2025年07月11日
卒FIT後の蓄電池は元がとれる？｜メリット・デメリットも解説
【この記事はどんな人の役に立つか】
この記事は住宅用太陽光発電システムを設置して10年が経過し、FIT（固定価格買取制度）期間が終了した（卒FIT）、または終了が間近に迫っている方へお届けします。
卒FITとは固定価格買取制度の適用期間が満了することをいいますが、卒FIT後は売電価格が大幅に下落し、今まで高い価格で売電できていた状況から一変して、7〜9円程度の低い買取価格になってしまいます。この現実に直面し、「このまま安い価格で売電を続けるべきか」「蓄電池を導入して自家消費に切り替えるべきか」といった疑問をお持ちの方に、具体的な判断材料をご提供します。
そこから卒FIT後になぜ蓄電池導入が有効なのか、メリット・デメリットは何か、導入費用はどれくらいかかるのかといった基本的な情報や具体的な経済効果シミュレーション、補助金制度の活用方法から信頼できる業者の選び方まで、実際の導入検討に必要な詳細情報をすべてお伝えし、あなたの家庭にとって最適な判断ができるようサポートします。
目次
卒FIT問題とは？売電収入が激減する理由
そもそもFIT制度って何だったの？
太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）とは、再生可能エネルギーの普及を目的に国が作った制度です。簡単に言うと「家庭で使いきれなかった太陽光発電の電気を、10年間は高い価格で電力会社が必ず買い取ります」という約束でした。
2009年のスタート当時は、なんと1kWhあたり48円という高額な固定価格で買い取ってくれていました。当時の電気料金が20円程度だったことを考えると、非常に魅力的な制度だったのです。この高い買取価格のおかげで、多くの方が太陽光発電システムへの投資を回収できました。
なぜ卒FIT後は売電価格が下がるの？
FIT制度の目的は太陽光発電の普及促進でした。10年間の高価格買取により十分に普及が進んだため、制度としての役割を果たしたと国が判断し、買取価格を市場価格に近づけることになったのです。
具体的には、2024年度のFIT期間中の売電価格16円/kWhに対し、卒FIT後の東京電力の買取価格は8.5円/kWhと、なんと半額以下になってしまいます。これが「卒FIT問題」と呼ばれる状況です。
一方で電気料金は値上がりしている現実
ここで重要なポイントがあります。売電価格は下がる一方で、電力会社から買う電気料金は年々上昇しているのです。2024年時点の家庭用電気料金は平均31円/kWhとなっており、卒FIT後の売電価格8.5円/kWhとは約4倍の差があります。
なぜ蓄電池が解決策として注目されているのか
電気を「貯める」ことで自家消費率をアップ
太陽光発電は昼間しか発電しません。一方、一般的な家庭の電力使用パターンを見ると、共働き家庭では日中の使用量は少なく、夜間に多く使用する傾向があります。 ここで蓄電池の出番です。昼間に発電した電気を蓄電池に貯めておき、夜間に使用することで、高い電気料金での買電を減らすことができます。これを「自家消費率の向上」といいます。
数字で見る経済効果の例
仮に1日に5kWhの余剰電力（余った電気）があるとします。
卒FIT後に売電し続けた場合：5kWh × 8.5円 = 42.5円の収入
蓄電池で自家消費した場合： 5kWh × 35円 = 175円の電気代削減 差額は132.5円となり、年間では約48,000円もの違いが生まれます。
政府も推奨している選択肢
実際に、政府は卒FIT後の対策として蓄電池による自家消費を推奨しています。また卒FITに関する民間の調査によると、太陽光発電設置者の54%が卒FIT後に「蓄電池などで自家消費」を選択すると回答しており、多くの方がこの選択肢に注目していることがわかります。
蓄電池導入で得られる5つのメリット
蓄電池導入によって、日常生活が具体的にどのように変わるのかをイメージしてみましょう。
1. 家計の電気代が確実に安くなる
最大のメリットは、毎月の電気代削減です。使用状況にもよりますが、蓄電池を導入した家庭では年間5〜10万円程度の電気代削減効果が期待できるとされています。子どもが成長して電力使用量が増える家庭ほど、その効果を実感できるでしょう。
2. 停電時もほぼ普通に生活できる
近年、台風や地震による停電が頻発しています。停電時の備えは特に重要ですよね。 太陽光発電システムがあれば、発電した電力を専用のコンセントや分電盤を通じて利用できますが、さらに蓄電池があれば停電時でも冷蔵庫、照明、エアコンなどを継続して使用でき、普段とほぼ変わらない生活を送ることができます。
3. 電気料金の値上がりリスクから家計を守る
電気料金は今後も上昇する可能性が高いと予想されています。蓄電池による自家消費率向上により、電力会社からの買電量を減らすことで、将来の電気料金上昇の影響を最小限に抑えることができます。
4. 環境にやさしい暮らしの実現
