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2025年10月14日

長野県 蓄電池補助金2025｜申請・併用・探し方の最新ガイド

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長野県 蓄電池 補助金2025｜県×市町村×国の最新ガイド(初心者も安心)

60秒で要点

2025年に長野県で蓄電池の導入を検討している方へ。補助金は「県」「市町村」「国」の三層から受け取れる可能性があります。
このセクションでは、どこに申請し、何を確認し、どう進めるかの全体像を最短で把握できます。

結論(長野県の補助金で押さえること)

長野県で蓄電池の補助金を活用する際の基本構造は以下の通りです。

三層の補助金構造

併用の考え方

• 国(ZEH補助金やCEV補助金)、市町村の補助金との併用については、費用項目の切り分けを前提に各窓口へ確認が必要です
• 実務上、市町村の中には県補助金への上乗せを実施している事例があります

併用が禁止される主なケース

• 共同購入(グループパワーチョイスなど)との併用：明確に禁止
• PPA(電力購入契約)やリース方式での導入：販売契約が前提のため対象外と解釈されます(詳細は要確認)

これらに該当する場合は交付が受けられないため注意が必要です。

2025年の運用ルール要点

(事後申請・着手＝契約・着手報告・うちエコ診断)

長野県の住宅向け制度では、2025年も独特の運用ルールが継続されています。

制度名称の変更

令和7年度(2025年度)から制度名称が「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」に変更されました。

着手の定義と報告義務

• 「着手」とは認定事業者との販売契約を指します
• 契約締結後7日以内に県へ着手報告の提出が必須です(認定事業者が電子申請で実施)
• この報告を怠ると交付対象外となる可能性があります

事後申請方式

県の補助金は「事後申請」です。つまり、設置完了後に「交付申請兼実績報告兼請求書」を一括で提出します。
市町村の多くが「事前申請」(交付決定を受けてから工事開始)であるのと対照的ですので、混同しないよう注意してください。

うちエコ診断WEBの受診

補助金申請の必須要件として、「うちエコ診断WEB」の受診が求められます。
これは、ご家庭のエネルギー使用状況を診断するオンラインツールで、申請前に必ず完了させる必要があります。

探し方の最短ルート

(県ハブ→市町村一覧Excel→各市町村ページ｜例:上田市・岡谷市・富士見町・池田町)

補助金情報を効率的に探すための最短ルートをご案内します。

ステップ1：長野県の公式制度ページにアクセス

まず、長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」のページを確認します。
ここには県の補助金制度の詳細、交付要領、認定事業者一覧などが掲載されています。

ステップ2：市町村助成一覧(Excel)をダウンロード

県の再生可能エネルギー支援まとめページから「市町村助成一覧」のExcelファイルをダウンロードできます。
このファイルには、長野県内の各市区町村が実施している補助金制度が一覧化されています。

ステップ3：専用ポータルサイトで検索

長野県が運営する「屋根ソーラーポータル」では、市町村別の支援制度検索、電気代削減シミュレーション、認定事業者情報などが提供されています。

ステップ4：各市町村の公式ページで最終確認

• 上田市：受付状況や様式の最新版を市公式サイトで確認。市は事前申請が必要です
• 岡谷市：2025年度は予算到達により受付終了(年度内に予定件数25件到達)。市は事前申請型です
• 富士見町：県補助金を受けた方への上乗せ補助制度を実施中。県との併用が可能な実例です
• 池田町：太陽光発電補助金は確認できますが、蓄電池単独の補助については要確認です

各市町村のページでは、受付状況・様式・変更履歴を必ず確認してください。

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 長野県 認定事業者一覧
• 長野県 市町村助成一覧
• 屋根ソーラーポータル

本記事の読み方と注意(2025／一次情報の使い方)

補助金制度は頻繁に変更されるため、正確な情報の取り扱い方を理解することが重要です。

本記事の最終更新想定日：2025年10月2日

最終確認日の考え方

★(本文では金額を持たず、一次情報URLに委ねる)

本記事の情報方針

この記事では、補助金の具体的な金額や上限額、締切日などの数値情報は記載していません。なぜなら、これらの情報は変更される頻度が高く、本文に記載すると古い情報をお伝えしてしまうリスクがあるためです。

正確な数値情報の入手方法

• 補助金額や上限額：県の制度ページおよび交付要領PDFで最新情報を確認
• 申請期間：県制度ページで受付状況を確認
• 対象製品の型番：SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)やCEV(次世代自動車振興センター)の登録一覧で照合

本記事では、こうした数値情報の「探し方」と「確認すべき一次情報の所在」をお伝えすることに注力しています。

市町村は頻繁に変更

★交付枠の増減・受付中止・様式更新・電子申請化

市町村の補助金制度は、県や国の制度以上に変更が頻繁です。

よくある変更内容

• 交付枠の追加または予算の消化による受付中止
• 申請様式のバージョンアップ(記入項目の追加・削除)
• 電子申請システムの導入や変更
• 補助対象機器の要件変更
• 提出書類の追加や省略

実例：岡谷市の2025年度

岡谷市では、2025年度の住宅用太陽光・蓄電池補助金が年度内に予定件数(25件)に到達し、受付を終了しています。

このように、人気の高い補助金は年度途中で予算消化により終了する可能性があります。

変更を見逃さないために

市町村の公式サイトには「更新履歴」や「お知らせ」欄があります。

申請を検討している段階から、定期的にチェックする習慣をつけましょう。特に、年度初めや補正予算が組まれるタイミングでは変更が発生しやすくなります。

相談先(市町村窓口／県ゼロカーボン推進課／認定事業者)

わからないことがあれば、遠慮なく相談しましょう。補助金の申請では、事前の確認が不交付リスクを大きく減らします。

主な相談先と対応内容

市町村の担当窓口

• 自治体ごとの補助金の詳細(金額・要件・様式)
• 受付状況や締切の見込み
• 他の補助金との併用可否
• 提出書類の記入方法

長野県ゼロカーボン推進課

• 県の住宅向け制度の詳細
• 認定事業者の確認
• うちエコ診断WEBの受診方法
• 着手報告の提出方法

認定事業者(太陽光発電・蓄電池の販売施工業者)

• 対象製品の型番確認
• 工事スケジュールと申請タイミングの調整
• 見積書・契約書の様式確認
• 設置後の証憑(写真・領収書)の準備

特に、県の認定事業者との契約が必須となっているため、事業者選定の段階で「認定」の有無を確認することが重要です。

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 長野県 市町村助成一覧

「長野県 蓄電池 補助金」の全体像(県×市町村×国)

長野県で蓄電池を導入する際、補助金は一つの制度だけでなく、複数の制度を組み合わせて活用できる可能性があります。ここでは、三層構造の補助金制度の役割と、それぞれの特徴を俯瞰します。

県＝既存住宅向けの屋根ソーラー×蓄電池×V2H(名称変更の背景含む)

長野県が実施する住宅向けの補助金制度は、「既存住宅」を対象としています。

制度の特徴

• 対象は既に建っている住宅(新築は対象外)
• 太陽光発電(屋根ソーラー)、蓄電池、V2H(Vehicle to Home)が補助対象
• これらを単独で導入する場合も、組み合わせて導入する場合も申請可能

名称変更の背景

長野県は2050年ゼロカーボン実現を目指しており、その一環として住宅のエネルギー自給率向上を支援しています。

令和7年度(2025年度)から制度名称が「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」に変更されました。この名称変更は、電気自動車(EV)との連携を重視する政策方向性を明確にするためです。

県制度の位置づけ

県の制度は、地域全体のエネルギー政策の一環として設計されています。

単なる設備導入支援ではなく、環境保全や自然エネルギーの活用を促進する社会全体の取り組みとして位置づけられています。

市町村＝地域ごとに支援メニュー(定額／容量連動／定率など)

長野県内の各市町村は、独自の補助金制度を設けています。補助の方式は地域によって大きく異なります。

主な補助方式

地域による違い

• 日照時間が長い地域：太陽光発電とのセット導入に手厚い支援
• 山間部：災害時の自立運転を重視した支援
• 人口減少対策：移住促進策と連動した加算措置

県との併用の実例

富士見町では、県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受けた方への上乗せ補助制度を実施しています。これは、県と市町村の補助金が実務上併用可能であることを示す具体例です。

上田市、岡谷市、富士見町、池田町など、各地域で独自の工夫がなされています。ご自身の居住地や導入予定地の制度を必ず確認してください。

国＝ZEH関連の登録済み蓄電池／V2Hの補助対象一覧を確認

国の補助金制度も活用できる可能性があります。主にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)関連の補助金が該当します。

ZEH関連補助金

SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が実施する補助金制度では、登録された蓄電池が対象となります。対象製品かどうかは、SIIの公式サイトで公開されている「登録済み蓄電池一覧」で型番を検索して確認できます。

V2H関連補助金

電気自動車と住宅をつなぐV2H機器については、CEV補助金(次世代自動車振興センター)の対象製品一覧で確認します。充電だけでなく、車から住宅への放電(給電)機能を持つ機器が対象です。

