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2025年07月17日

余剰電力はどうする？売電では電気代を損する時代｜卒FIT後は必見

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そもそも「余剰電力」とは？

住宅用太陽光発電システムで発電された電気は、まず家庭内で使われます。しかし、発電量が家庭での電気使用量を上回った場合、使い切れずに余った電気のことを「余剰電力」と呼びます。

具体例で理解

例えば、晴天時の午後2時頃、4kWの太陽光発電システムを設置したご家庭で3.5kW発電しているとします。仮にその時間帯の家庭での電気使用量が1.5kWだとすると、2.0kWが余剰電力となります。 この余った電気は、パワーコンディショナ（パワコン）という機器を通じて電力会社の電線に送られます。

一般的な発電・消費のバランス

住宅用太陽光発電では一般的に発電した電力のうち約30％が自家消費され、約70％が余剰電力とされます。つまり、太陽光発電システムを設置した多くの家庭では、発電した電気の大部分が余剰電力として電力会社に売られているのが現状です。 この余剰電力の量は、家族構成やライフスタイルによって大きく変わります。共働きで昼間不在が多いご家庭では余剰電力が多くなり、日中の在宅時間が長いご家庭では自家消費が多くなる傾向があります。

余剰電力の売電の仕組みはとてもシンプル

売電の流れは非常にシンプルです。太陽光発電システムで発電された電気は、まず家庭内で使われ、その後余った分が自動的に電力会社の送電網に送られます。この際、売電メーターが余剰電力の量を正確に計測し、その数値に基づいて売電収入が毎月の電気代から差し引かれるか、直接振り込まれます。 多くの場合、特別な手続きは必要なく、太陽光発電システムを設置すれば自動的に余った電気が売られる仕組みになっています。

余剰電力は10年間高く売電できるFIT制度

FIT制度の目的と概要

FIT制度は、正式には「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と呼ばれ、2012年7月に開始されました。この制度の目的は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及促進、CO2削減です。 簡単に言うと、「環境によい電気を作ってくれたら、国が一定の価格で買い取ることを保証しますよ」という制度です。太陽光発電で発電された環境負荷のない電気を、電力会社が一定の固定価格で長期間にわたって買い取ることを国が約束しているのです。

住宅用太陽光発電の場合

住宅用太陽光発電の場合、FIT制度の適用期間は10年間が一般的です。この10年間は、設備認定を受けた年度の売電価格が維持され、電力市場の変動に関係なく安定した売電収入を得ることができます。 例えば今から10年前の2015年度（平成27年度）の住宅用太陽光発電の売電価格は、10kW未満のシステムで33円〜35円/kWhでした（出力制御対応機器の設置状況によって価格が異なる）。2015年から10年のFIT期間中は、この価格で売電ができたことを意味しています。

FIT制度のメリット・デメリット

FIT制度には以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

• 10年間の安定した売電収入が保証される
• 初期投資の回収計画が立てやすい
• 毎月の電気代負担が軽減される

デメリット

• 10年間のFIT期間満了後には売電価格が大幅に下がる
• 年々新規FIT制度の売電価格が引き下げられている

制度を支える「再エネ賦課金(ふかきん)」

FIT制度の買取費用は、すべての電力利用者が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」によって賄われています。2025年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.98円となっており、標準的な家庭では月額約1,600円、年額約19,000円の負担となっています。 つまり、太陽光発電を設置していないご家庭も、この制度を通じて再生可能エネルギーの普及を支えているということになります。

売電価格(電力会社の買取価格)は年々下がっている

太陽光発電の売電価格は、確かに年々下落している傾向にあります。これには明確な理由があり、将来の計画を立てるうえで重要なポイントです。

2025年度の最新売電価格

2025年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格は、9月までの認定申請分については15円/kWhとなっています。ただし、10月以降の認定申請分については新しい26年度FIT制度が導入され、最初の4年間は24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhという二段階の価格設定となります。

2026年度 新FIT制度について解説！｜太陽光発電の固定買取価格が上がるってホント？ | ソーラーメイトブログ

売電価格の推移：制度開始から現在まで

過去の売電価格の推移を見ると、制度開始当初からの大幅な価格下落が確認できます。

この推移を見ると、住宅用太陽光発電の売電価格は年間1円程度のペースで継続的に引き下げられており、制度開始時と比較すると約1/3の水準まで下落しています。

なぜ売電価格は下がり続けているのか？

売電価格が下落している主な理由は以下の通りです。

1. 太陽光発電システムの価格低下：大量生産により製造コストが低下⇒普及拡大
2. 政策目標の変化：国は買取価格を電気料金と同程度まで下げることが目標に
3. 再エネ賦課金の負担増加：制度全体のコスト抑制のため、売電価格が低下

