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2025年10月15日

コーポレートPPAとは？—オフサイト/オンサイト/vPPAを最短理解

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60秒で要点

「電気代が高騰して経営を圧迫している」「取引先からCO2削減を求められているが、何から始めればいいのか分からない」——そんな悩みを抱えている経営者の方は少なくありません。

コーポレートPPAは、その両方を一気に解決できる可能性を秘めています。

発電設備の初期投資はゼロ。事業者が設備を所有し、企業は長期間にわたって電力と環境価値を購入できます。

• オンサイトPPA：自社敷地内に設置。電気料金低減とBCP対策
• オフサイトPPA：遠隔地の電源から送電。大規模需要向け
• vPPA：既存契約のまま、環境価値のみ購入

ただし「全量供給」「完全固定価格」には誤解が多く、価格見直し条項や同時同量の課題も存在します。

この記事では、種類ごとの違い・価格の仕組み・契約の注意点まで解説します。

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）、自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2025」

コーポレートPPAとは

「初期費ゼロ」「長期間の固定的な電源供給」「証書で環境価値を取扱い」

「再生可能エネルギーを導入したいができない、そう諦めかけている企業にこそ知ってほしい仕組みがあります。

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）です。

太陽光パネルや風力発電設備の所有権は事業者側にあるため、企業は設備投資という負担なく再エネ電力を調達できます。

契約期間は一般的に10～20年程度で、安定した電源供給を受けられます。

従来の電力購入との決定的な違いは、電気と「環境価値」を同時取得できる点。環境価値は非化石証書やJ-クレジットといった証書の形で取扱われ、企業のCO2削減実績として計上できます。

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）、自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2025」

3つの契約形態

コーポレートPPAには3つの種類があり、自社の状況に応じた正しい使い分けが重要です。

オンサイト：敷地内

電気料金低減・BCP/蓄電池と親和

「自社の屋根や駐車場を有効活用できたら…」そう考えたことはありませんか？

オンサイトPPAは、自社の敷地内（屋根・駐車場など）に太陽光発電設備を設置し、発電した電力をその場で消費する形態です。

主な特長

• 発電した電力を直接利用するため、託送料金や賦課金が発生しない——電気代が安くなりやすい
• 停電時にも自立運転が可能になり得るため、BCP（事業継続計画）対策として有効
• 蓄電池と組み合わせることで、さらなる電気料金の低減と非常時の電源確保を実現
• 中小企業でも導入しやすい規模感

向いている企業

屋根や駐車場など設置スペースがある／日中の電力消費が安定している（工場、物流施設など）／災害時のBCP対策を重視したい

参考：オンサイトPPAのメリット/デメリット

フィジカル（オフサイトPPA）

遠隔電源＋小売　※部分供給・賦課金発生

「自社の敷地が狭くて太陽光パネルなんて置けない」——そう諦める必要はありません。

フィジカルPPA（オフサイトPPA）なら、遠隔地に設置された発電設備から、電力系統（送電網）を通じて電力を供給してもらえます。小売電気事業者が仲介役となり、電力と環境価値をセットで提供してくれるのです。

主な特長

• 自社敷地が狭くても、大規模な再エネ調達が可能
• 高圧・特別高圧の大口需要にも対応しやすく、工場やデータセンターなど電力を大量に使う企業に向いている
• ただし託送料金と再エネ賦課金が発生
• 全量供給は難しく、発電時間帯（太陽光なら日中）のみが基本。不足分は通常の電力契約で補完（トップアップ）が必要

向いている企業

大規模な電力需要がある（工場、データセンターなど）／自社敷地に設置スペースがない／複数拠点をまとめて再エネ化したい

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）、関西電力 法人向けソリューション

参考：【完全解説】オフサイトPPA（導入手順と理由)

バーチャル（vPPA）

電気は既契約、証書のみ購入（会計・変動留意）

「今の電力契約は満足しているから変えたくない。でも環境対応は必要」——そんなジレンマを抱えている企業に朗報です。

vPPA（バーチャルPPA）は、物理的な電力供給は伴わず、環境価値（非化石証書など）のみを購入する形態。電力そのものは既存の電力契約をそのまま継続できます。

主な特長

• 電力契約を変更せずに、RE100などの環境目標を達成できる
• 市場価格との差金決済の仕組みが含まれる場合があり、デリバティブ取引として会計処理が必要になるケースもある（経理部門との事前相談は必須）
• 電気料金の直接的な低減効果は限定的。主な目的はスコープ2排出量の削減と環境適合

