2025年09月02日
【PPA】初期費用ゼロで太陽光を導入！仕組みやデメリットまで解説
企業にとって、脱炭素経営への取組みは待ったなし！ この記事では脱炭素経営にも関連するPPAとは何か、その仕組みやメリット・デメリット、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いを解説 します。企業の電気料金削減やESG経営に役立つ情報が満載です。
目次
PPAとは？
PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、発電事業者と電力需要者の間で締結される長期的な「電力売買契約」のことです。このモデルでは、第三者である発電事業者が太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を設置し、発電した電力を企業や自治体に販売する仕組みとなっています。
PPAの最大の特徴は、需要者側である企業などは、初期投資を行うことなく太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入できる点にあります。需要者側は設備を所有したりメンテナンスの負担なしにクリーンエネルギーを活用できるため、近年多くの企業が取り組むエネルギー調達方法として注目を集めています。
この契約形態により、企業は電気料金の削減とCO2排出量の削減を同時に実現でき、ESG経営の推進にも大きく貢献します。PPAは現在、持続可能なエネルギー戦略を検討する企業にとって重要な選択肢となっており、導入初期の課題を解決する効果的なソリューションとして位置づけられています。
| ESG経営とは |
|---|
| ESG経営とは、企業が「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance・企業統治）」の3つの要素を経営に組み込み、長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を目指す経営手法です。財務的な指標だけでなく、環境問題への対応、労働環境の改善、健全な企業統治などを重視し、企業の社会的な価値を高めることで、投資家からの評価やリスク軽減にもつながります。 |
PPAと他のモデルの違い
PPAと他のエネルギー調達モデルとの主な違いは、設備の所有権と初期投資の負担にあります。従来の自己所有モデルでは、企業が太陽光発電システムを購入し、設備の維持管理も自社で行う必要がありました。一方、PPAでは第三者が設備を所有し、企業は発電された電力のみを購入する形態となります。
リースモデルとの違いは、契約期間と料金体系にあります。リースは設備使用料として固定費を支払いますが、PPAは実際に発電された電力量に応じて電気料金を支払うため、より柔軟な料金設定が可能です。また、O&M（運営・保守）サービスもPPA事業者が包括的に提供するため、企業の運用負担が大幅に軽減されます。
電力会社からの一般的な電力購入と比較すると、PPAは長期契約により電気料金の変動リスクを抑えることができ、将来的な電力コストの予測が容易になります。さらに、再生可能エネルギー由来の電力であることが保証されているため、環境経営への取り組みを明確に示すことができる点も大きな違いといえるでしょう。
PPAの種類と特徴
PPAには主に2つの種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。設置場所や電力供給方法によって分類されるこれらのモデルは、企業のニーズや設置条件に応じて選択することが重要です。
オンサイトPPAとオフサイトPPAの選択は、企業の立地条件、電力需要量、投資方針などを総合的に考慮して決定されます。どちらのタイプも長期契約を基本とし、安定した電力供給と料金体系を提供することで、企業の経営計画立案をサポートします。
各タイプのPPAには、それぞれ独自のメリットとデメリットがあり、導入を検討する企業は自社の状況に最適なモデルを選択する必要があります。専門的な相談を通じて、最適なPPAの形態を探すことが成功の鍵となります。
オンサイトPPAとは
オンサイトPPAは、電力需要者の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を直接供給するモデルです。工場や商業施設の屋根、駐車場などにソーラーパネルを設置し、その場で発電された電力を企業が直接利用することができます。
このモデルの最大の利点は、託送料金が不要であることです。発電場所と消費場所が同一敷地内にあるため、送電網を経由する必要がなく、電力コストをより効果的に削減できます。また、停電時でも自立運転により一定の電力供給を維持できる場合があり、BCP（事業継続計画）の観点からも価値があります。
オンサイトPPAの導入には、十分な設置スペースと日照条件が必要です。屋根の構造や面積、周辺環境による影陰の影響などを詳細に調査し、発電効率を最大化できる設計が求められます。また、蓄電システムとの組み合わせにより、さらなる電力の有効活用が可能になります。
