2023年09月26日
リース太陽光って何？メリット・デメリットを解説！PPAや購入との比較も
リース契約で太陽光発電を導入することができることをご存知でしょうか？初期費用がかからず月々の支払いで太陽光発電をスタートできる、リースという方法があります。今回の記事では、太陽光発電のリースモデルの仕組みと、メリット・デメリットについて解説し、PPAや購入との比較も含めてご紹介いたします。
目次
太陽光発電のリースとは？
太陽光発電のリース契約とは、リース業者が保有する太陽光発電の設備を一定期間借りることです。5年から20年の契約期間が終われば、太陽光発電の設備が譲渡されます。契約者は月々のリース料金を支払うことにより、太陽光パネルを使用することができます。 一般的に太陽光発電の導入には、初期費用として最低でも100万円前後必要になりますが、リース契約することで初期費用をかけずにスタートできるメリットがあります。 売電収入は欲しいけど初期費用が発生することや、ローンを組むことが懸念点になっている方にはオススメの導入方法です。 月々のリース料金はリース会社により異なりますが、1か月あたり1〜2万円程であることが多いです。契約期間やリース料金もリース元の会社によって異なるので、契約時に必ず規約を確認してくださいね。
レンタルとリースは違うの？
リースとレンタルの違いについて説明すると、月々の料金を支払って一定期間借りるという点では似ているものの、リースは通常、数年単位で品物を借りる契約を指します。リースの場合、レンタルと違って借りる側がメンテナンスや管理を行う義務があります。 つまり、太陽光発電をリースする場合、その期間中の点検や修理などの管理は、借りる側である私たちが行うことになります。さらに、屋根に設置する太陽光発電システムは簡単に取り外しできるものではありません。 そのため、太陽光発電のように設置が難しいものは、レンタルではなくリース契約で貸し出されることが一般的です。
太陽光発電を導入する購入・リース契約・PPAの違い
太陽光発電を導入する方法として購入・リース契約・PPAモデルの３パターンがあります。簡単に購入・リース契約・PPAモデルの違いについてご紹介いたします。
①購入の場合（一括、またはローン契約）
購入は、一括かローンを組んで太陽光発電を導入する方法です。設置容量により異なりますが、最低でも100万円前後の初期費用が必要になります。
どちらの支払い方法を選んでも、売電収入を得ることができます。ローンを組む場合は、月々のお支払いやローン契約が発生します。金額や契約年数は割賦回数により異なります。
太陽光発電の初期費用は年々下がっているものの、家庭用システムの平均的な容量を4.5kWとすると、初期費用は130万円程度とまとまった金額の支出になります。
②リース契約
リース契約は、初期費用0円で太陽光発電を導入できる方法です。
リース会社へ毎月一定のリース料金を支払います。リース会社により異なりますが、契約期間は10年以上になることが多いです。初期費用0円ですが、売電収入を得ることができます。
③PPAモデル
PPAモデルも、初期費用0円で太陽光発電を導入することができます。
リース契約と異なり、PPAモデルでは電気使用量に応じて、電気代をPPA事業者へ支払いをします。電気使用量に応じた支払いのため、毎月の支払は変動します。
契約期間は事業者により異なりますが、13〜20年程で売電収入はありません。
PPAモデルの詳細については関連記事をご覧ください
太陽光発電をリース契約するメリット
ここまで、購入・リース・PPAの違いについてご説明いたしました。ここからは、購入・PPAと比較してリース契約のメリットを２つご紹介します！
初期費用０円で太陽光発電が導入できる
太陽光発電をリース契約する最大のメリットは、初期費用0円で太陽光発電を導入することができることです。 購入の場合、太陽光発電を導入するためには、設置容量にもよりますが100万円以上の初期費用が必要です。一括での支払いが難しい場合はローンでの支払いになるため、導入のハードルが高くなります。 初期費用0円で太陽光発電を導入できること、さらには月々の支払い料金が一定なことも非常に大きなメリットでしょう。
売電することもできる
太陽光発電のリース契約では、余った電力を電力会社に売ることができます。
売電収入を得ても、月々のリース料金は変動しないため、結果的にリース料金を安くすることができます。
- コラム
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売電単価は年々下がっている！再生可能エネルギーによって発電した電力を一定期間（家庭用は10年間）にわたって、固定された価格で電力会社に販売できる仕組みをFITと呼びます。太陽光発電の普及を目的に導入された仕組みであるため、電力会社に売電する価格よりも高価格で買い取ってもらえます。
ただし、2025年現在の売電単価は1kWhあたり15円となり、制度が始まった2009年の42円から半額以上も下がっています。当初の想定よりも売電収入が得られない場合があるので、事前のシュミレーションをしっかり行いましょう。
リースの支払い分を経費として計上できる
リース契約では毎月の支払いが一定額となるため、ランニングコストとして把握しやすくなり、資金計画も立てやすくなります。