国の補助金の特徴

• 全国一律の基準で実施
• 対象製品が明確にリスト化されている
• 県や市町村の補助金との併用については、費用項目の切り分けを前提に各窓口へ確認が必要です

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 富士見町 上乗せ補助制度
• SII ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧
• 次世代自動車振興センター CEV補助金

県の住宅向け制度の要点と申請フロー(2025)

長野県の住宅向け補助金制度は、他の自治体とは異なる独特の運用ルールがあります。このセクションでは、対象者の要件から申請の流れまで、実際の手続きで失敗しないためのポイントを詳しく解説します。

対象者・対象住宅(既存住宅／県内居住／対象者要件)

対象となる住宅

長野県の補助金は「既存住宅」が対象です。これは、既に建築されている住宅を指し、新築住宅は対象外となります。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 長野県内に所在する住宅
• 申請者が居住している、または居住予定の住宅
• 一戸建て住宅(集合住宅の場合は要確認)
• 建築基準法に適合した住宅

対象者の要件

賃貸住宅の場合は、所有者の同意が必要となります。また、法人名義の住宅でも、実際に居住する個人が申請できるケースがありますが、詳細は県の窓口で事前に相談してください。

必須要件(認定事業者との販売契約＝着手、契約後7日以内の着手報告、うちエコ診断WEB)

長野県の制度では、いくつかの必須要件があり、これらを満たさないと交付を受けられません。

認定事業者との契約

補助金の対象となるのは、長野県が認定した事業者との契約に限られます。「信州の屋根ソーラー認定事業者」のリストは、県の公式サイトで公開されています。契約前に必ず確認してください。

「着手」の定義と着手報告

長野県の制度では、「着手」とは工事の開始ではなく、認定事業者との「販売契約の締結」を指します。これは非常に重要なポイントです。

• 契約締結＝着手とみなされる
• 契約後7日以内に県へ「着手報告」を提出(認定事業者が電子申請システム「ながの電子申請サービス e-tumo」で実施)
• 着手報告を怠ると補助金の対象外となる可能性がある

この7日以内という期間は厳守です。契約を結んだら、認定事業者が速やかに着手報告を行うことを確認しましょう。

うちエコ診断WEBの受診

申請の必須要件として、「うちエコ診断WEB」というオンライン診断ツールの受診が求められます。

うちエコ診断WEBとは

• ご家庭のエネルギー使用状況を分析するツール
• インターネット上で無料で受診可能
• 所要時間は約15～30分程度
• 診断結果の画面を印刷またはPDF保存し、申請時に添付

受診は契約前でも可能ですので、早めに済ませておくことをおすすめします。

事後申請方式

(※事後申請＝設置完了後に交付申請兼実績報告兼請求)

長野県の補助金は「事後申請方式」です。これは市町村の多くが採用する「事前申請方式」とは大きく異なります。

事後申請方式の流れ

1. 認定事業者と契約(＝着手)
2. 契約後7日以内に着手報告を県へ提出(認定事業者が実施)
3. うちエコ診断WEBを受診(契約前でも可)
4. 設備の設置工事
5. 工事完了・引き渡し
6. 設置完了後に「交付申請兼実績報告兼請求書」を県へ提出
7. 県による書類審査
8. 交付決定通知
9. 補助金の振込

事前申請との違いに注意

市町村の補助金の多くは「事前申請」です。つまり、契約前に申請し、交付決定を受けてから契約・工事に進みます。

県と市町村を併用する場合、この違いを理解していないと、手続きのタイミングを誤る恐れがあります。

併用する場合は、市町村の事前申請を先に行い、交付決定を受けてから契約し、その契約を県への着手報告として届け出る、という流れになります。

提出物・様式・電子申請の所在(様式置き場の案内)

申請に必要な書類や様式は、県の公式サイトからダウンロードできます。

主な提出書類

• 交付申請兼実績報告兼請求書(県指定様式)
• 着手報告書(認定事業者が電子申請で提出)
• うちエコ診断WEBの受診結果
• 販売契約書の写し
• 領収書または支払証明書の写し
• 設置前・設置後の写真
• 設備の仕様書・保証書の写し
• 住民票の写し(県内居住の確認)
• 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書(住宅所有の確認)

様式のダウンロード場所

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」のページに「交付要領」および「申請様式」のセクションがあります。様式は年度ごとに更新されることがあるため、申請時には必ず最新版を使用してください。

電子申請の対応状況

2025年度より、長野県はオンライン申請(ながの電子申請サービス e-tumo)にも対応しています。郵送または窓口での提出も選択可能です。

• オンライン申請：e-tumoシステムを利用
• 郵送：県ゼロカーボン推進課宛
• 窓口：県庁または地域振興局の窓口

様式記入時の注意点

• 単位(kWとkWhの違い)を間違えない
• 記入例を参考にする(県サイトに掲載されている場合あり)
• 必要事項の記入漏れがないか複数回チェック
• 押印が必要な箇所を確認(認印可の場合が多い)

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• うちエコ診断WEB
• 長野県 認定事業者一覧

市町村の補助金を「探す／照合する」

自分の住んでいる市町村にどのような補助金があるのか、どうやって探せばよいのか。このセクションでは、迷わずに市町村の補助金情報にたどり着くための具体的な手順を解説します。

ステップ1：県の市町村助成一覧(Excel／住宅用)を見る

長野県は、県内全市町村の補助金制度を一覧化したExcelファイルを公開しています。これが最も効率的な情報収集の出発点です。

市町村助成一覧の入手方法

1. 長野県の「再生可能エネルギー等導入支援制度」ページにアクセス
2. 「長野県内市町村の太陽光発電・太陽熱利用システム等普及助成事業等一覧」というリンクを探す
3. Excelファイル(約213KB)をダウンロード

一覧に記載されている情報

• 市町村名
• 制度の有無
• 補助対象機器(太陽光発電、蓄電池、V2Hなど)
• 受付期間の目安
• 問い合わせ先(担当課と電話番号)

この一覧は定期的に更新されます(令和7年7月1日現在版が最新)が、詳細な金額や最新の受付状況までは記載されていません。あくまで「どの市町村に制度があるか」を把握するための資料です。

ステップ2：専用ポータルサイトで検索

長野県は「屋根ソーラーポータル」という専用サイトを運営しており、ここからも市町村の情報にアクセスできます。

ポータルサイトの活用方法

• URL：https://www.yanesolar.pref.nagano.lg.jp/
• トップページから「お住まいの地域の支援制度を探す」などのメニューを選択
• 地図または市町村名のリストから該当地域を選択
• 電気代削減シミュレーション機能も利用可能

このポータルサイトは、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している県民向けに作られており、分かりやすい案内や関連情報へのリンクが充実しています。

ステップ3：各市区町村ページで受付状況・様式・変更履歴を確認(例:上田市／岡谷市／富士見町)

市町村助成一覧やポータルサイトで制度の存在を確認したら、必ず各市町村の公式サイトで最終確認を行います。

確認すべき項目

具体例：主要市町村での確認ポイント

上田市の場合

• 上田市公式サイトのトップページから「くらし・手続き」→「環境」→「補助金・助成金」と進む
• 「令和7年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金」などの該当ページを探す
• 受付状況(受付中／予算残あり／受付終了)を確認
• 様式ダウンロードのリンクから最新版を入手
• 注意：上田市は事前申請型です。着工前に交付決定が必要です

岡谷市の場合

• 岡谷市公式サイトで「住宅」「環境」「補助金」などのキーワードで検索
• 該当する補助金制度のページで、交付要綱や申請の手引きをダウンロード
• 重要：2025年度は予算到達により受付終了済み(予定件数25件到達)
• 問い合わせ先(環境課など)の電話番号とメールアドレスを控える
• 岡谷市も事前申請型です

富士見町の場合

• 富士見町公式サイトの「生活・環境」カテゴリを確認
• 県補助金への上乗せ制度を実施中：県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受けた方が対象
• 蓄電池やV2H単体、または組み合わせで上乗せ額が設定されています
• 申請様式に記入例が添付されているか確認
• 県との併用が可能な実例として参考になります

各市町村で制度の名称や受付方法が異なるため、不明点があれば遠慮なく担当課に電話で問い合わせることをおすすめします。

予算制の注意点

多くの市町村では、予算額に達した時点で受付を終了します。岡谷市のように年度内に受付終了する事例もあるため、検討を始めたら早めに受付状況を確認し、速やかに申請準備を進めることが重要です。

最終確認日の書き方(本文内にYYYY/MM/DDを残す)

市町村の補助金情報は変更が頻繁なため、いつの時点の情報かを記録しておくことが重要です。

推奨される記録方法

ご自身で情報を収集する際には、以下のような記録を残しておくと安心です。

【確認メモの例】

市町村名：上田市
制度名：令和7年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金
最終確認日：2025/10/02
確認URL：(実際のURL)
受付状況：受付中(予算残あり)
締切：予算がなくなり次第終了
補助額：詳細はURL参照
備考：事前申請必須、工事着工前に申請
申請方式：事前申請(県は事後申請なので注意)

