2025年08月27日
JEPX非化石証書とは｜市場取引の仕組みから企業メリットまで解説
JEPXは国内唯一の電力売買市場で取り扱う非化石証書は再生可能エネルギーの環境価値を表し、企業の脱炭素経営やRE100対応に有効です。この記事ではJPEXでの非化石証書の購入手順、メリット・デメリット、トラッキング付証書について解説します。
JEPXとは？
JEPX（Japan Electric Power Exchange）とは、日本の電力取引市場を運営する重要な機関のことで、ジェーイーピーエックスまたはジェイペックスと呼ばれています。2005年に設立されたJEPXは、電力の卸売取引を透明化し、効率的な電力供給システムの実現を目指しています。
JEPXが設立された背景
2000年に始まった電力小売の部分自由化により、大口需要家向けの電力供給に競争原理が導入されました。それとともに、従来の地域独占体制から競争的な市場構造への転換が求められました。この変化に対応するため、透明で公正な電力取引の場としてJEPXが設立されました。 電力業界の構造改革が進む中、発電事業者と小売電気事業者の間で効率的な電力取引を行うプラットフォームの必要性が高まりました。従来の相対取引では価格の透明性に課題があり、市場メカニズムを活用した価格形成が重要視されました。JEPXの設立により、電力の適正価格での取引が可能となり、電力料金の低下にも寄与しています。
JEPXの主な役割と構造
JEPXの主な役割の一つが「非化石証書取引市場」の運営です。非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力といった非化石電源の発電から生じる環境価値を切り出し、取引可能にしたものです。これにより企業は、物理的に再生可能エネルギーを導入できなくても、市場を通じて環境価値を調達し、脱炭素経営を進めることが可能となります。 またJEPXは電力の現物市場である「スポット市場」と「時間前市場」も運営しています。スポット市場では翌日の電力を30分単位で取引し、時間前市場では当日の需給調整を目的とした取引が行われます。これらの市場により、電力の需給バランスを効率的に調整し、電力システム全体の安定性を保っています。
誰が参加している？会員構成と代理機能
JEPXには発電事業者、小売電気事業者、一般送配電事業者など、電力業界の様々な事業者が会員として参加しています。2024年現在、300社を超える企業が会員登録しており、その中には大手電力会社から新電力まで幅広い事業者が含まれています。 大手商社や一般上場企業も参加しており、電力取引の多様化が進んでいます。また、直接の会員でない企業も代理会員を通じて取引に参加することが可能です。この代理システムにより、中小規模の事業者でも市場へのアクセスが容易になり、競争の活性化に貢献しています。
JEPX非化石証書の購入手順について
非化石証書購入方法と入札システム
JPEXで行われる非化石証書の売買は、定期的に開催される入札方式で行われます。購入希望者は事前に会員登録を行い、入札参加の手続きを完了させる必要があります。入札では、希望する証書の種類、数量（kWh単位）、価格を指定して応札します。 入札は原則として月1回開催され、FIT電気由来の非化石証書とFIP電気由来の証書が取引されています。約定（やくじょう）価格は需要と供給のバランスにより決定され、市場原理に基づいた適正価格での取引が実現されます。約定後は、証書の移転手続きが行われ、購入者は環境価値を取得できます。 非化石証書で企業が取得する「環境価値」とは？ 物理的に再生可能エネルギーを使っていなくても、証書の分だけ「CO2を排出しない電力を使用した」と同等の環境効果を得られるという価値を表しています。
非化石証書についてもっと知りたい方は 非化石証書とは？価格とFIT非化石証書、取引市場までわかりやすくをご覧ください。
購入する際の注意点と指定要件
非化石証書を購入する際は、まず自社の電力使用量と削減目標を明確にすることが重要です。証書は1kWhごとに発行されるため、必要な数量を正確に算出する必要があります。また、証書には種別があり、RE100への対応やカーボンニュートラル達成など、目的に応じて適切な種類を選択する必要があります。 購入時期についても注意が必要で、証書には有効期限が設定されています。高度化法の義務履行に使用する場合は、対象年度内での購入・使用が求められます。価格変動も考慮し、市場動向を把握した上で購入タイミングを決定することが重要です。
RE100とは企業が事業で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す「国際的なイニシアチブ」です。世界の大手企業が参加しており、気候変動対策と持続可能な経営の実現を目的としています。参加企業は具体的な目標年を設定し、太陽光発電などの再生可能エネルギーや非化石証書を活用して目標達成を図ります。
カーボンニュートラルとは人間の生活や経済活動によって排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量と、それらを吸収・除去する量を差し引きゼロの状態にすることを指します。カーボンニュートラルは地球温暖化の抑制と気候変動への対応に不可欠であり、実現のためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や電気自動車（EV）の普及、森林の保全・育成、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）の活用などが進められています。
高度化法とはエネルギー供給構造高度化法のことで、小売電気事業者に対して非化石電源の利用拡大を義務付けた法律です。年間販売電力量が5億kWh以上の事業者は、2030年までに非化石電源比率を44％以上にする必要があります。この目標達成のため、非化石証書の購入が重要な手段となっています。
JPEX会員代理による取引とサポート
直接的にJEPX会員になることが困難な企業でも、代理会員を通じて非化石証書の購入が可能です。代理会員は購入手続きの代行や、市場情報の提供、最適な購入戦略の相談など、包括的なサポートを提供します。 代理取引を利用する場合は、代理手数料や最小取引単位などの条件を確認する必要があります。また、代理会員の実績や信頼性も重要な選択要素となるため、複数の代理業者から情報収集を行い、最適なパートナーを選定することが推奨されます。