今後の見通し

国は、太陽光発電の発電コスト（LCOE）を市場価格と同程度まで下げ、補助金に依存しない自立的な普及を目標としており、将来的にはさらなる売電価格の低下が予想されています。この傾向は、太陽光発電が「売電して儲ける」時代から「自家消費で経済的メリットを得る」時代への転換を示しています。

電気代削減のためには「売電より自家消費」

多くの方が「太陽光発電＝売電して収入を得る」というイメージを持っているかもしれませんが、2025年現在、必ずしもそうではなくなってきています。ここでは、なぜ売電よりも自家消費の方が圧倒的にお得になったのか、具体的な数字で解説します。

自家消費って何？

自家消費とは、太陽光発電で発電した電気を電力会社に売らずに、自宅で消費することです。具体的には、昼間に発電した電気を蓄電池に貯めておき、太陽光発電ができない夜間や雨天時に使用する方法が代表的です。

売電価格と電気料金の価格が逆転？

現在の状況を整理すると

• 売電で得られる収入：15円/kWh
• 電気を買わずに済むお金：33円/kWh

つまり、同じ1kWhの電気でも「売って得られるお金」と「買わずに済むお金」に2倍以上の差があります。これは、余剰電力を売るよりも、自分で使った方が2倍以上お得ということを意味しています。

この逆転現象はいつ起きた？

この逆転現象は2020年頃から始まりました。2019年までは、売電価格＞電気料金（売電の方がお得）で2020年以降は売電価格＜電気料金（自家消費の方がお得）となっています。 この差は年々拡大しており、今後も自家消費の経済的メリットが大きくなることが確実視されています。

なぜ今、自家消費が注目されているのか？

現在の電気料金は、東京電力の一般的なプランで30〜33円/kWh程度となっており、2025年度の売電価格15円/kWhと比較すると2倍以上の単価差があります。

これを分かりやすく説明すると

• 余剰電力を売る：15円の収入
• 同じ量の電気を買わずに済む：33円の節約

売電継続 vs 自家消費切り替え 月別電気代比較

前提条件

• 太陽光発電：5kW、年間発電量5,500kWh
• 家庭の月間電気使用量：400kWh
• 現在の電気料金：33円/kWh
• 売電価格：15円/kWh
• 自家消費率：売電継続30% → 自家消費切り替え50%

• 売電継続：(400kWh × 33円) – (発電量 × 0.7 × 15円) – (発電量 × 0.3 × 33円)
• 自家消費切り替え：(400kWh × 33円) – (発電量 × 0.5 × 33円) – (発電量 × 0.5 × 15円)

結論：自家消費率を50%に向上させることで年間約9,400円の電気代削減が可能

現実的な自家消費率50%でも、年間約1万円近い節約効果が期待できます。

10年後、20年後を見据えた判断が重要

さらに重要なのは、この傾向が今後も続くことです。

• 電気料金：燃料費高騰、インフラ維持費増加により上昇傾向
• 売電価格：技術普及、太陽光発電のコスト低下により下落傾向

できるだけ早い段階で自家消費体制を整えることが、長期的な家計メリットに直結するといえるでしょう。

余剰電力の自家消費を実現する方法

太陽光で発電した電力の自家消費を最大化するためには、主に以下の方法があります。

1. 蓄電池の導入：昼間の余剰電力を夜間に使用
2. エコキュートとの連携：昼間の電力でお湯を沸かし、給湯費用を削減
3. V2H（Vehicle to Home）システム：電気自動車に蓄電し、家庭用電源として活用
4. HEMS（ヘムス）の活用：家庭のエネルギー消費を最適化

これらの設備を組み合わせることで、自家消費率を大幅に向上させることができ、電気代の削減効果を最大化できます。

将来性と付加価値について

自家消費は、単純な電気代削減だけでなく、災害時の非常用電源として活用できるという付加価値もあります。また、電力会社からの電気購入量を減らすことで、電力システム全体の安定性向上にも貢献します。 ただし、自家消費を実現するためには蓄電池などの初期費用が必要となるため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