このようなメモを作成しておくと、後日「あの情報はいつ確認したものだったか」と振り返ることができ、変更があった場合にも対応しやすくなります。

出典(一次情報)

• 長野県 市町村助成一覧
• 屋根ソーラーポータル
• 富士見町 上乗せ補助制度

併用ルールと「やってはいけない」

補助金を複数組み合わせて活用できれば、導入の負担を大きく減らせます。しかし、併用には明確なルールがあり、違反すると交付が受けられなくなります。このセクションでは、差し戻しや不交付を避けるための重要なポイントを解説します。

原則：国(ZEH／CEV)・市町村との併用について

(※費用項目の切り分けが前提)

長野県の補助金と、国や市町村の補助金との併用については、費用項目を適切に切り分けることを前提に、各窓口への確認が必要です。

併用の考え方

長野県 + 市町村 → 要確認(費用項目の切り分けが前提)
長野県 + 国(ZEH補助金) → 要確認(費用項目の切り分けが前提)
長野県 + 国(CEV補助金) → 要確認(費用項目の切り分けが前提)
長野県 + 市町村 + 国 → 要確認(費用項目の切り分けが前提)

実務上の併用事例

富士見町では、県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受けた方への上乗せ補助制度を公式に実施しています。これは、県と市町村の補助金が実務上併用可能であることを示す具体例です。

費用項目の切り分けの考え方

同じ費用項目に対して複数の補助金を二重に受け取ることはできません。費用を分けることで複数の補助金を活用する方針ですが、具体的な併用可否は必ず事前に各窓口へ確認してください。

申請時の注意点

• 各補助金の申請書類に「他の補助金の併用状況」を記入する欄がある場合があります
• どの費用項目にどの補助金を充てるかを明確にする必要があります
• 見積書や契約書で費用項目が明細化されていることが望ましい

不明な点があれば、県や市町村の担当窓口に事前に相談し、併用可能かどうかを確認しておきましょう。

禁止：共同購入との併用／PPA・リースの取扱い

一方で、長野県の補助金には明確な「併用禁止事項」および「対象外となる方式」があります。

併用が明確に禁止されるケース

1. 共同購入制度(グループパワーチョイスなど)との併用

長野県では、太陽光発電や蓄電池の共同購入事業を実施している場合があります。これらの共同購入制度を利用した場合、別途この補助金を受けることは明確に禁止されています。

共同購入制度とは

• 複数世帯がまとめて発注することで価格を抑える仕組み
• 県や自治体が事業者を選定し、参加者を募る
• すでに割引や優遇措置が含まれているため、補助金との併用は不可

2. PPA(電力購入契約)・リース方式の取扱い

県の交付要領では「販売契約により行う新規設置」が対象経費として定義されています。このため、設備を購入せず、PPA(Power Purchase Agreement)やリース契約で導入する場合は、補助金の対象外と解釈されます。

PPAとは

• 初期費用なしで太陽光発電システムを設置
• 発電した電気を事業者から購入する契約
• 設備の所有権は事業者にある

リースとは

• 月々のリース料を支払って設備を借りる契約
• 設備の所有権は事業者にある

補助金は「販売契約による設備購入」を前提としているため、所有権が自分にない場合は対象外となります。詳細については、県の交付要領を確認するか、窓口へお問い合わせください。

違反した場合のリスク

• 申請が受理されない
• 交付決定後に発覚した場合、交付取り消しや返還請求の可能性
• 次年度以降の申請が制限される場合がある

EV・V2Hと蓄電池の両立の考え方(対象製品は登録一覧で照合)

電気自動車(EV)とV2H機器、そして蓄電池を組み合わせて導入するケースも増えています。この場合の考え方を整理しましょう。

EVとV2Hの関係

V2H(Vehicle to Home)は、電気自動車を蓄電池として活用する技術です。EVに蓄えた電気を住宅で使用したり、逆に住宅の太陽光発電でEVを充電したりできます。

蓄電池とV2Hの両立

定置型の蓄電池とV2Hを両方導入することも可能です。それぞれにメリットがあります。

対象製品の確認方法

V2H機器や蓄電池が補助金の対象となるかは、以下の登録一覧で確認します。

蓄電池の場合

• SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の「ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧」で検索
• 新サイト：https://zehweb.jp/registration/battery/
• メーカー名や型番で検索可能
• 登録されていない製品は補助対象外

V2H機器の場合

• CEV補助金(次世代自動車振興センター)の「V2H充放電設備 補助対象機器一覧」で確認
• 令和6年度補正予算資料：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h-v2l_pdf/R6ho/
• 充電だけでなく「放電(給電)」機能があることが条件
• 対象製品リストは定期的に更新される

確認の手順

1. 導入を検討している製品のメーカー名と型番を控える
2. 上記の登録一覧サイトにアクセス
3. 検索機能で該当製品を探す
4. 登録されていることを確認してから契約する

登録されていない製品を導入してしまうと、補助金を受けられないため、必ず事前に確認しましょう。認定事業者に相談すれば、対象製品を紹介してもらえます。

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 富士見町 上乗せ補助制度
• SII ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧
• CEV補助金 V2H充放電設備資料

機器要件と選び方(初心者向け)

蓄電池や太陽光発電システムを選ぶ際、「どんな製品が補助金の対象になるのか」「kWとkWhの違いは何か」といった疑問が生じます。このセクションでは、初心者の方でも機器選びで失敗しないよう、基本的な考え方と確認方法を解説します。

PV(定格出力の考え方／kWとkWhの違い)

太陽光発電システム(PV:PhotoVoltaic)を選ぶ際、まず理解しておきたいのが「定格出力」と単位の違いです。

kWとkWhの違い

太陽光発電の定格出力

太陽光発電システムのカタログに「4.5kW」などと書かれているのが定格出力です。

これは、最適な条件下(日射量1,000W/m²、モジュール温度25℃など)で発電できる最大の電力を示しています。

実際の発電量との違い

定格出力が4.5kWのシステムでも、常に4.5kWで発電し続けるわけではありません。

• 晴天の正午頃：定格出力に近い発電
• 曇りの日：定格出力の30～50%程度
• 朝夕：定格出力の10～30%程度

1日の発電量は「kWh」で表されます。例えば、4.5kWのシステムが平均的な条件で1日5時間相当発電すると、約22.5kWh(4.5kW × 5時間)の電力量になります。

補助金申請時の注意点

• 申請書類には「定格出力○kW」と記入する欄がある
• kWとkWhを間違えると申請が差し戻される
• 見積書や仕様書の数値と一致させる

長野県は日照時間が長く、全国的にも太陽光発電に適した地域です。地域の日射量データは気象庁や県の環境関連サイトで確認できます。

蓄電池｜最小容量の要件と登録済みの型番検索の使い方

蓄電池選びでは、容量と対象製品の確認が重要です。

蓄電池の容量単位

蓄電池の容量は「kWh(キロワットアワー)」で表されます。これは、どれだけの電力を蓄えられるかを示す数値です。

一般的な家庭用蓄電池の容量：

• 小容量：3～5kWh程度
• 中容量：6～10kWh程度
• 大容量：12～16kWh程度

最小容量の要件

補助金制度によっては、「最小容量○kWh以上」という要件が設定されている場合があります。長野県の制度における具体的な要件は、公式サイトの交付要領PDFで確認してください。

容量の選び方の目安

【家族構成別の目安】
・2人世帯：4～6kWh
・3～4人世帯：6～10kWh
・5人以上：10kWh以上

【用途別の考え方】
・日常的なピークシフト：小～中容量
・停電時の長期バックアップ：中～大容量
・卒FIT後の自家消費最大化：大容量

登録済み型番の検索方法

補助金の対象となるのは、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電池のみです。

検索手順

1. SIIの新公式サイトにアクセス
2. 「登録済み蓄電システム検索」のページへ
3. メーカー名または型番で検索
4. 該当製品の登録状況を確認

検索時の注意点

• 型番は完全一致で入力する(ハイフンやスペースにも注意)
• 同じシリーズでも型番によって登録状況が異なる場合がある
• 登録一覧は定期的に更新されるため、契約直前に再確認する

認定事業者は登録製品を把握していますので、相談時に「SIIに登録されている製品ですか?」と確認すると安心です。

V2H｜補助対象一覧の見方／充放電の仕様は一次情報で確認

V2H(Vehicle to Home)機器は、電気自動車と住宅をつなぎ、双方向で電力をやり取りできる設備です。

V2Hの基本機能

• 充電：住宅の電気でEVを充電
• 放電(給電)：EVに蓄えた電気を住宅で使用
• ピークシフト：安い夜間電力でEVを充電し、昼間に住宅で使用
• 停電時のバックアップ：EVを非常用電源として活用