太陽光発電によるクリーンエネルギーの自家消費は、CO2削減に直接貢献します。お子さんの将来のためにも、環境負荷の少ない暮らしを実現できるのは大きな意義があります。
5. 電気料金の予算管理がしやすくなる
電力会社の料金変動に左右されにくくなるため、家計の電気代予算をより安定的に管理できるようになります。家計管理を重視される方には大きなメリットです。
知っておくべき3つのデメリット
1. 初期投資額が大きい
蓄電池導入の最大のハードルは初期費用です。一般的な家庭向けの蓄電池システムは、工事費込みで150〜250万円程度かかります。住宅ローンに組み込むか、別途ローンを組む必要があり、月々の支払い負担も考慮する必要があります。
2. 設置場所の確保が必要
蓄電池本体は冷蔵庫程度のサイズがあり、屋外に設置するのが一般的です。設置場所の確保と多少の運転音があるなど、ご近所への配慮が必要です。
3. 約15〜20年後には交換が必要
蓄電池にも寿命があります。一般的には15〜20年程度で交換が必要になり、その際には再び100万円以上の費用がかかる可能性があります。ただし、技術進歩や供給の安定化により将来的には価格が下がることも期待されています。
蓄電池の基本的な仕組み
どうやって電気を貯めるの？
家庭用蓄電池は、スマートフォンなどにも使われているリチウムイオン電池を大型化したものです。太陽光発電で作られた電気を内部に蓄え、必要な時に家庭に供給する仕組みになっています。 HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）という「家庭の電気の司令塔」と連携することで、最適なタイミングで充電・放電を自動的に行います。難しい操作は一切不要で、設置後は基本的に自動運転です。
停電時はどうなるの？
普段は電力会社の送電網と連携して動作していますが、停電が発生すると自動的に「自立運転モード」に切り替わります。これにより、蓄電池の電力だけで家庭の電気を賄うことができます。
我が家に最適な蓄電池って？
単機能型 vs ハイブリッド型
蓄電池には単機能型とハイブリッド型という2つのタイプがあります。
単機能型蓄電池
既存の太陽光発電システムに後から追加するタイプです。設置工事が比較的簡単で、初期費用を抑えられます。
ハイブリッド型蓄電池
太陽光発電と蓄電池を一体制御するタイプです。効率はよいのですが、既存の太陽光発電の機器交換が必要な場合があります。 卒FIT（10年経過）を迎える家庭では、太陽光発電の機器も交換時期にあたるケースがあるため、ハイブリッド型がおすすめされることが多いです。
特定負荷型 vs 全負荷型
特定負荷型
停電時に特定の部屋（リビング、寝室など）のみに電力供給するタイプです。価格を抑えたい方におすすめです。
全負荷型
停電時でも家全体に電力供給できるタイプです。200V機器（エアコン、IH調理器など）も使用できますが価格は高めです。
容量はどれくらい必要？
蓄電池の容量は、家族構成と電力使用量に応じて選択します。
4人家族（月間電気使用量400kWh程度）の場合
- 推奨容量：7〜9kWh
- 停電時使用可能時間：約8〜12時間（節電時）
この容量があれば、夜間の電力使用をカバーしつつ、停電時も一晩は安心して過ごせるでしょう。
【実例シミュレーション】我が家の経済効果はどれくらい？
下記の実例から蓄電池導入の経済効果を見てみましょう。
4人家族の標準的なケース
前提条件
- 家族構成：夫婦＋子ども2人（お子さんの成長で電力使用量は今後増加予定）
- 太陽光発電：4kW（一般的な住宅の標準サイズ）
- 蓄電池：7kWh
- 月間電気使用量：400kWh
- 居住地：東京近郊
年間の経済効果
- 売電収入の減少：▲約3万円
- 電気代の削減：約8万円
- 実質的な年間メリット：約5万円
投資回収期間補助金を活用した場合：約15年
- 電気料金の今後の上昇（年1〜2%の上昇が予想される）
- 停電時の安心感という無形の価値
- 環境貢献という社会的価値
なぜ今が導入のタイミングなのか
- 補助金が手厚い時期：国や自治体の補助金制度が充実している
- 技術の成熟：蓄電池の性能と信頼性が向上している
- 電気料金高騰への対策：今後も電気料金上昇が予想される
【2025年版】補助金制度で負担を大幅軽減
蓄電池の初期費用の負担を軽減できる補助金制度をご紹介します。
国の補助金制度
DR補助金（デマンドレスポンス補助金）※令和6年度の公募は2025年7月に終了
- 補助額：最大60万円
- 申請期間：2025年4月〜12月
- 条件：電力需給調整への協力（自動制御を許可）
参考：DR家庭用蓄電池事業
子育てグリーン住宅支援事業
- 補助額：最大10万円
- 対象：子育て世帯・若者夫婦世帯
- 条件：住宅の断熱改修と同時実施
自治体の補助金（首都圏）
東京都
- 蓄電池：最大120万円（※年度や条件により変動の可能性有）
- 申請競争率が高いため早期申請が重要
このほか神奈川県・千葉県などの市区町村で独自の補助金制度があります。お住まいの自治体に確認することをおすすめします。
補助金活用の成功ポイント
