12万×12＋10万＝154万円
• 実質負担：196万円
• 年間削減額：約18万円（電気代削減+売電増加）
• 投資回収期間：約11年

• 家族構成：夫婦+子供1人
• 生活パターン：平日日中不在、夜間・休日在宅
• 月間電気使用量：600kWh（給湯・暖房含む）
• エコキュート・IHクッキングヒーター使用

• オール電化特有の夜間電力使用：深夜電力料金の活用
• 昼間電力料金（約30円/kWh）での自家消費効果大
• 推奨容量：8-12kWh

• 機器費用：300万円（税抜）
• 補助金：12万×10＋10万＝130万円
• 実質負担：170万円
• 年間削減額：約22万円（時間帯別料金の最適化効果）
• 投資回収期間：約8年

• 家族構成：高齢者夫婦
• 生活パターン：在宅時間長い、医療機器使用
• 月間電気使用量：350kWh
• 停電時の最低限機能維持が最優先

• 最低限負荷：0.33kW×24時間＝8kWh
• 快適性確保：1.13kW×12時間＝14kWh
• 推奨容量：10-12kWh（全負荷型PCS）

停電対策重視の場合、経済効果よりも安心・安全価値を重視

• 年間削減額：約8万円（電気代削減のみ）
• 安心価値：年間30-50万円相当（生命・健康・財産保護）
• 総合的な価値：投資に見合う十分な効果

“やめた方がいい”条件チェックリスト

蓄電池の導入にあたり、以下の条件に該当する場合は慎重な検討が必要です。

設置環境の制約

• 設置場所不足：適切な設置スペースが確保できない
• 荷重制限：建物構造上、蓄電池の重量に耐えられない
• 騒音問題：冷却ファンの音が近隣に影響する立地
• 高温環境：真夏の直射日光や熱がこもる場所
• 湿気・結露：地下や湿度の高い場所

電気的制約

• 分電盤容量不足：既設分電盤の容量・回路数が不足
• 配線距離：分電盤から設置場所まで100m以上
• 既設太陽光との不適合：古い太陽光システムとの接続困難

経済的条件

• 電気使用量が極少：月間150kWh未満の家庭
• 在宅時間が極短：自家消費する時間がほとんどない
• 投資回収期間が長期：15年以上かかる場合

生活スタイル

• 頻繁な引越し予定：5年以内の転居が確実
• 建物の建替え予定：近い将来の解体・建替え計画
• 高齢者のみ世帯：操作・保守が困難

これらの条件に複数該当する場合は、蓄電池以外の省エネ対策を優先することをおすすめします。

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（単価・上限の制度面）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

補助金の予算進捗と「いつ申し込むべきか」

令和7年度の事業予算規模

東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業の令和7年度予算は約702億円となっており、この中に蓄電池補助金も含まれています。

蓄電池関連の概算予算配分

• 新設蓄電池：約300-400億円
• 増設蓄電池：約50-100億円
• DR加算分：約20-30億円
• 関連設備（V2H等）：約50億円

予算進捗の確認方法

東京都では補助金の申請状況を可視化するダッシュボードを提供しています。

1. クール・ネット東京の公式サイトにアクセス
2. 蓄電池補助金ページから進捗状況リンクをクリック
3. リアルタイムの申請状況・残り予算を確認

• 事前申込件数：現在の申込件数
• 予算消化率：全体予算に対する申込額の割合
• 受付停止予告：予算枠に近づいた際の事前通知

進捗状況から申込タイミングを判断する目安

申込時期の戦略的判断

• 理由1：予算に余裕があり審査が迅速
• 理由2：施工業者の手配が容易
• 理由3：年内工事完了で翌年の電気代削減効果を実感

• リスク1：予算枠の残りが少ない
• リスク2：施工業者の予約が取りにくい
• リスク3：審査に時間がかかる可能性

• 制約1：事前申込開始前（5月30日前）
• 制約2：制度詳細の確定待ち
• 制約3：業者側の体制整備期間

枠確保のための事前戦略

予算逼迫が予想される場合の対応手順

1. 複数業者から見積取得：2-3社から相見積もり
2. 事前申込を優先実施：契約前に枠を確保
3. 業者選定の継続：事前申込後も業者選定を継続
4. 最終契約：最適業者確定後に正式契約