向いている企業

すでに電力契約が最適化されており変更したくない／複数拠点・複数事業所を一括で環境価値化したい／RE100やCDP対応が主目的

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）、クリーンエナジーコネクト「コーポレートPPA」

【比較表】3つのPPAの違い

価格の仕組み

「結局、いくらかかるんですか？」——これは、コーポレートPPAを検討する企業が必ず抱く疑問です。

しかし正直に申し上げると、一律の金額を示すことはできません。 PPAの価格は複数の要素が組み合わさって決まる”因数分解”の結果だからです。

ただし、その仕組みを理解しておけば、見積もりを受け取ったときに「この金額は妥当なのか？」を判断できるようになります。

フィジカルの価格

発電単価＋託送＋小売マージン＋環境価値

オフサイトPPA（フィジカル）の価格は、大きく4つの要素で構成されています。

1. 発電単価

太陽光パネルや風力発電設備で電気を作るコスト。設備の規模や立地条件、日照時間などによって変動します。

2. 託送料金

遠隔地から電力を送るための送電網利用料。地域の電力会社に支払う費用で、距離や電圧によって異なります。

3. 小売マージン

小売電気事業者が仲介する際の手数料。契約管理や請求業務、リスク管理などのサービス対価です。

4. 環境価値

非化石証書やJ-クレジットなど、CO2削減実績として計上できる価値の対価。「電気だけでなく、環境価値にもお金を払っている」という認識が重要です。

これら4つを合計したものが、企業が支払う電気料金となります。さらに再エネ賦課金も加算されるため、「想定より高い」と感じる場合は、この内訳を確認してください。

FIPとPPAの接続（見直し条項の論点）

「契約したら20年間、価格は完全固定ですよね？」——残念ながら、そうとは限りません。

2022年度から始まったFIP制度（フィード・イン・プレミアム）の影響で、PPAの価格設計にも変化が起きています。FIPは市場価格に一定のプレミアムを上乗せする制度で、市場連動性が高まります。

そのため、多くのPPA契約には価格見直し条項が含まれています。たとえば「制度変更があった場合」「物価が一定以上変動した場合」など、一定の条件下で価格を再協議できる仕組みです。

出典：資源エネルギー庁「FIT・FIP制度について」、経済産業省「非化石価値取引市場の制度設計」、環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）

追加性と環境価値

「再エネ電力なら、どれも同じでしょ？」——そう思っていたら、大きな誤解です。

RE100やCDPといった国際的な環境イニシアチブでは、「追加性」という評価軸が非常に重視されています。これを理解していないと、せっかくPPAを導入しても「環境対応として不十分」と見なされるリスクがあるのです。

追加性＝新規電源の創出（高評価の理由）

追加性（Additionality）とは、「その企業の取り組みによって、新たな再エネ電源が生まれたか？」という考え方です。

既存の再エネ電源から電気を買うだけでは、世の中全体の再エネ比率は増えません。

しかし、企業が長期契約を結ぶことで新規の太陽光発電所や風力発電所が建設されるなら、それは「本当の脱炭素への貢献」として高く評価されます。

だからこそ、コーポレートPPAは追加性が高い調達手段として注目されているのです。「私たちの契約が、新しい再エネ電源を生み出した」——そう胸を張れることが、企業のESG評価を大きく押し上げます。

非化石証書（トラッキング付）とJ-クレの使い分け

環境価値を証明する手段には、主に2種類あります。

【比較表】非化石証書とJ-クレジットの違い

非化石証書（トラッキング付）は、電源の種類や発電所の所在地が明確に記録された証書。RE100などの国際基準で適合性が認められやすく、「どこの太陽光発電所で作られた電気か」まで追跡できます。

ただし、トラッキング情報がない非化石証書もあるため、購入時には必ず「トラッキング付き」を確認してください。

J-クレジットは、国が認証する温室効果ガス削減・吸収量のクレジット。再エネ由来だけでなく、省エネ取り組みや森林吸収によるものも含まれます。価格が比較的安く、中小企業でも取得しやすい特長があります。

使い分けの目安は「誰に評価されたいか？」です。RE100適合を目指すなら非化石証書（トラッキング付）、国内の取引先や自治体への報告ならJ-クレジットも有効です。

出典：経済産業省「非化石価値取引市場の制度設計」、J-クレジット制度公式サイト、環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）