- 早期の情報収集：人気の補助金は早期に予算が枯渇することがあるため
- 申請代行の活用：販売店による申請代行サービスを利用するとスムーズ
- 複数の補助金の併用：国と自治体の補助金を組み合わせることも検討
補助金を最大活用すれば、実質的な自己負担額を抑えることも可能です。
どのメーカーを選べばよい？蓄電池主要3社比較
数ある蓄電地メーカーの中から特に注目の3社を紹介します。
ニチコン：蓄電池専門メーカーの技術力
特徴
- 蓄電池専門メーカーとしての高い技術力
- V2H（電気自動車連携）にも対応
- 幅広い容量ラインナップ
おすすめポイント
将来的に電気自動車の購入も検討している方、技術力重視の方におすすめです
パナソニック：安心の総合メーカー
特徴
- 住宅設備全般を手がける総合力
- アフターサービス体制が充実
- 他の住宅設備との連携が得意
おすすめポイント
新築やリフォームと同時に導入を検討している方、長期的な安心感を重視する方におすすめです。
メーカー選びで失敗しないコツ
- 既存システムとの相性を確認：太陽光発電メーカーとの適合性をチェック
- 保証内容の比較：期間だけでなく、保証範囲も確認を
- 地域のサービス体制：お住まいの地域でのサポート体制を確認
電気自動車導入なら「V2H」という選択肢も
V2Hって何？
V2H（Vehicle to Home）とは、電気自動車のバッテリーを家庭用蓄電池として活用するシステムです。電気自動車の大容量バッテリー（40〜100kWh）を家庭の電力として使えるため、非常に長時間の電力供給が可能です。
蓄電池 vs V2H どちらがお得？
初期費用の比較
- 蓄電池システム：150〜250万円
- V2H本体：80〜150万円（工事費や車種で変動）
容量の比較
- 家庭用蓄電池：4〜16kWh
- 電気自動車：40〜100kWh（車種による）
こんな場合はV2Hもおすすめ
- 近い将来、電気自動車の購入を検討している
- 停電時の長時間電力供給を重視したい
- ガソリン代も含めたトータルコスト削減を考えたい
お子さんの成長に合わせてファミリーカーの買い替えを検討されているなら、電気自動車＋V2Hという選択肢も検討する価値があります。
失敗しない事業者選びのポイント
優良事業者を見分ける3つのチェックポイント
1. 施工実績の確認
- 年間の蓄電池設置件数
- メーカーの認定資格保有
- 地域での評判や口コミ
2. 提案内容の充実度
- 家庭の電力使用パターンを把握しているか
- 複数の選択肢を提示してくれるか
- デメリットも含めて説明できるか
3. アフターサービス体制
- 定期点検サービスの有無
- 故障時の対応スピード
- 保証内容の詳細説明
避けるべき事業者の特徴
- 飛び込み営業で即決を迫る
- 他社との比較を嫌がる
- 見積もり内容の説明が曖昧
- 補助金申請の代行手数料が異常に高い
相見積もりの取り方
最低3社、できれば5社から見積もりを取ることをおすすめします。価格だけでなく、以下の点も比較しましょう。
- 提案する蓄電池の容量と理由
- 工事内容の詳細
- 保証・アフターサービスの内容
- 営業担当者の知識レベル
導入前に確認しておきたいチェックリスト
技術的な確認事項
□既存の太陽光発電システムとの適合性
□設置場所の確保（寸法、通風、メンテナンス性）
□近隣への騒音配慮
□建築基準法等の法的要件
経済的な確認事項
□自家庭の電力使用パターンの把握
□補助金制度の調査と申請準備
□ローン条件の確認
□長期的なライフプランとの整合性
契約前の確認事項
□見積もり内容の詳細理解
□保証内容と期間の確認
□メンテナンス契約の詳細
□クーリングオフ制度の説明
安心して導入するために
卒FIT後の太陽光発電の有効活用において、蓄電池導入は最も有力な選択肢です。特にお子さんの成長に伴い電力使用量が増える家庭では、そのメリットをより実感できるでしょう。
重要ポイントの再確認
- 経済効果：年間5〜8万円程度の電気代削減が期待できる
- 安心感：停電時も普段通りの生活が可能
- 補助金：国と自治体の制度を活用すれば負担を大幅軽減
- タイミング：技術成熟期で補助金も手厚い今が好機
こんな方には特におすすめ
- 電気代の長期的な削減を重視する方
- 停電時の備えを重要視する方（特に小さなお子さんがいる家庭）
- 環境への貢献も考慮したい方
- 住宅ローンに組み込んで月々の負担を抑えたい方
まとめ
卒FIT後の蓄電池導入は高額な投資だからこそ、しっかりとした情報収集と比較検討が重要です。この記事を参考に、ぜひ複数の専門業者に相談し、ご家庭に最適な方法を見つけてください。
卒FIT蓄電池の導入検討において、より詳細なシミュレーションや最適なシステム設計をお求めの場合は、専門的なエネルギーソリューションを提供するQ.READYにご相談ください。お客様の電力使用パターンや設置環境に応じたカスタマイズされた提案により、最適な卒FIT対策をサポートいたします。
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