補助対象一覧の見方

V2H機器の補助対象製品は、CEV補助金(次世代自動車振興センター)のサイトで確認できます。

確認手順

1. 次世代自動車振興センターの公式サイトにアクセス
2. 「CEV補助金」→「V2H充放電設備」の情報ページへ
3. 令和6年度補正予算の資料ディレクトリ(/R6ho/)からPDFをダウンロード
4. 応募要領全文または銘柄ごと上限一覧を参照
5. メーカー名と型番を照合

一覧に記載されている情報

• メーカー名
• 製品名・型番
• 定格出力(kW)
• 充放電能力
• 対応車種(メーカーによって異なる)

充放電仕様の確認ポイント

対応車種の重要性

V2H機器はすべての電気自動車に対応しているわけではありません。メーカーや車種によって通信規格が異なるため、必ず対応車種を確認してください。

充放電の仕様確認

• 充電速度：200V普通充電が一般的(3～6kW程度)
• 放電能力：住宅への給電能力(3～6kW程度)
• 系統連系の有無：太陽光発電と連携できるか

これらの詳細仕様は、CEVの対象機器資料や各メーカーの製品カタログで確認できます。不明点があれば、V2H機器の販売事業者に直接問い合わせることをおすすめします。

認定事業者の探し方(地域の事業者に相談)

長野県の補助金を受けるには、県が認定した事業者との契約が必須です。

認定事業者とは

長野県が一定の基準を満たした事業者を「信州の屋根ソーラー認定事業者」として登録しています。これらの事業者は、制度の要件や手続きを理解しており、適切な施工とサポートが期待できます。

認定事業者の探し方

方法1：県の公式サイトで確認

• 長野県の認定事業者一覧ページにアクセス
• 地域や取扱製品で絞り込み検索
• 事業者の連絡先と対応地域を確認

方法2：屋根ソーラーポータルで検索

• 専用ポータルサイトにアクセス
• 「認定事業者を探す」機能を利用
• 地域や設備種別で絞り込み

方法3：地域の事業者に直接確認
すでに気になる事業者がある場合は、「長野県の『信州の屋根ソーラー認定事業者』ですか？」と直接確認しましょう。

事業者選定のポイント

• 認定事業者であることの確認(最重要)
• 施工実績(特に長野県内での実績)
• アフターサポート体制(保証期間、定期点検など)
• 補助金申請のサポート内容
• 見積の明細化(費用項目が明確か)

相談時に聞くべきこと

• 対象製品(SII登録、CEV対象)の取り扱いの有無
• 補助金申請の代行または支援の内容
• 工事スケジュールと申請タイミングの調整
• 市町村補助金との併用手続きのサポート

複数の認定事業者から見積を取り、比較検討することをおすすめします。価格だけでなく、補助金手続きのサポート体制も重要な判断材料です。

うちエコ診断WEBの受診ステップ

補助金申請の必須要件である「うちエコ診断WEB」の受診方法を具体的に解説します。

うちエコ診断WEBとは

環境省が推進する家庭のエネルギー使用状況を診断するオンラインツールです。ご家庭の電気・ガス使用量やライフスタイルを入力することで、省エネアドバイスや最適な設備導入の提案を受けられます。

受診の手順

ステップ1：準備するもの

• 直近1年分の電気・ガス使用量(検針票または電力会社・ガス会社のWeb明細)
• 家族構成、住宅の広さ、築年数などの基本情報
• パソコンまたはスマートフォン
• 所要時間:15～30分程度

ステップ2：うちエコ診断WEBにアクセス

• 検索エンジンで「うちエコ診断WEB」と検索
• 公式サイト(https://webapp.uchieco-shindan.jp/)にアクセス
• 「診断を始める」ボタンをクリック

ステップ3：情報入力
以下の情報を順次入力していきます。

• 居住地(都道府県、市町村)
• 住宅の種類(戸建て、集合住宅)
• 延床面積
• 家族構成(人数、年齢層)
• 電気・ガスの使用量(月別データ)
• 現在使用している設備(エアコン、給湯器など)

ステップ4：診断結果の確認
入力が完了すると、以下のような診断結果が表示されます。

• 現在のエネルギー使用状況の評価
• 同じような家族構成の平均との比較
• 省エネのアドバイス
• 太陽光発電・蓄電池導入の効果試算

ステップ5：結果の保存
診断結果の画面を以下のいずれかの方法で保存します。

• PDFとしてダウンロード
• 画面を印刷
• スクリーンショットを保存

この保存したデータを、補助金申請時に提出します。

受診時の注意点

• 正確なデータを入力する(概算ではなく実際の使用量)
• 診断結果は契約前に受診しておく
• 結果の有効期限がある場合があるため、申請直前に受診するのが望ましい
• 家族構成や使用設備に変更があった場合は再受診を検討

長野県の要件

長野県の交付要領では、「うちエコ診断WEB」の受診が明確に必須要件として記載されています。必ず受診を完了し、結果を保存してから申請してください。

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 長野県 認定事業者一覧
• SII ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧
• CEV補助金 V2H充放電設備資料
• うちエコ診断WEB

タイプ別ベストルート(3パターン)

「自分の状況では、どの順番で何を導入すればいいのか?」この疑問に答えるため、代表的な3つのパターン別に最適な導入ルートを解説します。

A：PV未設置×EVあり(V2Hと蓄電をどう組む?)

太陽光発電はまだ設置していないが、電気自動車は既に所有している、またはこれから購入予定の方向けのルートです。

このパターンの特徴

• EVのバッテリーを住宅用電源として活用できる
• V2Hを導入すれば、EVが大容量蓄電池の役割を果たす
• 太陽光発電を後から追加することで、自家発電した電気でEVを充電できる

推奨される導入順序

パターンA-1：V2H優先

1. V2H機器を導入
2. EVと住宅の連携開始(充放電可能に)
3. 太陽光発電システムを追加導入
4. 必要に応じて定置型蓄電池も追加

メリット

• EVの大容量バッテリー(40～80kWh程度)を即座に活用できる
• 停電時のバックアップ電源を確保
• 夜間電力でEVを充電し、昼間に住宅で使用(ピークシフト)

パターンA-2：太陽光発電を先に導入

1. 太陽光発電システムを導入
2. 余剰電力を売電しながら使用
3. V2H機器を追加
4. 太陽光発電でEVを充電(自家消費率UP)

メリット

• 太陽光発電の発電実績を確認してからV2Hを導入できる
• 初期投資を段階的に分散できる

補助金申請のポイント

• V2H機器：CEV補助金+長野県+市町村(併用の可否は各窓口へ要確認)
• 太陽光発電：長野県+市町村+国(ZEH等)(併用の可否は各窓口へ要確認)
• 同時導入の場合、費用項目を明確に分ける
• 段階的に導入する場合、各段階で申請手続きが必要

定置型蓄電池を追加するかの判断基準

• EVを日中も外出で使う頻度が高い→定置型蓄電池も導入を検討
• EVは主に夜間駐車している→V2Hのみで十分な場合が多い
• 停電リスクへの備えを重視→両方導入で安心度UP

B：PV既設×蓄電池のみ(入替か追加か／自立運転の確認)

既に太陽光発電システムを設置済みで、蓄電池の追加を検討している方向けのルートです。

このパターンの特徴

• 太陽光発電の余剰電力を自家消費に回せる
• 卒FIT(固定価格買取期間終了)後の売電価格低下への対策
• 停電時の自立運転機能を追加できる

確認すべきポイント

1. 既設太陽光発電システムの仕様

• 設置年月(FIT開始時期)
• パワーコンディショナーの種類(単機能型か、蓄電池対応型か)
• 定格出力(kW)
• 系統連系の契約内容

2. 蓄電池導入の方式

推奨される導入フロー

ステップ1：現状診断

1. 既設システムの設置業者または新しい認定事業者に相談
2. パワーコンディショナーの対応状況を確認
3. 蓄電池の追加可能性を診断

ステップ2：方式の決定

• パワコンが古い(10年以上)→入替型を検討
• パワコンがまだ新しい→追加型でコスト削減

ステップ3：容量の選定

【卒FIT後の自家消費重視】
→ 昼間の余剰電力量に合わせた容量(6～10kWh程度)

【停電対策重視】
→ 必要な電力を何時間バックアップしたいかで計算

【電気料金削減重視】
→ 夜間の使用電力量をカバーできる容量

ステップ4：申請と導入

1. うちエコ診断WEBを受診
2. 市町村の補助金(事前申請型が多い)を申請
3. 交付決定後、認定事業者と契約(県への着手報告)
4. 工事・設置
5. 県への事後申請(交付申請兼実績報告)

自立運転機能の確認

停電時に太陽光発電と蓄電池で電気を使えるようにする「自立運転機能」は、システムの組み合わせによって対応状況が異なります。

• 自立運転の出力(通常1.5kW～)
• 使用できる家電の範囲
• 太陽光発電との連携の可否
• 蓄電池からの給電時間

これらは製品仕様書や認定事業者への確認で把握できます。

卒FIT対策としての効果

FIT終了後の売電価格は大幅に下がります(買取価格の1/3～1/5程度)。蓄電池を導入することで、余剰電力を売らずに自家消費し、電気料金を削減できます。

関連記事：卒FITの売電終了前に知るべきこと(蓄電池の基礎)｜Solar Mate

C：トリプル導入(PV×蓄電池×V2Hの段取りと交付書類の整頓)