実際の家庭での収支を比較

5kWの太陽光発電システムを設置した標準的な住宅（4人家族）の場合で比較してみましょう。

年間発電量：約5,500kWh

【売電中心の場合】

• 自家消費：30％（1,650kWh）→ 電気代削減：約54,000円
• 売電：70％（3,850kWh）→ 売電収入：約58,000円
• 合計経済効果：約112,000円/年

【自家消費中心の場合（蓄電池導入）】

• 自家消費：70％（3,850kWh）→ 電気代削減：約127,000円
• 売電：30％（1,650kWh）→ 売電収入：約25,000円
• 合計経済効果：約152,000円/年

年間4万円の差が10年、20年と続くインパクト

この差額は年間約4万円。これが10年続けば40万円、20年続けば80万円の差になります。蓄電池の初期費用を考慮しても、長期的には自家消費の方が圧倒的にお得になることが分かります。

今後の見通し

さらに重要なのは、この傾向が今後も拡大していくことです。

• 電気料金：燃料費高騰により上昇傾向
• 売電価格：技術普及により下落傾向

必ず訪れるFIT制度「10年後問題」とは？

太陽光発電を導入したすべての住宅が必ず直面するのが「卒FIT」の問題です。新築で太陽光発電を検討している方は、最初からこの10年後を見据えた計画を立てることが重要です。

卒FITとは何かおさらい

卒FITとは、FIT制度による固定価格での買取期間（10年間）が満了することを指します。「FIT制度から卒業する」という意味で、この名前がついています

具体的にはどんな影響があるの？

例えば、2025年に太陽光発電を設置した場合、2035年に卒FITを迎えます。FIT期間中の売電価格が15円/kWhだったとすると、卒FIT後は大幅に下落し、8〜12円/kWh程度になってしまいます。

具体的な数値で見る影響

5kWシステムで年間約3,850kWhの余剰電力がある場合

• FIT期間中：3,850kWh × 15円 = 年間57,750円
• 卒FIT後：3,850kWh × 8円 = 年間30,800円
• 年間収入減：約27,000円（約47％減）

この収入減が卒FIT後も20年以上続くことを考えると、ちょっともったいないですよね。

卒FIT後の電気代削減効果をシミュレーション？

具体的なシミュレーション

卒FITを迎えた後の電気代削減効果について、具体的な数値でシミュレーションしてみましょう。これは、新築で太陽光発電を検討している方にとって、10年後の将来設計を立てる上で重要な指標となります。

卒FIT後の選択肢別：年間削減効果比較

5kWの太陽光発電システム、年間発電量5,500kWhの場合で比較してみます。

【選択肢①：大手電力会社で売電継続】

• 売電収入：5,500kWh × 8.5円 = 年間46,750円
• 自家消費分：30％で年間約54,000円の電気代削減
• 合計メリット：年間約100,000円

【選択肢②：高単価の新電力に切り替え】

• 売電収入：5,500kWh × 12円 = 年間66,000円
• 自家消費分：30％で年間約54,000円の電気代削減
• 合計メリット：年間約120,000円

【選択肢③：蓄電池導入で自家消費70％に向上】

• 売電収入：1,650kWh × 8.5円 = 年間14,000円
• 自家消費分：70％で年間約127,000円の電気代削減
• 合計メリット：年間約141,000円

20年間の累積効果の差

この年間差額が20年間続くと

• 選択肢①：200万円
• 選択肢②：240万円
• 選択肢③：282万円

蓄電池の初期費用200万円を考慮しても、自家消費への転換が最も経済的であることが分かります。

電気料金上昇を加味した将来予測

さらに、電気料金の上昇（年1〜2％想定）を考慮すると、自家消費の経済的メリットはさらに拡大します。10年後には電気料金が40円/kWh程度になる可能性もあり、その場合の自家消費効果は年間約220,000円に達する計算です。

新築時から考えるべき戦略

新築で太陽光発電を検討している方は、最初から卒FIT後を見据えた設計にすることをおすすめします。

1. 太陽光発電システムの容量設計：蓄電池導入を前提とした容量にする
2. 配線工事：後から蓄電池を追加しやすい配線設計にする
3. 家計プランニング：卒FIT後の収入減を見込んだ資金計画を立てる

自家消費を実現する具体的な方法

自家消費のメリットは理解できても、「具体的にどうすればいいの？」という疑問をお持ちの方が多いでしょう。ここでは、主要な自家消費の方法を、それぞれの特徴と適用場面と共に分かりやすく解説します。