• 事前申込の有効期限：申込から一定期間内に契約必要
• キャンセル時の影響：他の申請者への影響を考慮
• 変更手続き：機器仕様変更時の手続き確認

混雑期の対応策

混雑期でもスムーズに申請するための準備

• 住民票・印鑑証明書の取得
• 建築確認済証・検査済証の準備
• 既設太陽光の資料（該当者のみ）

• 工事日程の仮押さえ
• 申請書類作成の役割分担確認
• 緊急時の連絡体制構築

申請システムが混雑した場合

• 時間帯をずらす：早朝・夜間の利用
• 複数デバイス：PC・スマートフォンの使い分け
• 電話申請：システム障害時の代替手段確認

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（総額表示・進捗リンク）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7 都環境局 総合ページ（進捗掲示の案内・全体像）：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar

申請フォーム＆相談窓口（リンク集）

電子申請フォーム一覧

1. クール・ネット東京公式サイトにアクセス
2. 「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」ページを開く
3. 「事前申込はこちら」ボタンをクリック

申込可能期間：2025年5月30日開始（予算がなくなり次第終了）

必要な準備書類

• 見積書（税抜金額明記）
• SII登録証明（型番確認済み）
• 住民票（発行から3ヶ月以内）
• DR参加予定の場合は参加意思確認書

申請開始日：2025年6月30日 申請期限：2030年3月30日（17時必着）

• 契約書の写し
• 工事完了報告書
• 設置前・設置後の写真
• 領収書・請求書
• DR契約証明書（該当者のみ）

• 事前申込の受付状況
• 交付決定通知の発送状況
• 補助金交付の進捗状況

電話相談窓口

基本情報

• 電話番号：03-6633-3824
• 受付時間：平日9:00-17:00（土日祝・年末年始除く）
• 対応内容：制度全般、申請手続き、必要書類等

効果的な電話相談のコツ

事前準備

• 質問内容を整理してメモ準備
• 見積書、機器型番等の関連資料を手元に用意
• 住所、氏名等の基本情報を準備

混雑回避

• 平日の10-11時、14-16時が比較的つながりやすい
• 月曜日午前、金曜日午後は混雑する傾向
• 月末・年度末は特に混雑

よくある質問への回答時間短縮

電話相談でよく聞かれる質問は事前に公式サイトで確認することで、相談時間を短縮できます

メール・オンライン相談

技術的な質問への対応

複雑な技術的質問や図面の確認が必要な場合は、メールでの相談が効果的です。

送信時の注意点

• 件名に「蓄電池補助金に関する質問」と明記
• 質問内容を番号付きで整理
• 関連資料（見積書等）はPDFで添付
• 回答期限がある場合は明記

オンライン説明会

定期的に開催されるオンライン説明会では、最新の制度情報や申請のポイントが解説されます。

参加方法

• 公式サイトで開催スケジュール確認
• 事前申込制（定員あり）
• Zoom等のオンライン会議システムを使用

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（フォーム導線・窓口）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

まとめ

東京都の蓄電池補助金を確実に受けるために、今すぐ実行すべき3つのアクションをまとめました。この順序で進めることで、申請ミスを防ぎ、最大限の補助金を受けることができます。

1. 見積を取る → 事前申込（※契約はその後）

見積取得のポイント

• 複数業者からの相見積もり
• 最低3社から見積取得
• 税抜金額での比較統一
• 工事費込みの総額で比較
• SII登録製品での統一見積

見積書の必須確認項目

• 機器型番：SII登録との完全一致
• 容量表記：kWh単位での明記
• 税抜金額：補助金計算用
• 工事内容：配線・分電盤・設置工事の詳細
• キャッシュバック：控除前・控除後の両方記載