太陽光発電、蓄電池、V2Hをまとめて導入する、最も包括的なパターンです。

このパターンの特徴

• 自家発電・自家消費・EVへの充電をすべて実現
• 停電時のバックアップも多重化
• 初期投資は大きいが、補助金も多層で活用できる可能性がある
• エネルギー自給率を最大化できる

トリプル導入の段取り

フェーズ1：計画と見積(導入の1～2ヶ月前)

1. 複数の認定事業者に相談
2. 屋根の形状・方角・面積の確認
3. 太陽光発電の適正容量を試算
4. 蓄電池の容量とV2H機器の選定
5. 対象製品の登録確認(SII、CEV)
6. 総費用と各補助金の試算

フェーズ2：補助金申請の準備(導入の1ヶ月前)

1. うちエコ診断WEBを受診
2. 市町村の補助金申請(事前申請型の場合)
3. 見積書の費用項目を整理(PV・蓄電池・V2H・工事費を明細化)

フェーズ3：契約と県への報告(導入開始)

1. 市町村の交付決定を待つ(事前申請型の場合)
2. 交付決定後、認定事業者と契約
3. 契約後7日以内に県へ着手報告(認定事業者が実施)
4. 工事日程の確定

フェーズ4：施工(導入期間:1～2週間)

1. 太陽光パネルの設置
2. パワーコンディショナー・蓄電池の設置
3. V2H機器の設置
4. 系統連系の手続き
5. 完成検査・引き渡し

フェーズ5：事後申請(完成後)

1. 設置後の写真撮影
2. 領収書・契約書等の証憑を整理
3. 県への交付申請兼実績報告兼請求(オンラインまたは郵送)
4. 市町村への実績報告(事前申請型の場合)
5. 国の補助金申請(該当する場合、併用可否は要確認)

交付書類の整頓方法

トリプル導入では書類が膨大になるため、整理が重要です。

推奨される管理方法

【フォルダ構成例】
├─ 01_見積・契約
│ ├─ 見積書(PV・蓄電池・V2H別)
│ ├─ 契約書
│ └─ 工事工程表
│
├─ 02_補助金_県
│ ├─ 着手報告書(控・認定事業者が提出)
│ ├─ 交付申請書
│ └─ 受理通知(メール等)
│
├─ 03_補助金_市町村
│ ├─ 交付申請書
│ ├─ 交付決定通知
│ └─ 実績報告書
│
├─ 04_補助金_国
│ ├─ ZEH関連申請書類(該当する場合)
│ └─ CEV関連申請書類(該当する場合)
│
├─ 05_証憑
│ ├─ 領収書
│ ├─ 支払証明書
│ └─ 通帳コピー
│
├─ 06_設備
│ ├─ 製品仕様書(SII・CEV登録確認済)
│ ├─ 保証書
│ └─ 取扱説明書
│
└─ 07_写真
├─ 設置前
├─ 設置中
└─ 設置後

書類整理のポイント

• 各補助金で提出した書類の控えを必ず保管
• 費用項目の切り分けを明確に記録
• 提出日と受理日をメモ
• 問い合わせ時の担当者名と内容を記録

複数補助金併用時の注意点

• 同じ証憑を複数の申請で使い回す場合、コピーであることを明記
• 費用の二重計上にならないよう、どの設備にどの補助金を充てたか一覧表を作成
• 各補助金の入金時期を把握し、資金計画を立てる
• 併用の可否は必ず各窓口へ事前確認

トリプル導入は手続きが複雑ですが、認定事業者が申請サポートを行ってくれる場合が多いです。遠慮せず、書類整理や提出のアドバイスを求めましょう。

関連記事：蓄電池の容量と選び方(一戸建て初心者向け)｜Solar Mate

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• SII ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧
• CEV補助金 V2H充放電設備資料

つまずきやすいポイントと対策

補助金申請では、些細な見落としや誤解が交付不可や手続きのやり直しにつながります。このセクションでは、実際によくある失敗例と、それを防ぐための具体的な対策を解説します。

交付決定前着工の誤解(市町村は事前申請型が多い／県は事後申請)

最も多いトラブルが「申請のタイミング」に関する誤解です。

市町村と県の申請方式の違い

市町村の事前申請型

多くの市町村では、「交付決定を受ける前に契約・着工してはいけない」というルールがあります。交付決定前に工事を始めてしまうと、補助金が受けられなくなります。

長野県の事後申請型

一方、長野県は「設置完了後」に申請します。ただし、契約締結後7日以内の着手報告は必須です(認定事業者が電子申請で実施)。

併用時の注意点

県と市町村の補助金を併用する場合、以下の順序を守る必要があります。

正しい手順：

1. 市町村に事前申請
2. 市町村の交付決定を待つ
3. 交付決定後、認定事業者と契約
4. 契約後7日以内に県へ着手報告(認定事業者が実施)
5. 工事・設置
6. 完了後、県へ交付申請兼実績報告兼請求
7. 完了後、市町村へ実績報告

よくある失敗例

• 市町村の交付決定を待たずに契約してしまう
• 県への着手報告を忘れる(または認定事業者が報告を忘れる)
• 市町村への実績報告を忘れる

これらを防ぐには、工事工程表に「補助金申請のマイルストーン」を明記し、認定事業者と共有することが有効です。

単位ミス(kW／kWh)と様式の最新版未確認

申請書類の記入ミスも、差し戻しの原因になります。

単位の混同

太陽光発電と蓄電池では使用する単位が異なります。

単位ミスを防ぐ方法

1. 見積書・仕様書の数値をそのまま転記する
2. 記入前に「kWは電力(瞬間の能力)、kWhは電力量(蓄える量)」と確認
3. 記入後、もう一度仕様書と照合する
4. 認定事業者に記入内容をチェックしてもらう

様式の最新版確認

補助金の申請様式は、年度途中でも更新されることがあります。

更新される主なケース

• 記入項目の追加・削除
• 様式のバージョン番号の変更(例：Ver.1.0→Ver.1.1)
• 提出方法の変更(郵送→電子申請)
• 添付書類の要件変更

最新版の確認方法

【確認手順】

1. 県の制度ページにアクセス
2. 「交付要領」「申請様式」のセクションを確認
3. ファイル名に記載されている日付やバージョンを確認
4. ページ内の「更新日」「最終更新」の日付をチェック
5. 念のため窓口に電話で「最新版はこれで合っているか」確認

古い様式を使った場合のリスク

• 受理されず、再提出を求められる
• 審査が遅れる
• 最悪の場合、申請期限に間に合わなくなる

申請の直前(契約後、提出の1週間前程度)に様式を再ダウンロードすることを強く推奨します。

記入例の活用

多くの自治体では、申請様式と一緒に「記入例」や「記入の手引き」を公開しています。これらを必ず参照し、記入方法を確認してください。

領収・契約・設置後写真など証憑の抜け

補助金申請では、多くの証憑(証拠書類)の提出が求められます。これらが不足していると、審査が進まなくなります。

必須の証憑一覧

領収書で注意すべき点

• 宛名が申請者本人の氏名と一致しているか
• 金額が契約書と一致しているか
• 「但し書き」に設備内容が記載されているか(「太陽光発電システム代として」など)
• 発行者の社名・住所・押印があるか
• 分割払いの場合、全額支払済みの証明が必要(通帳のコピーなど)

写真撮影のポイント

設置前

• 屋根全体が写るように撮影
• 設置場所がわかるアングル
• 日付を写し込む(カメラの日付機能を使用)

設置後

• 太陽光パネル：屋根全体と設置状況
• パワーコンディショナー：機器本体と型番のラベル
• 蓄電池：本体と型番のラベル、設置状況
• V2H：本体、型番、配線状況
• 各機器の全景と近景の両方を撮影

設置中(要求される場合)

• 工事の進捗がわかる写真
• 配線作業、取付作業の様子

証憑不足を防ぐチェックリスト

□ 契約書の写し(全ページ)
□ 領収書または支払証明書(原本または写し)
□ 設置前写真(複数角度)
□ 設置後写真(各機器ごと)
□ 設置中写真(必要な場合)
□ 製品仕様書(各機器)
□ 保証書の写し(各機器)
□ 住民票の写し(県内居住証明)
□ 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
□ うちエコ診断WEBの受診結果
□ 着手報告書の控え(認定事業者が提出)
□ 市町村の交付決定通知書(併用の場合)

このチェックリストを印刷し、書類を揃えながらチェックしていくと漏れを防げます。

受付の締切・通知方法(先着枠・電子申請)

補助金には予算枠があり、先着順で受付が終了することがあります。

先着枠の仕組み

多くの市町村では、予算額に達した時点で受付を終了します。

よくある受付方式

• 先着順：申請受理順に交付決定、予算消化で終了
• 抽選方式：応募期間内に申請、抽選で交付対象者を決定
• 期間内随時：期間内であれば原則全員交付(予算超過時は抽選等)