蓄電池：最もスタンダードな自家消費方法

蓄電池とは

昼間に太陽光発電で作った電気を貯めておき、夜間や雨の日に使えるようにする「家庭用の大きな充電池」のことをいいます。

価格相場（2025年現在）

• 7kWh程度：125～160万円（工事費込み）
• 12kWh程度：180～220万円（工事費込み）
• 15kWh程度：220～280万円（工事費込み）

容量の選び方

4人家族の一般的な夜間電気使用量は10〜15kWh程度なので、12kWh前後の蓄電池があれば夜間の電気をほぼ自給自足できます。 蓄電池費用：約200万円

• 投資回収期間：約17年（電気代上昇を考慮するとより短縮）

新築時導入のメリット

• 配線工事を住宅建設と同時にできるため工事費削減に
• 住宅ローンに初期費用を組み込める場合がある
• 設置スペースを最初から確保できる

エコキュート連携：給湯費を太陽光でまかなう

エコキュートとは

空気の熱を利用してお湯を沸かす高効率な給湯器です。従来は安い深夜電力を使っていましたが、太陽光発電がある家庭では昼間の余剰電力を活用できます。

経済効果

一般的な4人家族の給湯費は月額8,000〜12,000円程度。これを太陽光でまかなうことで、年間約10万円の節約が可能になります。

新築時の検討ポイント

• 太陽光発電とエコキュートを同時導入で最大効率
• オール電化との組み合わせでさらなる節約効果
• 災害時の生活用水確保にもなる

V2H：電気自動車を「走る蓄電池」に

V2Hとは？

「Vehicle to Home」の略で、電気自動車（EV）のバッテリーを家庭の電源として活用できるシステムです。EVは通常40〜80kWhという大容量のバッテリーを搭載しており、これは家庭用蓄電池の4〜8倍の容量に相当します。

価格相場

• V2H機器：50～180万円
• 設置工事費：30～40万円
• 総額：85～220万円
• 国や自治体の補助金：最大45万円程度

どんな家庭に適している？

• 将来的にEV（電気自動車）への買い替えを予定している
• 日中に車を使わない時間が多い（車の利用は週末のみ）

注意点　

車で出かけている間は蓄電池として使えないため、ライフスタイルとの適合性を慎重に検討する必要があります。

HEMS：エネルギーの「見える化」で効率アップ

HEMS（ヘムス）とは

「Home Energy Management System」の略で、家庭内のエネルギー消費を見える化し、最適化するシステムです。スマートフォンで電気の使用量や発電量をリアルタイムで確認できます。

主な機能

• 発電量と消費量のリアルタイム表示
• 機器の自動制御による節約効果
• 電気使用パターンの分析と改善提案
• 外出先からの遠隔操作

導入効果　

HEMSを活用することで、自家消費率を5〜10％向上させることが可能とされています。年間の節約効果は2〜3万円程度ですが、長期的には大きな差になるでしょう。

ライフスタイル別：最適な組み合わせは？

4歳のお子さんがいるご家庭を想定しながら、さまざまなライフスタイルパターンでの最適な組み合わせをシミュレーションしてみましょう。

【共働き・昼間不在型】

特徴：両親ともフルタイム勤務

• 平日昼間の電気使用量が少ない
• 余剰電力の発生量が多い
• 夕方以降と週末の電気使用量が集中

推奨する組み合わせ

1. 太陽光発電：6kW（屋根面積に余裕があれば）
2. 蓄電池：12～15kWh（夜間の電気を十分カバー）
3. エコキュート：昼間の余剰電力で給湯

4人家族での収支シミュレーション（年間）

• 太陽光発電による電気代削減：約8万円
• 蓄電池による追加削減：約6万円
• エコキュート連携による給湯費削減：約8万円
• 年間メリット：約22万円
• 初期投資：約400万円（太陽光＋蓄電池＋エコキュート）
• 投資回収期間：約18年

この組み合わせが向いている理由　

昼間不在で自然な自家消費が少ないため、蓄電池による電力貯蔵が効果的。夜間と週末の電力需要をしっかりカバーできます。

【在宅ワーク・昼間在宅型】

特徴：どちらかが在宅勤務中心

• 昼間の電気使用量が比較的多い
• 自然な自家消費率が高い
• 蓄電池の容量は控えめでもOK

推奨する組み合わせ

1. 太陽光発電：5kW
2. 蓄電池：7～10kWh（補完用）
3. HEMS：効率的な電力管理

4人家族での収支シミュレーション（年間）

• 太陽光発電による電気代削減：約12万円
• 蓄電池による追加削減：約4万円
• HEMSによる効率化：約2万円
• 年間メリット：約18万円
• 初期投資：約320万円
• 投資回収期間：約18年