参考：非化石価値の基礎

リスクと契約要点

コーポレートPPAは長期契約だからこそ、事前にリスクを理解し、対策を講じておくことが何より重要です。ここでは、多くの企業が誤解しがちな3つのリスクと、その対策を紹介します。

フィジカル

同時同量・インバランス・全量でない場合の設計

オフサイトPPAでよく起きるトラブルが、「同時同量」と「インバランス」です。

電力システムでは、「発電量」と「消費量」を常に一致させる必要があります（同時同量）。

しかし太陽光発電は天候次第で発電量が変動するため、予測と実績にズレが生じます。このズレをインバランスと呼び、追加料金が発生する場合があるのです。

さらに、「全量供給してもらえる」と誤解している企業も少なくありません。実際には、発電時間帯（日中）のみの供給が基本。夜間や雨天時は通常の電力契約で補完（トップアップ）する必要があります。

「そんなこと、聞いていなかった…」と後悔しないために、契約前に必ず確認してください。

vPPA

デリバティブ取扱いと価格下落リスク

vPPAの最大のリスクは、会計処理の複雑さと価格下落リスクです。

差金決済の仕組みがあるため、会計上はデリバティブ取引として扱われる場合があります。これは経理部門にとって大きな負担となり、「契約後に会計処理が間に合わない…」という事態も起こり得ます。

また、市場価格が下落すると企業の支払いが増えるため、「環境対応のために契約したのに、コスト増になった」という矛盾が生じるリスクもあります。

「完全固定」ではない価格

（制度・物価改定の見直し条項）

多くの企業が誤解しているのが、「PPAは完全固定価格」という思い込みです。

実際には、多くの契約に価格見直し条項が含まれています。たとえば「制度変更があった場合」「消費者物価指数が一定以上変動した場合」「設備の大規模修繕が必要になった場合」など、一定の条件下で価格の再協議が可能になっているのです。

「そんな話、聞いてない！」とならないよう、契約書の条項を必ず確認してください。可能であれば、「価格上昇の上限」や「見直しの頻度」を事前に交渉しておくことをお勧めします。

【チェックリスト】契約前に確認すべきリスクと対策

この表を印刷して、契約前の社内会議で使うことをお勧めします。一つでも「未確認」の項目があれば、契約は待ってください。長期間の契約だからこそ、慎重すぎるくらいがちょうどいいのです。

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）、関西電力 法人向けソリューション、クリーンエナジーコネクト「コーポレートPPA」

導入の流れ

「コーポレートPPAに興味はあるけれど、何から始めればいいのか分からない…」そんな不安を抱えている担当者の方は多いはずです。

安心してください。導入の流れは意外とシンプルです。標準的なロードマップを理解しておけば、社内で説明する際にも自信を持って進められます。

見積→協議→契約→運用（標準ロードマップ）

コーポレートPPAの導入は、大きく4つのステップで進みます。

ステップ1：見積依頼と情報提供

まずは複数の事業者に見積を依頼します。このとき「自社の電力使用量」「契約電力」「業種」「希望する契約形態（オンサイト/オフサイト/vPPA）」を明確に伝えてください。情報が不足していると、正確な見積が出せず、後で「話が違う」となりがちです。

ステップ2：協議とシミュレーション

見積を受け取ったら、発電量のシミュレーション・価格の妥当性・契約条件を詳細に協議します。ここで「インバランスリスクは誰が負担するのか？」「価格見直し条項はどうなっているか？」を必ず確認してください。遠慮せずに質問することが、後悔しない契約への第一歩です。

ステップ3：契約締結

条件に納得できたら、契約を締結します。契約期間は一般的に10～20年と長期間。途中解約には違約金が発生する場合がほとんどなので、社内の合意形成を十分に行ってからサインしてください。

ステップ4：運用開始とトップアップ管理

発電設備が完成したら、運用が始まります。オフサイトPPAの場合、発電時間帯以外は通常の電力契約で補完（トップアップ）する必要があります。

この運用設計をしっかり行わないと、「全量供給されると思っていたのに…」という誤解が生まれます。

トップアップ（通常電力＋証書で補完）

「全量供給してもらえないなら、意味がないのでは？」——そう感じるかもしれませんが、そんなことはありません。

トップアップ運用では、PPA電力＋通常電力＋環境価値（証書）を組み合わせることで、実質的に100%再エネ化を実現できます。

たとえば、日中はPPAの太陽光電力を使い、夜間は通常電力に非化石証書を組み合わせる——こうした柔軟な設計が可能なのです。

出典：クリーンエナジーコネクト「コーポレートPPA」、環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）、自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2025」