受付状況の確認方法

• 市町村の公式サイトに「受付状況」ページがある場合が多い
• 「受付中」「残りわずか」「受付終了」などのステータス表示
• 窓口に電話で「現在の受付状況と予算残」を問い合わせ

受付中止のリスク

年度途中で予算が消化され、受付が中止されるケースがあります。特に人気の高い補助金や、予算規模の小さい市町村では注意が必要です。

実例：岡谷市
岡谷市では、2025年度の住宅用太陽光・蓄電池補助金が年度内に予定件数(25件)に到達し、受付を終了しています。

対策

• 検討開始の時点で受付状況を確認
• 見積取得後、速やかに申請準備を進める
• 年度末(2月～3月)は予算消化が早いため、できるだけ早めに申請

通知方法の確認

交付決定や審査結果の通知方法は自治体によって異なります。

通知が来ない場合

• 申請から2週間以上経過しても連絡がない場合は、窓口に問い合わせる
• メールの場合、迷惑メールフォルダを確認
• 電子申請の場合、マイページのログイン情報を確認

電子申請の注意点

長野県は2025年度より、ながの電子申請サービス(e-tumo)に対応しています。

電子申請のメリット

• 24時間申請可能
• 郵送の手間がない
• 受付状況を確認しやすい

電子申請の注意点

• 事前にアカウント登録が必要
• 添付ファイルの容量制限がある(通常5～10MB程度)
• システムメンテナンス時間は利用不可
• 写真はPDFやJPEGなど指定形式に変換が必要

電子申請の準備

• e-tumoシステムにユーザー登録
• メールアドレスを登録(通知を受け取るため)
• 必要書類をスキャンまたは撮影してデジタル化
• ファイル容量を確認し、必要に応じて圧縮
• システムの操作マニュアルを事前に確認

相談は早めに(市町村窓口／県課／認定事業者)

補助金申請で最も重要なのは、「困る前に相談する」ことです。

相談すべきタイミング

導入検討段階

• どの補助金が利用できるか
• 併用の可否
• 大まかな補助額の目安
• 申請の難易度

見積取得段階

• 対象製品の確認
• 費用項目の切り分け方
• 申請に必要な書類の確認
• スケジュールの調整

申請準備段階

• 様式の記入方法
• 証憑の準備方法
• 提出方法(オンライン、郵送、持参)
• 不明点の解消

申請後

• 審査状況の確認
• 追加書類の対応
• 交付決定後の手続き

相談先ごとの得意分野

市町村窓口

• 市町村独自の補助金の詳細
• 受付状況と締切の見込み
• 申請様式の記入方法
• 他制度との併用可否

県ゼロカーボン推進課

• 県の制度全般
• 認定事業者の確認
• 着手報告の方法
• うちエコ診断WEBの受診方法
• 県と市町村の併用の考え方

認定事業者

• 対象製品の選定
• 工事スケジュールと申請タイミングの調整
• 見積書・契約書の様式
• 証憑(写真、領収書等)の準備方法
• 申請書類の代行または支援

相談時に準備しておくと良い情報

• 住所(市町村名)
• 住宅の種類(戸建て、築年数)
• 導入予定の設備(太陽光発電、蓄電池、V2H)
• 既設設備の有無(太陽光発電がある場合は設置年月)
• 電気自動車の所有状況
• 概算の予算

電話相談のコツ

• 午前中または午後の早い時間が比較的つながりやすい
• 月曜日や休み明けは混雑しやすい
• メモを準備し、相談内容と回答を記録
• 担当者の氏名を確認し、次回以降の相談時に伝える

メールでの問い合わせ

• 件名に「補助金について」など内容を明記
• 箇条書きで質問を整理
• 連絡先(電話番号)を記載
• 返信には2～3営業日かかる場合があることを想定

遠慮せず、何度でも相談することが成功への近道です。補助金制度は複雑なため、窓口担当者も「わからないことは聞いてほしい」と考えています。

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 長野県 市町村助成一覧

今日からやるべきこと

ここまで、長野県における蓄電池補助金の全体像から具体的な申請手順、つまずきやすいポイントまで詳しく解説してきました。

最後に、今日から実際に行動を起こすための具体的なステップと、ブックマークしておくべき情報源、関連記事をまとめます。

今日やること3つ

「うちエコ診断→市町村を検索→認定事業者に相談」

補助金を活用した蓄電池導入を成功させるために、今日からできる3つのアクションをご紹介します。

アクション1：うちエコ診断WEBを受診する(所要時間：15～30分)

補助金申請の必須要件である「うちエコ診断WEB」を最優先で済ませましょう。

【準備するもの】

• 直近1年分の電気・ガス使用量(検針票またはWeb明細)
• 家族構成や住宅の基本情報

【手順】

1. https://webapp.uchieco-shindan.jp/ にアクセス
2. 画面の指示に従って情報を入力
3. 診断結果をPDFダウンロードまたは印刷
4. ファイルを「補助金申請用」フォルダに保存

この受診は契約前に完了させる必要があるため、検討の初期段階で済ませておくと安心です。診断結果は、ご家庭に最適な設備容量の検討にも役立ちます。

アクション2：市町村の補助金を検索する(所要時間：10～20分)

ご自身がお住まいの市町村に、どのような補助金制度があるかを確認しましょう。

【検索手順】

1. 長野県「再生可能エネルギー等導入支援制度」ページにアクセス


2. 「市町村助成一覧」のExcelファイルをダウンロード


3. お住まいの市町村の行を確認
   ・制度の有無
   ・蓄電池が対象に含まれているか
   ・問い合わせ先(担当課と電話番号)


4. 該当市町村の公式サイトにアクセス
   ・受付状況の確認
   ・申請様式のダウンロード
   ・補助額や要件の詳細確認


5. 確認した情報をメモ
   ・最終確認日：YYYY/MM/DD
   ・受付状況：受付中／残りわずか／受付終了
   ・担当課と電話番号
   ・申請方式：事前申請／事後申請

市町村によっては予算が早期に消化される場合があるため、受付状況は定期的にチェックすることをおすすめします。

アクション3：認定事業者に相談する(所要時間：初回30分～1時間)

長野県の補助金を受けるには、県が認定した事業者との契約が必須です。まずは相談から始めましょう。

【相談の準備】

• 住所と住宅の基本情報(戸建て、築年数、屋根の状況)
• 導入したい設備(太陽光発電、蓄電池、V2H)
• 既設設備の有無(太陽光発電がある場合は設置年月)
• 電気自動車の所有状況
• おおよその予算感

【相談先の探し方】

1. 長野県 認定事業者一覧ページにアクセス
2. または屋根ソーラーポータルで検索
3. 地域で絞り込み(お住まいの地域で対応可能な事業者)
4. 複数の事業者に問い合わせ(2～3社がおすすめ)

【相談時に確認すべきこと】

□ 認定事業者であることの確認
□ 対象製品(SII登録、CEV対象)の取り扱い
□ 補助金申請のサポート内容
□ 見積の明細化(費用項目別)
□ 工事スケジュールと申請タイミング
□ アフターサポート体制
□ 施工実績(特に長野県内)

認定事業者は、制度の要件や申請手続きに精通しているため、わからないことは遠慮なく質問しましょう。見積は無料で取得できる場合が多いので、複数社を比較検討することをおすすめします。

推奨のブックマーク(県ハブ／市町村一覧／対象製品一覧)

補助金申請を進める上で、定期的に確認すべき重要なページをブックマークしておきましょう。

最重要ブックマーク

1. 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

• URL：https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html
• 内容：制度の詳細、対象者・対象住宅、交付要領PDF、申請様式
• 役割：制度概要と法的根拠の確認
• 確認頻度：月1回程度(制度変更や受付状況の確認)

2. 長野県 認定事業者一覧

• URL：https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/yanesolar_nintei.html
• 内容：信州の屋根ソーラー認定事業者リスト
• 役割：契約前の事業者確認
• 確認頻度：事業者選定時

3. 長野県 市町村助成一覧

• URL：https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sai-ene/hojo.html
• 内容：市町村助成一覧(Excel)、県内の支援制度まとめ
• 役割：市町村制度の起点
• 確認頻度：月1回程度

4. 屋根ソーラーポータル

• URL：https://www.yanesolar.pref.nagano.lg.jp/
• 内容：横断検索、電気代シミュレーション、学習コンテンツ
• 役割：総合案内と市町村別情報へのリンク
• 確認頻度：初回確認後、必要時に参照

対象製品確認用ブックマーク

5. SII ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧

• URL：https://zehweb.jp/registration/battery/
• 内容：補助金対象となる蓄電池の型番検索
• 役割：対象製品の確認
• 確認頻度：製品選定時、契約直前

6. CEV補助金 V2H充放電設備資料

• URL：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h-v2l_pdf/R6ho/
• 内容：補助金対象となるV2H機器の応募要領・一覧
• 役割：V2H対象製品の確認
• 確認頻度：V2H導入を検討する場合