この組み合わせが向いている理由　

昼間在宅で自然な自家消費が多いため、大容量蓄電池は不要。適度な蓄電池で雨天時や夜間をカバーしつつ、コストを抑制できます。

【将来のEV購入予定型】

特徴：5年以内にEV購入を検討

• 現在はガソリン車だが、将来的にEVへの買い替えを検討
• 子どもの成長とともに車の使用頻度が変化する可能性
• 長期的な環境・経済性を重視

推奨する組み合わせ

1. 太陽光発電：6kW（EV充電分も考慮）
2. 蓄電池：10kWh（現在の需要をカバー）
3. V2H対応準備：配線工事を将来対応型に

段階的導入戦略

• 第1段階（新築時）：太陽光＋蓄電池
• 第2段階（5年後）：EV購入＋V2H追加
• 第3段階（10年後・卒FIT時）：自家消費完全移行

長期収支シミュレーション（20年間）

• 初期10年：FIT売電＋自家消費で年間約20万円メリット
• 後期10年：卒FIT＋V2H活用で年間約25万円メリット
• 20年間総メリット：約450万円
• 総投資額：約500万円（段階的投資）

【災害対策重視型】

特徴：安心・安全を最優先に考える

• 大震災等の経験から停電リスクを重視
• 災害時の電力確保を優先
• 経済性よりも安心感を重視

推奨する組み合わせ

1. 太陽光発電：5kW
2. 全負荷型蓄電池：15kWh（家全体をバックアップ）
3. 長期保証重視：メーカー保証15年以上の機器選択

災害時のメリット

• 停電時でも普段に近い生活が可能に
• 3～4日程度の長期停電にも対応

収支と安心のバランス

• 年間電気代削減：約15万円
• 初期投資：約350万円
• 投資回収期間：約23年
• プライスレスな安心感：災害時の家族の安全確保

新築時に検討すべき重要ポイント

新築で太陽光発電システムを導入する場合は、後からの追加・変更が難しい部分があります。将来的な拡張や変更を見据えた設計にしておくことが重要です。

工務店・ハウスメーカーとの相談ポイント

屋根設計での考慮事

• 方角と傾斜：南向き、傾斜30度前後が最も効率的
• 設置面積：将来的な容量拡張も考慮した設計
• 耐荷重：太陽光パネルと積雪荷重を考慮した構造設計

電気配線での準備事項

• 分電盤の容量：太陽光発電、蓄電池、V2H、エコキュートに対応
• 配線ルート：後から蓄電池を追加しやすい配線設計
• 計測装置：発電量、消費量を詳細に計測できる仕組み

設置スペースの確保

• 蓄電池設置場所：屋外設置型の場合、十分なスペースを確保
• メンテナンス性：点検・交換がしやすい場所に設置
• 将来拡張：V2H機器追加を想定した駐車場設計

住宅ローンとの組み合わせ

新築時導入のメリット

• 太陽光発電システムを住宅ローンに組み込める
• 金利が住宅ローンと同じ低金利になる（通常1～2％）
• 置工事が新築工事と同時にできるため、工事費が安い

資金計画での注意点

• 太陽光発電は住宅ローン控除の対象外
• 月々のローン返済増加分と電気代削減分のバランス検討
• 固定金利vs変動金利の選択（長期的な収支に影響）

最新の補助金情報（2025年度）

値が張る買い物ともいえる蓄電池などの導入には、最大限に国や自治体の補助金制度を利用したいものです。ただしすでに本年度分の予定を終了している場合もあるので、来年度に期待するなど、早めに準備をしておきましょう。

