2023年09月26日
リース太陽光って何？メリット・デメリットを解説
リース契約で太陽光発電を導入することができることをご存知でしょうか？初期費用がかからず月々の支払いで太陽光発電をスタートできる、リースという方法があります。今回の記事では、太陽光発電のリースモデルの仕組みと、メリット・デメリットについて解説し、PPAや購入との比較も含めてご紹介いたします。
目次
太陽光発電のリースモデルとは？
太陽光発電のリース契約とは、リース業者が保有する太陽光発電の設備を一定期間借りることです。
契約者は毎月リース料金を支払うことにより、太陽光パネルを使用することができます。
一般的に太陽光発電の導入には、初期費用として最低でも100万円前後必要になりますが、リース契約することで初期費用をかけずにスタートできるメリットがあります。
売電収入は欲しいけど初期費用が発生することや、ローンを組むことが懸念点になっている方にはオススメの導入方法です。
月々のリース料金はリース会社により異なりますが、1か月あたり1～2万円程であることが多いです。
購入・リース契約・PPAモデルの違い
太陽光発電を導入する方法として購入・リース契約・PPAモデルの３パターンがあります。
簡単に購入・リース契約・PPAモデルの違いについてご紹介いたします。
①購入の場合（一括、またはローン契約）
購入は、一括かローンを組んで太陽光発電を導入する方法です。設置容量により異なりますが、最低でも100万円前後の初期費用が必要になります。
どちらの支払い方法を選んでも、売電収入を得ることができます。ローンを組む場合は、月々のお支払いやローン契約が発生します。金額や契約年数は割賦回数により異なります。
太陽光発電の初期費用は年々下がっているものの、家庭用システムの平均的な容量を4.5kWとすると、初期費用は130万円程度とまとまった金額の支出になります。
②リース契約
リース契約は、初期費用0円で太陽光発電を導入できる方法です。
リース会社へ毎月一定のリース料金を支払います。リース会社により異なりますが、契約期間は10年以上になることが多いです。初期費用0円ですが、売電収入を得ることができます。
③PPAモデル
PPAモデルも、初期費用0円で太陽光発電を導入することができます。
リース契約と異なり、PPAモデルでは電気使用量に応じて、電気代をPPA事業者へ支払いをします。電気使用量に応じた支払いのため、毎月の支払は変動します。
契約期間は事業者により異なりますが、13〜20年程で売電収入はありません。
PPAモデルの詳細については関連記事をご覧ください
リース契約するメリット
ここまで、購入・リース・PPAの違いについてご説明いたしました。ここからは、購入・PPAと比較してリース契約のメリットを２つご紹介します！
初期費用０円で太陽光発電が導入できる
太陽光発電をリース契約する最大のメリットは、初期費用0円で太陽光発電を導入することができることです。購入の場合、太陽光発電を導入するためには、設置容量にもよりますが100万円以上の初期費用が必要です。
一括での支払いが難しい場合はローンでの支払いになるため、導入のハードルが高くなります。初期費用0円で太陽光発電を導入できることは非常に大きなメリットでしょう。
売電することもできる
太陽光発電のリース契約では、余った電力を電力会社に売ることができます。
売電収入を得ても、月々のリース料金は変動しないため、結果的にリース料金を安くすることができます。
- コラム
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売電単価は年々下がっている！再生可能エネルギーによって発電した電力を一定期間（家庭用は10年間）にわたって、固定された価格で電力会社に販売できる仕組みをFITと呼びます。太陽光発電の普及を目的に導入された仕組みであるため、電力会社に売電する価格よりも高価格で買い取ってもらえます。
ただし、2024年現在の売電単価は1kWhあたり16円となり、制度が始まった2009年の42円から半額以上も下がっています。当初の想定よりも売電収入が得られない場合があるので、事前のシュミレーションをしっかり行いましょう。
リースの支払い分を経費として計上できる
リース契約では毎月の支払いが一定額となるため、ランニングコストとして把握しやすくなり、資金計画も立てやすくなります。
自己所有による設備投資の場合、法定耐用年数（太陽光発電は17年）での減価償却が必要です。しかしリースによる導入では、法定耐用年数よりも短い期間を設定することで、減価償却を前倒しすることが可能です。
また、リース契約における固定資産税の納税義務はリース会社にあり、設置した人にとって大きなメリットになります。
リース契約のデメリット
初期費用0円で、売電収入を得ることもできるリース契約は非常にメリットが大きい契約方法と思われます。しかし、リース契約をする際のデメリットもあるため、しっかりと契約前にリース会社に確認が必要な点もあります。ここからはリース契約のデメリットをご紹介いたします。
途中解約が困難
リース契約では、契約期間が10年以上と長い契約となります。
契約期間中に引っ越しなど何らかの理由で解約が必要になってしまった場合、解約が困難になります。途中解約が出来た場合も、残高を一括払いするだけではなく解約料金や、撤去費用が発生します。
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支払い総額が割高になる
リース契約の場合、リース料金に金利・保険料・固定資産税・リース会社への手数料が含まれます。