オンサイトPPAについてもっと知りたい方は、【オンサイトPPA】オフサイトとの違い、メリット・デメリットまで の記事をご覧ください。
| 託送料金とは |
|---|
| 発電された電気を送電する際に必要な「送配電ネットワーク」を利用する対価として、小売電気事業者（電力会社）が送配電事業者（例：東京電力パワーグリッドなど）に支払う料金です。この料金は各地域の送配電事業者が設定し、経済産業大臣の認可が必要です。託送料金は、送配電設備の維持管理費や人件費、設備投資、税金などを含み、最終的には消費者が支払う電気料金の一部として負担しています |
オフサイトPPAとは
オフサイトPPAは、電力需要者の敷地外に設置された発電設備からの電力を、送電網を通じて購入するモデルです。大規模な太陽光発電所や風力発電所で発電された電力を、長期契約により安定的に調達することができます。
このモデルの特徴は、設置場所の制約を受けないことです。企業の本社や工場に十分な設置スペースがなくても、遠隔地の最適な立地条件の発電所から電力を購入できます。また、大規模発電により発電コストを抑えることができ、スケールメリットを活用した競争力のある電気料金の実現が可能です。
オフサイトPPAでは、託送料金や系統利用料などの追加費用が発生しますが、大容量の再生可能エネルギーを安定的に調達できる点で、多くの企業にとって魅力的な選択肢となっています。特に、RE100などの国際的な再生可能エネルギー調達目標の達成を目指す企業にとって、重要な手段の一つとなっています。
オフサイトPPAについてもっと知りたい方は、【完全解説】オフサイトPPAとは？企業が導入すべき理由と仕組み の記事をご覧ください。
PPA事業について
PPA事業が始まった経緯
PPA事業は、1980年代のアメリカで初めて本格的に導入されました。当時、電力自由化の進展と環境意識の高まりを背景に、独立発電事業者（IPP）が電力会社に長期間電力を販売する仕組みとして始まりました。
日本では、2012年の固定価格買取制度（FIT）導入により再生可能エネルギー市場が拡大し、2016年の電力小売全面自由化を契機にPPA事業への関心が高まりました。特に、企業のESG経営への取り組み強化やRE100などの国際的なイニシアティブの普及により、初期投資を抑えながら再生可能エネルギーを導入できるPPAモデルが注目されるようになりました。
近年では、太陽光発電コストの大幅な低下と、企業の脱炭素化ニーズの高まりにより、PPA事業は急速な成長を遂げています。
PPA事業の現状と仕組み
PPA事業は、再生可能エネルギーの普及拡大を目的とした新しいビジネスモデルとして急速に成長しています。この事業では、PPA事業者が発電設備への投資、建設、運営を一手に担い、長期契約を通じて安定的な収益を確保する仕組みが構築されています。
事業の流れとしては、①PPA事業者が顧客である企業のエネルギーニーズを詳細に分析し、最適な発電システムの提案を行います。②契約締結後は、設備の設計・調達・建設を実施し、運用開始後は長期にわたってO&Mサービスを提供します。この包括的なサービス提供により、顧客企業は初期投資の負担なく再生可能エネルギーの導入が可能になります。
PPA事業の成功には、高い技術力と豊富な実績、そして長期的な視点での事業運営能力が不可欠です。また、金融機関との連携や補助金制度の活用により、より魅力的な条件でのサービス提供が可能になります。
PPA事業者はどんな事業者？
PPA事業者には、エネルギー関連企業、総合商社、電力会社系列企業、再生可能エネルギー専門企業など、様々な業種の企業が参入しています。これらの事業者は、それぞれ異なる強みとサービス特徴を持っており、顧客のニーズに応じて選択することが重要です。
大手電力会社系列のPPA事業者は、豊富な電力事業経験と安定した経営基盤を活かし、長期にわたる安定したサービス提供を強みとしています。一方、再生可能エネルギー専門企業は、最新技術の導入や柔軟なサービス設計により、顧客固有のニーズに対応したソリューションを提供しています。
大手通信・IT企業も、デジタル技術を活用した高度なエネルギーマネジメントシステムと組み合わせたPPAサービスを展開しており、顧客企業のDX推進にも貢献しています。事業者選定においては、技術力、財務安定性、アフターサービス体制などを総合的に評価することが重要です。
より専門的な角度から、企業にアドバイスできるという点では、太陽光発電事業者や電気小売事業者によるPPAも注目です。
PPA事業者・ＱエネスでんきのPPAとは？
PPAと電力について
PPAにおける電力とは、基本的に再生可能エネルギー由来であることが保証されています。このことから、PPAは企業の環境対策やESG経営の推進に直接貢献します。
電力の品質管理については、PPA事業者が行います。発電設備の適切なメンテナンスにより安定した電力供給を維持し、万一の設備トラブル時には代替電力の調達も含めて対応します。これにより、顧客企業は電力供給に関するリスクを最小限に抑えることができます。