事前申込の実施

重要な順序：見積取得 → 事前申込 → 契約

この順序を間違えると補助金対象外となるため、絶対に契約を先に行わないでください。

事前申込の準備書類

• 見積書（税抜金額明記）
• 住民票（発行から3ヶ月以内）
• SII登録確認書類
• DR参加意思確認書（該当者のみ）

2. DR参加の可否を決め、交付申請前までに契約締結

DR参加のメリット・デメリット検討

メリット

• 確実な10万円加算：容量に関係なく一律10万円
• 社会貢献：電力系統安定化への貢献
• 電力効率化：蓄電池の有効活用

デメリット・制約

• 応答義務：調整要請時の対応が必要
• 契約期間：一定期間の継続契約
• 技術要件：DR対応機器の確認が必要

契約タイミングの厳守

絶対期限：交付申請前までにDR契約締結

3. 区市町村の上乗せを確認し、同種重複NGをチェック

区市町村補助金の確認手順

ステップ1：基本検索

• 「[自治体名] 蓄電池 補助金」で検索
• 環境政策課・まちづくり課のページを確認
• 最新年度の制度内容を確認

ステップ2：詳細確認

• 補助金額と算定方法
• 申請期限と受付方式（先着/抽選）
• 東京都補助金との併用可否
• 必要書類と手続きの流れ

ステップ3：問い合わせ

• 不明点は直接担当課に確認
• 併用可否の明確な回答を取得
• 申請書類の準備方法を確認

同種重複NGの確認

重複受給禁止の原則

• 東京都と自治体の同目的補助金は併用不可
• 同一設備への複数補助金受給は禁止
• 申請前に各制度の重複制限を確認

確認方法

• 各制度の交付要綱で重複制限条項を確認
• 不明な場合は両方の窓口に問い合わせ
• 疑わしい場合は併用を避ける

実行スケジュールの目安

理想的な進行スケジュール

このスケジュールで進めることで、申請漏れや期限切れを防ぎ、確実に補助金を受けることができます。

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（順序・DR・重複受給不可）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

FAQ

東京都の蓄電池補助金について、よくお寄せいただく質問と回答をまとめました。申請前の疑問解決にお役立てください。

Q1：いくらもらえますか？

• 10kWh新設（DR参加）：12万×10+10万=130万円
• 10kWh増設（DR参加）：8万×10+10万=90万円

• 見積金額（税抜）が計算結果を下回る場合、見積金額が上限
• キャッシュバック等は事前に控除して計算

Q2：いつまでに申請すればいいですか？

A：通常は2029年3月30日（17時必着）、EM・IoTは2027年3月31日（17時必着）、DR加算ありは2027年3月31日です。

重要な日程

• 事前申込開始：2025年5月30日
• 交付申請開始：2025年6月30日
• 最終締切：2030年3月30日17時（必着）

• 予算がなくなり次第、受付終了
• 最終日の駆け込み申請は避けて、余裕をもって提出

Q3：事前申込と契約、どちらが先ですか？

A：必ず事前申込が先です。契約→事前申込の順序は補助金対象外となります。

正しい順序

見積取得 → 事前申込 → 契約 → 工事 → 交付申請

よくある間違い

• 契約を急いで事前申込前に締結してしまう
• 業者に勧められて順序を間違える

Q4：DR契約はいつまでに結べばいいですか？

A：交付申請前までです。交付申請後のDR契約は加算対象外となります。

タイムリミット

• OK：工事完了後、交付申請前までのDR契約
• NG：交付申請提出後のDR契約

推奨タイミング

• 工事と並行してDR契約手続きを進める
• 工事完了後すぐにDR契約を締結

Q5：マンション（共同住宅）は対象ですか？

A：都内の住宅が対象のため、マンションも含まれます。ただし、管理規約・設置場所・専有/共用区分の確認が必須です。

確認事項

• 管理規約：蓄電池設置に関する制限
• 設置場所：ベランダ、専用庭、共用部の区分
• 工事承認：管理組合や管理会社の承認手続き
• 配線ルート：共用部を通る配線の許可