そのため、最終的な支払い総額としては通常の購入と比較して割高になる傾向があります。
長期的な契約になるため、月々の支払いだけではなく最終的な支払総額も含め検討する必要があります。
メンテナンス費用がかかる
太陽光発電システムの定期的なメンテナンスは、安全性や効率の維持、システムの故障を防ぐという点で非常に重要です。通常、リース契約では設備の所有権はリース会社にありますが、メンテナンス費用はユーザーが負担することが一般的です
しかし、一部のリース会社はメンテナンス費用を負担するケースもあります。一見、お得に見えるものの、そのメンテナンス費用はリース料金に含まれていることから、一概にメンテナンス費用を負担してくれるリース会社が良いとは限りません。
パネルのメーカーが限られる
購入した場合、ソーラーパネルの性能やメーカーを比較してお好みのパネルを設置できますが、リース契約では事業者のシステムを借りる形になるため、選ぶことができません。
ソーラーパネルの性能は年々進化しており、発電効率も向上しています。最大限の売電収入を得たいご家庭は、このデメリットを考慮する必要があります。
補助金はリース、PPAでも使える？
太陽光発電システムを導入する際、大きなハードルになるのは多額の初期費用です。国や自治体は補助金を出すことにより太陽光発電システムの普及を促進してきました。
初期費用がかからないリース契約、PPAモデルの場合でも、実は補助金を使うことができます。
2024年現在、地方自治体が交付する補助金のみであり、太陽光発電だけでなく蓄電池もあわせて導入することが条件になります。お住まいの地域に対象の補助金があるかウェブサイトなどでご確認ください。
リース・PPA事業者を介して補助金が還元される
住宅所有者が補助金を直接受給するのではなく、まず補助金がリース・PPA事業者に支給され、それが利用者に還元される仕組みとなります。つまり、ご自身で補助金申請の手続きをする必要はありません。
具体的には、利用者に対して補助金の一部または全部を、月々の利用料の割引やキャッシュバックなどの形で還元することが事業者に求められています。
すべての事業者が補助金を受給しているわけではない
リース契約、PPAモデルを提供しているすべての事業者が補助金を受給しているわけではないので、「登録事業者」からサービス契約する必要があります。
例えば、東京都では「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を展開していますが、補助金を受ける場合、登録事業者が提供する「登録事業プラン」から選択することになります。
出典：東京都環境局
https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2024/01/initial-cost0-zokyo_leaflet_2311.pdf
出典：クールネット東京
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
PPAモデルと比較した場合
支払い内容が異なる
リース契約とPPAモデルの大きな違いは、月々の支払いの内容です。PPAでは電気使用量に応じた料金が発生するため毎月の金額が異なりますが、リース契約では毎月固定のリース料金が発生します。
PPAでは発電した電気はPPA事業者の所有となり、PPA契約した方（住宅所有者）はその電力を事業者から購入する形で使用します。電力単価は電力会社から購入するよりも安く、契約期間中に変動することはないため、電気代を節約することができます。また、契約期間が終了すると、太陽光発電システムを譲り受けることができるケースがほとんどです。
一方、リース契約では発電した電力が住宅所有者のものとなり、自ら消費するか売電するかを選択できます。契約期間が終了した後、太陽光発電システムを譲り受けられるプランもあります。しかし、撤去をする、しないなどの詳細や、撤去時の費用をどちらが負担するかについては、契約する際にしっかりと確認しておく必要があります。
所有者が、自分か事業者で異なる
太陽光発電システムの導入では、所有者が誰になるのかも異なるポイントです。
PPAの場合、太陽光発電システムに加えて、発電した電力が事業者の所有になります。一方で、リース契約では太陽光発電システム自体は事業者のものですが、発電した電力はリース契約した方（住宅所有者）が所有することになります。
結局、どちらがお得なのか
PPAモデル、リース契約のどちらも一長一短であることに間違いはありません。
大きな傾向から見ていくと、リース契約が向いているご家庭は、日中の電気使用量が多く、リース料金が電気代と相殺できるほど、自家消費が見込めるケースになるでしょう。
前述のとおり、売電収入を多く上げることは難しくなっています。その一方で、電気代は高騰しており、その原因が燃料価格の上昇といった外的要因であることから、すぐに落ち着く見込みは立っていません。
そのため、あまり売電収入に期待せず、自家消費にどれだけ回すことができるかが大きなポイントとなります。
まとめ
この記事では太陽光発電のリース契約についてご紹介しました。初期費用0円で導入できるのは非常に魅力的ですが、契約期間やリース料金について事前にリース会社に確認をする必要があります。
現在、太陽光発電は大きく分けると３つの導入方法を検討することができます。それぞれメリット・デメリットがあるため、ご家庭の状況に合った導入方法をご検討ください！
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