最近ではV2X（Vehicle to Everything）技術との連携により、電気自動車の蓄電機能を活用したより効率的なエネルギー利用も可能になってきています。このような先進技術との組み合わせにより、PPAは単なる電力調達手段を超えて、包括的なエネルギーソリューションとしての価値を提供しています。
PPAのメリットとは？
PPAの導入には多くのメリットがあります。これらのメリットは、企業の再生可能エネルギー導入を促進する主要な理由となっています。経済的なメリットから環境的なメリット、さらには経営戦略上のメリットまで、幅広い価値を提供することがPPAの大きな特徴です。
初期投資不要による導入のメリット
- 初期費用が掛からない
PPAの最大のメリットは、初期投資が不要なことです。太陽光発電システムを自己所有で導入する場合、敷地面積や希望する発電量にもよりますが、数千万円から数億円の初期費用が必要といわれています。PPAでは設備投資はすべてPPA事業者が負担するため、企業は資金調達の負担なく再生可能エネルギーの導入が可能になります。 - 企業の規模にかかわらず導入できる
この初期投資不要の仕組みにより、中小企業でも大企業と同様に再生可能エネルギーを活用できるようになります。限られた資金を本業への投資に集中できるため、企業の成長戦略に与える影響を最小限に抑えながら、環境対策を推進することができます。 - 設備所有のリスクがない
また、設備の所有に伴うリスク（技術的リスク、自然災害リスクなど）もPPA事業者が負担するため、企業はより安心して再生可能エネルギーの導入を進めることができます。この理由から、多くの企業がPPAを選択する重要な要因となっています。
電気料金削減によるコストメリット
- 電気料金変動のリスクがない
PPAにより、企業は長期的な電気料金の削減を実現できます。契約期間中の料金は事前に設定されるため、一般的な電力会社からの電力購入で発生する料金変動のリスクを回避できます。特に、電力市場価格の上昇局面では、PPAの料金固定メリットが顕著に現れます。 - オンサイトPPAなら託送料金の負担なし
太陽光発電の発電コストは年々低下しており、長期契約により従来の電気料金よりも安い単価での電力調達が可能になるケースが増えています。さらに、オンサイトPPAの場合は託送料金が不要になるため、より大きなコスト削減効果を期待できます。
※ただし余剰電力を系統に流す場合は系統利用に費用が発生することもあります。 - 削減した分を有効に活用できる
電気料金の削減額は、企業の利益に直結するため、経営への貢献度は非常に高いといえます。削減された費用は、他の設備投資や人材投資に充当することができ、企業の競争力向上に寄与します。
メンテナンス・運営負担軽減のメリット
- メンテナンスや維持管理が不要
PPAでは、発電設備のメンテナンスや運営管理はすべてPPA事業者が責任を行うため、企業は設備管理の負担から解放されます。太陽光発電システムの適切な維持管理には専門的な知識と経験が必要ですが、PPAを利用することでこれらの専門業務を外部委託できます。 - 安定した電力を取得できる
定期的な点検、清掃、故障対応、性能監視など、発電設備の維持に必要な全ての作業がサービスに含まれているため、企業は本業に集中することができます。また、設備の劣化や故障による発電量低下のリスクも、PPA事業者が負担するため、安定した電力供給が保証されます。
- 代替電力の手配もお任せ
万一の設備トラブル時には、PPA事業者が迅速に対応し、必要に応じて代替電力の手配も行います。この包括的なサービス体制により、企業は電力供給の安定性を保ちながら、管理コストの削減を実現できます。
PPAのデメリットって？
PPAには多くのメリットがある一方でデメリットも存在します。これらのデメリットを事前に把握し、導入を検討する前に適切な対策を検討することで、より効果的なPPA導入が可能になります。
長期契約による制約のデメリット
- 契約期間が長い
PPAは通常10年から20年の長期契約となるため、契約期間中は基本的に契約内容の変更が困難です。企業の事業環境や電力需要が大きく変化した場合でも、契約条件の見直しには制限があり、柔軟性に欠ける面があります。 - 乗り換えができない
また、契約期間中に他のより有利な電力調達方法が登場しても、容易に乗り換えることができません。技術進歩により太陽光発電システムの性能が向上し、より効率的な設備が利用可能になっても、既存の契約期間中はその恩恵を受けにくいという課題があります。
- 契約の途中解除には違約金も
企業の移転や事業規模の変更などが発生した場合、契約の継続が困難になるばかりか、契約解除の際に違約金が発生する可能性もあります。このためPPA契約を締結する際は、将来の事業計画を十分に検討し、長期的な視点での判断が重要になります。
※実際の金額や条件は事業者ごとに異なります。中途解約権限の交渉余地がある場合もあるので契約の際、確認をしてください。
設備所有権がないことのデメリット
- 税制上のメリットがない