共用部設置の場合

• 管理組合の総会または理事会での承認が必要
• 専有部設置より手続きが複雑

Q6：SII登録製品でないとだめですか？

A：はい、SII（環境共創イニシアチブ）登録製品のみが補助金対象です。

確認方法

1. SII公式サイト（https://zehweb.jp/registration/battery/）にアクセス
2. メーカー名・型番で検索
3. 見積書の型番と登録型番が完全一致することを確認

注意点

• 類似型番でも登録外の場合があります
• 色違い等の末尾記号まで完全一致が必要
• 見積取得前に必ず確認してください

Q7：既設太陽光がありますが、蓄電池だけでも補助金はもらえますか？

A：はい、蓄電池単体でも補助金対象です。太陽光発電の有無は問いません。

既設太陽光がある場合の注意点

• PCS適合性：既設太陽光とのPCS適合性確認
• 系統連系：電力会社への系統連系変更手続き
• 保証への影響：既設太陽光の保証に影響がないか確認

メリット

• 太陽光の余剰電力を有効活用
• 売電量の最適化
• 停電時の自立運転との組み合わせ

Q8：区市町村の補助金と併用できますか？

A：多くの場合併用可能ですが、同種重複受給は禁止されています。各自治体に個別確認が必要です。

併用の条件

• 同種でないこと：同じ目的・対象の補助金でないこと
• 重複制限なし：各制度で重複を禁止していないこと
• 財源が別：都と自治体で異なる財源であること

確認方法

• 自治体の環境政策課に直接問い合わせ
• 「東京都補助金との併用は可能か」を明確に質問
• 可能な場合は申請手順も確認

Q9：申請書類に不備があった場合はどうなりますか？

A：軽微な不備の場合は補正指導がありますが、重大な不備は申請却下となる可能性があります。

よくある不備と対策

補正期間

• 通常7-14日間の補正期間が設定
• 期間内に補正できない場合は申請却下

Q10：補助金はいつ振り込まれますか？

A：交付申請兼実績報告の審査完了後、約1-2ヶ月で指定口座に振り込まれます。

振込までの流れ

1. 交付申請兼実績報告の提出
2. 書類審査（約2-4週間）
3. 必要に応じて現地確認
4. 交付決定通知の発送
5. 補助金の振込（決定から約2週間）

遅延する可能性

• 申請の集中による審査遅延
• 書類不備による補正手続き
• 年度末の申請による事務処理遅延

Q11：都外在住でも申請できますか？

A：はい、申請者は「助成対象機器の所有者」であり、都外在住でも都内の住宅に設置すれば申請可能です。管理組合・法人・リース事業者等も対象となります。

申請可能なケース

• 都外在住者：都内の住宅（別荘・投資物件等）に設置
• 管理組合：マンション共用部への設置
• 法人：都内の住宅への設置
• リース事業者：設備の所有者として申請

コラム

出典

R7 蓄電池補助金ページ（単価・締切・順序・DR・対象）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7 SII（ZEH）蓄電システム登録検索（機器要件確認）：https://zehweb.jp/registration/battery/

参考（関連メニューの一次情報）

• 太陽光発電補助金（総合・注意事項・重複受給不可） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solor
• V2H補助金（令和7年度）制度ページ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7
• V2H説明会資料（PDF） https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2025/06/r7v2h_setsumeikai_0613.pdf
• 都環境局 総合ポータル（全体像・更新情報） https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar
• 都庁プレスリリース（約702億円予算） https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/02/2025021906

ソーラーメイト編集部

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