国の補助金

• 蓄電池との同時設置：DR補助金の令和6年度分はすでに終了
• ZEH（ゼッチ）住宅：ZEHの家をこれから建築又は購入する個人が対象

自治体補助金の例　各自治体により異なりますが、東京都や神奈川県では補助が用意されています

• 東京都：太陽光15万円＋蓄電池60万円
• 横浜市：太陽光20万円＋蓄電池40万円

補助金活用の注意点

• 申請期間が限定されている（多くは4～11月）
• 先着順のため、早めの申請が重要
• 住宅完成前に申請が必要な場合が多い

余剰電力を活用するための事業者選びのポイント

信頼できる事業者の見分け方

• 施工実績が豊富（年間100件以上）
• メーカー認定施工店である
• アフターサービス体制が充実している
• 地域密着で長期対応が期待できる

見積もり比較の注意点

• 価格だけでなく、システム構成や保証内容も比較
• 極端に安い見積もりは品質に問題がある可能性
• 工事費込みの総額で比較する

将来のリスクヘッジ

技術進歩リスク

• 蓄電池の性能向上・価格下落が今後も続く
• 対策：最低限の容量からスタートし、必要に応じて追加

制度変更リスク

• FIT制度の変更、電力自由化の進展
• 対策：制度に依存しない自家消費中心の設計

機器故障リスク

• パワーコンディショナは10～15年で交換が必要
• 対策：交換費用を事前に積み立て、長期保証の機器選択

ご家庭に最適な余剰電力の活用方法を見つけよう

太陽光発電の余剰電力について、基礎知識から具体的な活用方法、さらには将来を見据えた戦略まで詳しく解説してきました。重要なポイントを整理しましょう。

押さえておきたい5つのポイント

1. 基本を理解する

• 太陽光発電の余剰電力は売電と自家消費の2つの活用法がある
• FIT制度により10年間は固定価格（15円/kWh）で売電可能
• 10年後の卒FITで売電価格は半分以下に下落

2. 経済性の大転換を認識する

• 現在の電気料金（33円/kWh）vs 売電価格（15円/kWh）
• 自家消費の方が2倍以上の経済メリット
• この傾向は今後さらに拡大する見込み

3. 自家消費の実現方法を理解する

• 蓄電池：最もスタンダード、125～300万円
• エコキュート連携：給湯費の削減、年間約10万円節約
• V2H：電気自動車との組み合わせ、85～220万円
• HEMS：エネルギー管理の最適化

4. ライフスタイルに合った選択をする

• 共働き昼間不在：蓄電池中心の構成
• 在宅中心：小容量蓄電池で補完
• EV購入予定：段階的な導入戦略
• 災害対策重視：全負荷型で安心確保

5. 新築時の戦略的設計が重要

• 将来の拡張を見据えた屋根・配線設計
• 住宅ローンとの組み合わせで低金利活用
• 補助金の最大限活用
• 信頼できる事業者選びと長期保証

4人家族での推奨戦略

お子さんの成長とともに電気使用量が増える可能性、将来的なEV購入の検討、そして長期的な家計安定を考慮すると、以下のような段階的アプローチがおすすめです。

新築時（現在）

• 太陽光発電：5～6kW
• 蓄電池：10～12kWh
• エコキュート：オール電化で光熱費統一
• 初期投資：約350万円（補助金活用後）

5年後（お子さん小学校高学年）

• 電気使用量の変化に応じた運用最適化
• EV購入とV2H導入の検討
• 追加投資：約100万円

10年後（卒FIT時期）

• 完全自家消費体制への移行
• 売電依存からの脱却完了
• 年間電気代：大幅削減を実現

最初の一歩：まずは情報収集から

太陽光発電システムは大きな投資ですが、正しい知識と計画があれば、長期的に大きなメリットをもたらします。まずは以下のステップで情報収集を進めることをおすすめします。

1. 複数の事業者からの見積もり取得（最低3社以上）
2. 補助金制度の詳細確認（お住まいの地域の最新情報）
3. 実際の導入事例見学（近隣の導入済み住宅）
4. 長期収支シミュレーション（20年間の詳細計算）

まとめ

ここまで太陽光発電の余剰電力の活用法について紹介しました。蓄電池システムの導入を検討する際は、 Q.READY の蓄電池システムも選択肢の一つに加えてみてください。豊富な実績と充実したアフターサポート体制で、お客様のライフスタイルに最適な余剰電力活用プランをご提案します。新築時の設計段階から将来の拡張まで、長期的な視点でサポートできるのも魅力です。ご家族の将来を見据えた「持続可能で経済的な住まいづくりの一環」として、ぜひ太陽光発電と蓄電池の導入を検討してください。

ソーラーメイト編集部

太陽光発電と再生可能エネルギーに関する深い専門知識を持つレネックス株式会社のスタッフが、最新の情報や役立つ知識を発信しています。

レネックスは、太陽光発電の国内新築住宅シェアNo.1のハンファジャパンの子会社として豊富な経験と実績があります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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