使い分けの判断軸

「結局、うちの会社にはどのPPAが合っているの？」——これが最も重要な疑問です。

判断の軸さえ理解すれば、迷わず選べるようになります。

製造/小売/オフィス/データセンター

日中安定負荷か否か

最も重要な判断軸は、「日中の電力使用が安定しているかどうか？」 です。

日中に安定した負荷がある業種（製造業・物流施設・データセンター）

→ オンサイトPPAまたはオフサイトPPAが有力。太陽光発電の発電時間帯と電力消費がマッチするため、高い効果を期待できます。

夜間や24時間稼働の業種（病院・ホテル・一部の工場）

→ オンサイトPPAに蓄電池を組み合わせる、またはvPPAで環境価値のみを取得する方法が現実的です。

オフィスビル・小売店舗

→ 営業時間が日中ならオンサイトPPA。複数拠点を一括管理したいならvPPAも選択肢になります。

「自社の電力使用パターンを把握していない」という場合は、まず電力デマンドデータを確認してください。これがないと、どの事業者に相談しても正確な提案を受けられません。

出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2025」、東北電力 法人のお客さま、関西電力 法人向けソリューション

最新動向と導入モデル

「コーポレートPPAは今、どんな広がりを見せているのか？」——その最新動向を知っておくことで、自社に合った新しい選択肢が見えてきます。

実は、従来の「大企業が単独で契約する」という形だけでなく、中堅企業でも導入しやすい新しいモデルが次々と登場しているのです。

FIP×PPAの広がり（案件開始の型）

2022年度に始まったFIP制度（フィード・イン・プレミアム）により、コーポレートPPAの導入がさらに加速しています。

FIPでは、発電事業者が市場で電力を売りながら、国からプレミアム（補助金）を受け取る仕組み。これにより、企業がより有利な条件でPPA契約を結べるようになりました。「以前は価格が合わなかったけれど、FIPのおかげで現実的になった」という声も増えています。

今後、新規の太陽光発電所や風力発電所の多くがFIP制度を活用するため、PPAの選択肢はさらに広がると予想されます。

共同購入/アグリゲーション（中堅企業向け）

「うちは中堅企業だから、PPAは無理だと思っていた…」そんな諦めは不要です。

最近では、複数の企業が共同でPPA契約を結ぶモデルが拡大しています。これを共同購入やアグリゲーションと呼びます。一社あたりの電力消費量が少なくても、複数社で束ねることで発電事業者にとって魅力的な契約規模になるのです。

「同業他社と一緒に導入できないか？」「地域の商工会で共同購入できないか？」——そんな相談を事業者に持ちかけてみる価値は十分にあります。

出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2025」、資源エネルギー庁「FIT・FIP制度について」、経済産業省「再エネ価値取引市場」

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

コーポレートPPAは、「電気代の安定化」と「脱炭素への取り組み」を同時に実現できる、これからの時代に不可欠な選択肢です。

重要なのは、「種類の選定→価格因数の把握→契約リスク対策→スケジュール化」という順序で、一つひとつ確実に進めること。焦らず、社内の合意を丁寧に形成してください。

そして忘れないでほしいのは、「全量供給」「完全固定価格」「証書」には誤解が多いという現実です。契約前に一次情報を確認し、不明点は遠慮なく質問する——これが後悔しない導入への唯一の道です。

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）、自然エネルギー財団「コーポレートPPA 日本の最新動向 2025」

参考：PPA入門（社内説明に使える）

FAQ

最後に、よくある質問にお答えします。契約前の”最後の不安”を、ここで解消してください。

Q1. 価格は”完全固定”ですか？

A. 多くの契約には価格見直し条項が含まれています。制度変更や物価変動があった場合、価格が再協議される可能性があります。「完全固定」と思い込まず、契約書で見直し条件と上限を必ず確認してください。

出典：クリーンエナジーコネクト「コーポレートPPA」

Q2. vPPAは電気代の低減に効きますか？

A. vPPAの主な目的はスコープ2排出量の削減と環境適合です。物理的な電力供給がないため、電気代の直接的な低減効果は限定的。既存の電力契約はそのまま継続します。「電気代を下げたい」ならオンサイトPPAやオフサイトPPAを検討してください。

出典：環境省「オフサイトコーポレートPPAについて」（2025年2月更新版）

ソーラーメイト編集部

太陽光発電と再生可能エネルギーに関する深い専門知識を持つレネックス株式会社のスタッフが、最新の情報や役立つ知識を発信しています。

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