PPAでは設備の所有権がPPA事業者にあるため、企業は減価償却による税制上のメリットを享受することができません。自己所有の場合は投資税額控除や加速償却などの税制優遇措置を活用できますが、PPAではこれらの恩恵を直接受けることができません。 - 設備に対して自由度が少ない
また、設備に対する自由度が制限されます。企業が独自の改良や機能追加を希望しても、所有者であるPPA事業者の同意が必要になり、必ずしも要望が受け入れられるとは限りません。設備の仕様変更や増設についても、同様の制約があります。
- 契約満了時の条件に注意
契約が満了したあとの設備の取り扱いについても、事前に明確な取り決めが必要です。設備を継続利用したい場合の買取条件や、撤去費用の負担について、契約時に十分な確認が必要になります。
電力調達の選択肢制限のデメリット
- 契約単価が市場価格より高くなる場合も
PPA契約により長期間の電力調達先が「固定される」ため、電力市場の変化に応じた柔軟な調達戦略の実行が制限されます。契約単価よりも電力市場価格が安くなった場合でも、契約期間中はその単価での金額を支払わなければなりませんが、再エネ導入やESG上の効果を重視する場合は、契約を維持しても企業にとって損失になるとは限りません。 - 電力調達方法を自由に変更できない
また、複数の電力調達手段を組み合わせたポートフォリオ戦略を実行したい企業にとっては、PPAによる固定調達が制約要因となる可能性があります。市場の変化に応じて調達方法を変更したい場合の自由度が制限されることは、デメリットとして認識しておく必要があります。
- PPA事業者の経営状態に左右される場合も
さらに、PPA事業者の経営状況によっては、サービス品質の低下や契約の継続に問題が生じるリスクも存在します。事業者選定時の財務安定性の確認や、契約内容での保護条項の整備が重要になります。
まとめ
ここまでPPAとは何か、他のモデルとの比較やオンサイトPPAとオフサイトPPAの違い、PPAのメリット・デメリットについて紹介しました。
導入を検討する際は、専門家へ相談することをおすすめします。自社の状況に最適なPPAの形態を探すことと、適切な事業者の選定、契約内容の検討により、PPAは企業の持続可能な経営戦略の重要な要素となるでしょう。
今後も技術進歩と制度改善により、PPAはより魅力的な選択肢として進化していくことが期待されます。最新の情報を収集し、自社に最適なエネルギー戦略の一環としてPPAの活用をぜひご検討ください。
PPAのことなら、エネブリッジへお気軽にお問い合わせください。
FAQ
Q1：PPAの契約期間はどのくらいですか？
A1：一般的にPPAの契約期間は15年から20年程度の長期契約となります。この長期契約により、安定した電力供給と料金体系を実現しています。契約期間は発電設備の耐用年数や投資回収期間を考慮して設定されます。
Q2：PPA導入時に企業が準備すべき情報は何ですか？
A2：過去の電力使用実績、将来の電力需要予測、設置予定地の条件（屋根の構造、面積、方位など）、予算や投資方針などの情報が必要です。これらの情報を基に、最適なPPAプランの提案を受けることができます。
Q3：PPAと自己所有、どちらが有利ですか？
A3：初期投資を抑えたい場合や専門的な管理を外部委託したい場合はPPAが有利です。一方、税制優遇措置を活用したい場合や設備を自由に管理したい場合は自己所有が適しています。企業の財務状況や経営方針により最適解は異なります。
Q4：PPA事業者が倒産した場合はどうなりますか？
A4：契約時に事業継続に関する条項を設けることが重要です。多くの場合、設備や契約は他のPPA事業者に承継されるか、企業が設備を買い取る選択肢が用意されています。事業者選定時の財務安定性の確認が重要です。
Q5：PPAで調達する電力の環境価値はどうなりますか？
A5：PPAで調達する再生可能エネルギーの環境価値（CO2削減効果）は、基本的に電力を購入する企業に帰属します。これにより、企業のCO2排出量削減実績として計上することができ、ESG経営の推進に貢献します。
※ただしJ-クレジットや非化石証書の取り扱いによって異なる場合もあります。
Q6：停電時でもPPAの太陽光発電は使用できますか？
A6：オンサイトPPAの場合、自立運転機能付きのシステムであれば、日中の発電時に限り一定の電力供給が可能です。ただし、系統連系システムの場合は停電時の安全確保のため、通常は発電停止となります。BCP対応には蓄電システムとの組み合わせが効果的です。
※BCP対応（事業継続計画対応）とは、地震や水害、サイバー攻撃、感染症の流行といった緊急事態が発生した場合でも、企業が重要事業の停止時間を最小限に抑え、早期に復旧・継続できる体制を整えるための計画と準備を指します。
【業界最短4年の契約期間】工事費のみで始める太陽光発電 ソーラーメイトみらい
ソーラーメイトみらいは、太陽光発電を工事費のみで導入できるサービスです。
契約期間中、昼間の電気代は大手電力会社より安く、システムを購入するより手軽でお得に太陽光をスタートできます！