7. うちエコ診断WEB

• URL：https://webapp.uchieco-shindan.jp/
• 内容：家庭のエネルギー診断(補助金申請の必須要件)
• 役割：申請要件の充足
• 確認頻度：初回受診時、再受診が必要な場合

お住まいの市町村公式サイト

上記に加えて、お住まいの市町村の補助金ページもブックマークしておきましょう。市町村のページは頻繁に更新されるため、定期的な確認が重要です。

ブックマークの整理方法

ブラウザのブックマークフォルダを作成し、以下のように整理すると便利です。

【ブックマークフォルダ構成例】
📁 長野県_蓄電池補助金
├─ 県_クルマとつなぐ屋根ソーラー(制度トップ)
├─ 県_認定事業者一覧
├─ 県_市町村助成一覧
├─ 屋根ソーラーポータル
├─ 市町村_○○市補助金ページ
├─ SII_蓄電池登録一覧
├─ CEV_V2H対象資料
└─ うちエコ診断WEB

スマートフォンでも同様にブックマークしておくと、外出先でも情報を確認できて便利です。

まとめ

ここまで、長野県における蓄電池補助金の全体像から、具体的な申請手順、つまずきやすいポイント、よくある質問まで詳しく解説してきました。

この記事のポイントを振り返ると

1. 三層構造の理解：県・市町村・国の補助金を組み合わせて活用できる可能性がある(併用可否は要確認)
2. 申請方式の違い：県は事後申請、市町村は事前申請が多い
3. 必須要件の遵守：認定事業者との契約、うちエコ診断WEB、着手報告(認定事業者が実施)
4. 併用ルールの把握：共同購入は明確に禁止、PPA・リースは対象外、国・市町村との併用は要確認
5. 対象製品の確認：SII・CEVの登録一覧で型番を事前確認
6. 最新情報の追跡：制度は変更されるため、一次情報を定期的にチェック

成功への3つの鉄則

鉄則1：早めの準備と相談

補助金申請は思った以上に時間がかかります。検討を始めたら、すぐにうちエコ診断を受診し、市町村の受付状況を確認し、認定事業者に相談しましょう。

鉄則2：一次情報の確認

この記事や他のまとめサイトは「道しるべ」です。最終的な判断は、必ず県や市町村の公式サイト、交付要領PDF、SII・CEVの登録一覧など、一次情報で確認してください。

鉄則3：わからないことは質問する

遠慮は禁物です。県の窓口、市町村の担当課、認定事業者に、わからないことは何でも質問しましょう。「こんなこと聞いていいのか」と思うことほど、実は重要なポイントだったりします。

最後に

長野県は日照時間が長く、太陽光発電に適した地域です。蓄電池を組み合わせることで、自家消費率を高め、電気料金の削減や停電時の備えとして大きなメリットが得られます。

補助金制度は複雑に感じるかもしれませんが、この記事で解説した手順とポイントを押さえれば、初心者の方でも確実に申請できます。

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蓄電池や太陽光発電の導入を検討する上で、さらに理解を深めるための関連記事をご紹介します。

1. 卒FITの売電終了前に知るべきこと(蓄電池の基礎)

• URL：https://solar-mate.jp/storage-battery/008/
• 内容：FIT(固定価格買取制度)終了後の対策、蓄電池導入のメリット、自家消費の考え方
• こんな方におすすめ：
  ・太陽光発電を10年以上前に設置し、卒FITが近づいている方
  ・売電収入の減少に不安を感じている方
  ・蓄電池で自家消費率を上げたい方

2. 蓄電池の容量と選び方(一戸建て初心者向け)

• URL：https://solar-mate.jp/storage-battery/006/
• 内容：家族構成別の適正容量、用途別の選び方、費用対効果の考え方
• こんな方におすすめ：
  ・蓄電池の容量選びで迷っている方
  ・初期投資と回収期間を知りたい方
  ・停電対策としての蓄電池を検討している方

3. FITの2026年問題をわかりやすく

• URL：https://solar-mate.jp/system/028/
• 内容：2026年以降に大量発生する卒FIT、電力市場への影響、今後の対策
• こんな方におすすめ：
  ・太陽光発電の将来性を知りたい方
  ・FIT終了後の選択肢を比較したい方
  ・業界全体の動向を理解したい方

4. 太陽光発電は危険？安全性の基礎知識

• URL：https://solar-mate.jp/solar-panel/003/
• 内容：火災リスク、台風・地震への耐性、安全な設置業者の選び方
• こんな方におすすめ：
  ・太陽光発電の安全性に不安がある方
  ・災害時のリスクを知りたい方
  ・信頼できる施工業者を選びたい方
  

補助金と併せて読むべき理由

これらの記事を読むことで、補助金申請の「先」を見据えた導入計画が立てられます。

• 卒FIT記事：蓄電池導入の「なぜ必要か」がわかる
• 容量選び記事：補助金を受けて導入する最適な容量がわかる
• FIT2026記事：長期的な視点で投資判断ができる
• 安全性記事：安心して導入を決断できる

記事の活用方法

1. 導入検討の初期段階で全記事に目を通す
2. 気になる記事をブックマークまたは印刷
3. 家族や事業者との相談時に参考資料として活用
4. 導入後も定期的に見返し、メンテナンスや運用の参考にする

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• 太陽光発電の基礎知識
• 蓄電池の選び方・使い方
• 補助金・制度情報
• メンテナンス・トラブル対応
• 最新技術・業界動向

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 長野県 市町村助成一覧
• SII ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧
• CEV補助金 V2H対象資料

FAQ

補助金申請を検討する際に、多くの方が気にされる質問をまとめました。ここでは、特に重要な4つの質問について、具体的にお答えします。

Q1. 2025年途中でも受付や条件が変更されることはありますか?どこを見て最新情報を確認すればいい?

A. 補助金制度は年度途中でも変更されることがあります。最新情報は、長野県の公式サイトと各市町村の公式サイトで定期的に確認してください。

変更される可能性がある項目

• 受付期間の延長または短縮
• 予算の追加または消化による受付終了
• 補助額や上限額の変更
• 対象者・対象設備の要件変更
• 申請様式のバージョンアップ
• 提出方法の変更(電子申請の導入など)

最新情報の確認方法

長野県の制度

1. 県制度ページにアクセス
2. 「お知らせ」「新着情報」欄を確認
3. 交付要領PDFで制度詳細を確認
4. 不明点があれば、県ゼロカーボン推進課に電話で問い合わせ

市町村の制度

1. 県の「市町村助成一覧」(Excel)を定期的にダウンロード
2. お住まいの市町村公式サイトで補助金ページをチェック
3. 「受付状況」「予算残額」の表示を確認
4. 市町村の担当課に電話で最新状況を確認

確認の頻度

• 検討開始時：制度の有無と大まかな内容
• 見積取得時：受付状況と締切の見込み
• 契約直前：様式の最新版と受付可否
• 申請直前：最終的な要件確認

本記事の情報について

本記事は2025年10月2日時点の一次情報をもとに構成されています。具体的な金額や締切日などの数値情報は記載していません。

これは、変更が頻繁に発生するためです。必ず上記の一次情報(公式サイト)で最新の数値を確認してください。

変更を見逃さないためのコツ

• 県と市町村の公式サイトをブックマーク
• 可能であればメールマガジンやSNSの公式アカウントをフォロー
• 認定事業者に「制度変更があったら教えてほしい」と依頼
• 申請準備中は週1回程度、公式サイトをチェック

予算制の注意喚起

補助金は予算制のため、申請時期によっては受付終了している可能性があります。岡谷市のように年度内に予定件数に到達し、受付を終了した実例もあります。事前に予算残高をご確認ください。

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 長野県 市町村助成一覧

Q2. 県と市町村と国の補助金は併用できますか?