トラッキング付き証書の重要性
トラッキング付非化石証書とは？
トラッキング付き非化石証書とは、発電所の所在地や発電方式などの詳細情報が付帯された証書です。これにより、どこでどのような方法で発電された電力の環境価値かを特定できるため、より透明性の高い脱炭素化の取り組みを実現できます。 企業が環境報告書や統合報告書で脱炭素化の取り組みを開示する際、トラッキング情報があることで信頼性の向上につながります。投資家や顧客に対して、具体的で説得力のある情報提供が可能になり、ESG経営の観点からも重要な価値を持ちます。
トラッキング付非化石証書はなぜ必要？
トラッキング付非化石証書が必要な理由は、国際的な脱炭素イニシアチブへの対応にあります。特にRE100では、トラッキング情報のない非化石証書は使用が認められていません。発電所の詳細な属性情報がないと、環境価値が正しく評価できないためです。 また、企業の環境経営における説明責任の向上も重要な要因です。ステークホルダーからの透明性要求が高まる中、「どこの、どのような再生可能エネルギーを使用したか」を明確に示すことで、企業の脱炭素への真剣な取り組み姿勢を証明できます。これにより、投資家評価の向上や顧客信頼の獲得につながるのです。
トラッキング付非化石証書についてもっと知りたい場合はトラッキング付非化石証書とは？価格・購入方法からメリットまで解説をぜひ参考にしてください。
ステークホルダーとは企業活動によって直接または間接的に影響を受けるすべての「利害関係者」のこと
JEPXで非化石証書を購入するメリット・デメリット
企業が得られる環境価値とメリット
JEPXで非化石証書を購入することにより、企業は化石燃料に依存しない電力使用を実現できます。これは、温室効果ガス排出量の削減に直接的に貢献し、企業の環境対策として重要な意味を持ちます。特に、Scope2排出量の削減において、非化石証書は有効な手段となります。 RE100やSBTなどの国際的な脱炭素イニシアチブへの対応も可能になります。これらの取り組みに参加することで、企業のブランド価値向上や新たなビジネス機会の創出が期待できます。また、ESG投資が活発化する中、環境への取り組みを具体的に示すことで、投資家からの評価向上にもつながります。
Scope2とは企業が他社から購入した電力や熱、蒸気などのエネルギーを使用する際に、その供給元で発生する間接的な温室効果ガス（GHG）排出量のことを指します。これは、GHG排出量をサプライチェーン全体で算定する国際的な枠組み「GHGプロトコル」で定義されており、Scope1（直接排出）、Scope3（その他の間接排出）と合わせて、企業の脱炭素戦略において重要な指標となっています。
SBTとはScience Based Targetsの略で、企業がパリ協定が求める水準に整合した「科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標」を設定するためのイニシアチブです。気候科学に基づいて目標を設定し、SBTイニシアチブ（SBTi）がその目標の妥当性を確認し、認定を与える仕組みです。
ESG投資とは企業が環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）にどの程度配慮しているかを評価基準とし、持続可能な成長が期待できる企業に投資する手法です。財務情報だけでなく、これらのESG要素を考慮することで、長期的に安定したリターンを目指すと同時に、社会的な課題解決にも貢献することが期待されます。
コスト面での考慮事項とデメリット
非化石証書の購入には当然コストが発生します。市場での取引価格は需給バランスにより変動するため、予算計画を立てる際は価格変動リスクを考慮する必要があります。特に、需要が供給を上回る状況では価格が上昇する傾向があります。 特にトラッキング付非化石証書は、通常の非化石証書と比較して高い価格で取引される傾向があります。発電所の属性情報を特定・管理するための追加的なシステム運用コストが反映されるためです。RE100対応や詳細な環境報告が必要な企業にとっては、このコスト増加分を予算に織り込んだ調達計画の策定が重要となります。 また、証書購入のための事務手続きや管理業務が発生します。入札への参加、約定処理、証書の管理など、一定の人的リソースが必要となります。小規模企業の場合、これらの負担が大きくなる可能性があるため、代理購入サービスの活用なども検討する必要があります。
市場価格の変動要因と影響
非化石証書の市場価格は、再生可能エネルギーの普及状況や企業の脱炭素化ニーズの高まりによって影響を受けます。FIT制度の改定や新たな環境規制の導入なども価格に影響を与える要因となります。 需要側では、RE100参加企業の増加や脱炭素経営への取り組み拡大により、証書への需要が高まっています。一方、供給側では再生可能エネルギー設備の導入拡大により、将来的には供給量の増加が期待されます。これらの要因を総合的に分析し、中長期的な価格動向を予測することが重要です。
高度化法への対応と実質的な効果
エネルギー供給構造高度化法（高度化法）により、小売電気事業者は非化石電源比率の向上が義務付けられています。非化石証書の購入は、この義務履行の手段として活用されており、電力業界全体の脱炭素化を促進する重要な仕組みとなっています。 企業が非化石証書を購入することで、実質的に再生可能エネルギーを使用したのと同等の環境効果を得られます。これにより、物理的な再生可能エネルギー設備を導入することが困難な企業でも、脱炭素化への取り組みを実現できます。住宅や商業施設など、様々な用途での活用が可能です。
まとめ
この記事では、JEPXとは何か、JPEXで取り扱っている非化石証書について、取得する際のメリット・デメリットや注意点、実際の購入方法や手順についてお伝えしました。 JPEXは企業の脱炭素化を支援するために機能する重要な市場メカニズムです。今後、2030年を目標に、脱炭素社会の実現に向けて非化石証書の重要性はさらに高まると予想されます。企業は自社の環境目標と経営戦略を総合的に考慮し、非化石証書を効果的に活用することで持続可能な企業経営を実現していくことが求められています。
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