A. 費用項目を切り分けることを前提に、併用できる可能性があります。ただし、具体的な併用可否は各窓口への事前確認が必要です。

併用の基本的な考え方

実務上の併用事例

• 富士見町では、県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受けた方への上乗せ補助制度を公式に実施しています
• これは、県と市町村の補助金が実務上併用可能であることを示す具体例です

費用項目の切り分けの考え方

同じ費用項目に対して複数の補助金を重複して受け取ることはできません。費用を分けることで複数の補助金を活用する方針ですが、具体的な併用可否は必ず事前に確認してください。

併用が明確に禁止されるケース

共同購入制度との併用

• グループパワーチョイスなどの共同購入事業との併用は明確に禁止されています
• 共同購入制度には既に割引措置が含まれているため、補助金との併用は不可です

PPA・リース方式の取扱い

• 県の交付要領では「販売契約により行う新規設置」が対象経費として定義されています
• このため、設備を購入せず、PPA(Power Purchase Agreement)やリース契約で導入する場合は、補助金の対象外と解釈されます
• 詳細については交付要領を確認するか、窓口へお問い合わせください

併用申請時の手続き

併用する場合、各補助金の申請書類に「他の補助金の併用状況」を記入する欄がある場合があります。

記入例：

【他の補助金の併用状況】
・長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金：申請予定
・○○市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金：交付決定済
・国 ZEH補助金：申請予定(要確認)

【費用の切り分け】
・太陽光発電システム(○○円)：県＋国(要確認)
・蓄電池(○○円)：県＋市
・工事費(○○円)：市

このように、どの費用にどの補助金を充てるかを明確にします。

併用時の注意点

• 見積書・契約書で費用項目が明細化されていること
• 各補助金で提出する証憑(領収書等)の整合性を確認
• 不明点は各窓口に事前に相談することが重要です

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 富士見町 上乗せ補助制度
• SII ZEH補助金
• CEV補助金

Q3. 申請の流れは？どのタイミングで交付申請しますか？

A. 長野県の制度は「事後申請」です。設置完了後に交付申請兼実績報告兼請求書を提出します。ただし、市町村の多くは「事前申請」なので、併用する場合は手順に注意が必要です。

長野県の申請フロー(事後申請)

1. 認定事業者と販売契約を締結(＝着手)
   ↓
2. 契約後7日以内に「着手報告」を県へ提出 ★認定事業者が実施
   ↓
3. うちエコ診断WEBを受診(契約前でも可)
   ↓
4. 設備の設置工事
   ↓
5. 工事完了・引き渡し
   ↓
6. 「交付申請兼実績報告兼請求書」を県へ提出 ★交付申請のタイミング
   (オンライン e-tumo または郵送)
   ↓
7. 県による書類審査
   ↓
8. 交付決定通知
   ↓
9. 補助金の振込

市町村の申請フロー(事前申請型の例)

1. 事前に「交付申請書」を市町村へ提出
   ↓
2. 市町村による審査
   ↓
3. 「交付決定通知」を受領 ★この後でないと契約できない
   ↓
4. 交付決定後、事業者と契約
   ↓
5. 設備の設置工事
   ↓
6. 工事完了・引き渡し
   ↓
7. 「実績報告書」を市町村へ提出
   ↓
8. 市町村による確認
   ↓
9. 補助金の振込

県と市町村を併用する場合の正しい手順

併用時の工程表例

【スケジュール例】

Week 1-2：市町村へ交付申請
Week 3-4：市町村から交付決定通知
Week 5：認定事業者と契約(県への着手＝この日)
Week 5：県へ着手報告(認定事業者が7日以内に実施)
Week 6-8：設置工事
Week 9：工事完了・引き渡し
Week 9-10：県へ交付申請兼実績報告兼請求(e-tumoまたは郵送)
Week 9-10：市町村へ実績報告
Week 11-12：県・市町村から補助金振込

申請タイミングを間違えた場合のリスク

• 市町村：交付決定前に契約すると補助金が受けられない
• 県：着手報告を忘れる(または認定事業者が忘れる)と補助金が受けられない可能性
• 両方：実績報告を期限内に提出しないと交付取り消しの可能性

タイミングを間違えないためのコツ

1. 工事工程表に補助金申請のマイルストーンを記入
2. 認定事業者と申請スケジュールを共有
3. 各締切日をカレンダーに登録
4. 不明点は着手前に必ず各窓口に確認

出典(一次情報)

• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

Q4. 対象者や機器の要件で落ちやすいポイントは？

A. 最も多い不交付理由は、「うちエコ診断WEB未受診」「認定事業者以外との契約」「単位ミス(kW/kWh)」「対象製品の登録未確認」です。これらは事前確認で防げます。

落ちやすいポイント1：うちエコ診断WEB未受診

長野県の補助金では、うちエコ診断WEBの受診が必須要件です。

対策

• 契約前に必ず受診する
• 診断結果をPDFまたは印刷で保存
• 申請書類に添付するのを忘れない
• 家族構成や設備に変更があった場合は再受診を検討

うちエコ診断WEB

落ちやすいポイント2：認定事業者以外との契約

県の補助金は、認定事業者との契約が必須です。

対策

• 契約前に、県の公式サイトで認定事業者一覧を確認
• 見積を依頼する段階で「信州の屋根ソーラー認定事業者ですか？」と確認
• 事業者から認定証や登録番号の提示を求める
• 不安な場合は県ゼロカーボン推進課に電話で確認

落ちやすいポイント3：単位ミス(kW/kWh)

申請書類で太陽光発電と蓄電池の単位を間違えるケースが多発しています。

対策

• 見積書・仕様書の数値をそのまま転記
• 「kWは電力(瞬間の能力)、kWhは電力量(蓄える量)」と覚える
• 記入後、もう一度仕様書と照合
• 認定事業者に記入内容をチェックしてもらう

落ちやすいポイント4：対象製品の登録未確認

補助金の対象となるのは、SIIやCEVに登録された製品のみです。

対策

蓄電池の場合

1. SIIの登録済み蓄電池一覧で検索
2. メーカー名と型番を完全一致で入力
3. 登録されていることを確認してから契約

V2Hの場合

1. CEVの補助対象機器資料を確認
2. 該当する型番があるか照合
3. 対応車種も併せて確認

その他の落ちやすいポイント

5. 様式の旧バージョン使用

• 対策：申請直前に最新版を再ダウンロード

6. 証憑の不足

• 対策：チェックリストを作成し、提出前に確認

7. 着手報告の提出忘れ

• 対策：契約後すぐに認定事業者に「着手報告の提出をお願いします」と確認

8. 市町村の交付決定前着工

• 対策：市町村の交付決定通知を受領してから契約する。工程表に「交付決定日」を明記し、それ以前に契約しないよう事業者と確認する

9. 費用項目の切り分けが不明確

• 対策：見積書で太陽光発電・蓄電池・V2H・工事費を明細化し、どの費用にどの補助金を充てるかを一覧表にまとめる

10. 県内居住の証明書類不足

• 対策：住民票の写しを事前に取得(マイナンバーカードがあればコンビニで取得可能)

事前確認で防げるミス

これらの落ちやすいポイントは、すべて事前確認で防ぐことができます。

確認のタイミング別チェックリスト

【検討段階】
□ お住まいの地域に補助金制度があるか確認
□ 受付状況を確認(受付中か、予算残があるか)
□ うちエコ診断WEBを受診

【見積取得段階】
□ 事業者が認定事業者か確認
□ 導入予定の製品がSII/CEVに登録されているか確認
□ 見積書の費用項目が明細化されているか確認
□ 併用する補助金の費用切り分けを相談

【契約前】
□ 市町村の補助金(事前申請型)を申請済みか
□ 市町村の交付決定通知を受領したか
□ 最新の申請様式をダウンロードしたか
□ 必要な証憑(住民票等)を準備したか

【契約時】
□ 契約日を記録(県への着手報告に必要)
□ 認定事業者に「着手報告を7日以内にお願いします」と確認

【工事完了後】
□ 設置後の写真を撮影したか(各機器、型番ラベル)
□ 領収書・支払証明書を受領したか
□ すべての証憑が揃っているかチェックリストで確認

不明点があるときの相談先

自分で判断が難しい場合は、必ず事前に相談してください。

• 対象者要件について：県ゼロカーボン推進課、市町村担当課
• 対象製品について：認定事業者、SII/CEVの問い合わせ窓口
• 申請手続きについて：県ゼロカーボン推進課、市町村担当課
• 併用の可否について：県・市町村・国の各窓口に個別確認

「こんなことを聞いていいのか」と遠慮せず、わからないことは何でも質問しましょう。補助金の窓口担当者は、適切に制度を活用してもらうことを望んでいます。

落ちないための心構え

• 「たぶん大丈夫だろう」で進めない
• 少しでも不安があれば確認する
• 事業者任せにせず、自分でも要件を理解する
• 提出前に複数人でチェックする(家族、事業者など)

事前確認を徹底することで、不交付のリスクは大幅に減らせます。

出典(一次情報)

• うちエコ診断WEB
• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• 長野県 認定事業者一覧
• SII ZEH補助金 登録済み蓄電池一覧
• CEV補助金 V2H対象資料

2025年は、ゼロカーボン社会に向けた取り組みがさらに加速する年です。補助金を賢く活用し、快適で環境に優しい暮らしを実現してください。

今日からできる最初の一歩

1. うちエコ診断WEBを受診する
2. お住まいの市町村の補助金を検索する
3. 認定事業者に相談の連絡を入れる

この3つから始めれば、確実に前に進めます。

あなたの蓄電池導入が成功することを、Solar Mate一同、心より応援しています。

記事執筆時の参考情報

• 最終更新想定日：2025年10月2日
• 記事内の情報は執筆時点のものであり、制度の詳細は各公式サイトで最新情報をご確認ください

関連サイト・お問い合わせ先

• Solar Mate公式サイト
• 長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
• うちエコ診断WEB

免責事項

本記事は、2025年10月2日時点で公開されている情報をもとに作成されています。補助金制度は変更される可能性があるため、実際の申請にあたっては、必ず各自治体の公式サイトや交付要領、窓口で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った行動の結果について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

ソーラーメイト編集部

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