自己所有による設備投資の場合、法定耐用年数（太陽光発電は17年）での減価償却が必要です。しかしリースによる導入では、法定耐用年数よりも短い期間を設定することで、減価償却を前倒しすることが可能です。
また、リース契約における固定資産税の納税義務はリース会社にあり、設置した人にとって大きなメリットになります。
太陽光発電をリース契約するデメリット
初期費用0円で、売電収入を得ることもできるリース契約は非常にメリットが大きい契約方法と思われます。しかし、リース契約をする際のデメリットもあるため、しっかりと契約前にリース会社に確認が必要な点もあります。ここからはリース契約のデメリットをご紹介いたします。
途中解約が困難
リース契約では、契約期間が10年以上と長い契約となります。
契約期間中に引っ越しなど何らかの理由で解約が必要になってしまった場合、解約が困難になります。途中解約が出来た場合も、残高を一括払いするだけではなく解約料金や、撤去費用が発生します。
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支払い総額が割高になる
リース契約の場合、リース料金に金利・保険料・固定資産税・リース会社への手数料が含まれます。
そのため、最終的な支払い総額としては通常の購入と比較して割高になる傾向があります。
長期的な契約になるため、月々の支払いだけではなく最終的な支払総額も含め検討する必要があります。
メンテナンス費用がかかる
太陽光発電システムの定期的なメンテナンスは、安全性や効率の維持、システムの故障を防ぐという点で非常に重要です。通常、リース契約では設備の所有権はリース会社にありますが、メンテナンス費用はユーザーが負担することが一般的です
しかし、一部のリース会社はメンテナンス費用を負担するケースもあります。一見、お得に見えるものの、そのメンテナンス費用はリース料金に含まれていることから、一概にメンテナンス費用を負担してくれるリース会社が良いとは限りません。
パネルのメーカーが限られる
購入した場合、ソーラーパネルの性能やメーカーを比較してお好みのパネルを設置できますが、リース契約では事業者のシステムを借りる形になるため、選ぶことができません。
ソーラーパネルの性能は年々進化しており、発電効率も向上しています。最大限の売電収入を得たいご家庭は、このデメリットを考慮する必要があります。
太陽光発電のリース契約を選ぶべき家庭とは？
初期投資を抑えたい
太陽光発電システムの導入には高額な初期投資が必要ですが、リース契約なら設備購入資金が不要で月々のリース料だけで導入できるのが最大のメリットです。 このため、初期投資を避けたい家庭や投資に不安がある家庭にとって非常に適しています。
管理やメンテナンスの手間を避けたい
自分で管理やメンテナンスを行いたくない家庭にとって、非常に便利な契約形態です。 太陽光発電のシステム管理やメンテナンスは専門的な知識が必要です。リース契約の場合、これらの作業はリース会社が代行してくれるため手間がかかりません。
固定料金で電力コストを抑えたい
長期的に安定した電力コストで節約を目指したい家庭に最適です。リース契約では、月々のリース料が固定されているため、電力消費量に関わらず支払い額が一定になります。 これにより、電気代の変動を抑え、予算管理がしやすくなります。
太陽光発電の補助金はリースやPPAでも使える？
太陽光発電システムを導入する際、大きなハードルになるのは多額の初期費用です。国や自治体は補助金を出すことにより太陽光発電システムの普及を促進してきました。
初期費用がかからないリース契約、PPAモデルの場合でも、実は補助金を使うことができます。
2025年現在、地方自治体が交付する補助金のみであり、太陽光発電だけでなく蓄電池もあわせて導入することが条件になります。お住まいの地域に対象の補助金があるかウェブサイトなどでご確認ください。
補助金が直接支給されない！その理由とは？
住宅所有者が補助金を直接受給するのではなく、まず補助金がリース・PPA事業者に支給され、それが利用者に還元される仕組みとなります。つまり、ご自身で補助金申請の手続きをする必要はありません。
具体的には、利用者に対して補助金の一部または全部を、月々の利用料の割引やキャッシュバックなどの形で還元することが事業者に求められています。
登録事業者を選ぶことで補助金が受けられる
リース契約、PPAモデルを提供しているすべての事業者が補助金を受給しているわけではないので、「登録事業者」からサービス契約する必要があります。
例えば、東京都では「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を展開していますが、補助金を受ける場合、登録事業者が提供する「登録事業プラン」から選択することになります。
出典：東京都環境局
https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2024/01/initial-cost0-zokyo_leaflet_2311.pdf
出典：クールネット東京
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
太陽光発電のリース契約とPPAモデルと比較した場合
支払い内容や費用
リース契約とPPAモデルの大きな違いは、月々の支払いの内容です。PPAでは電気使用量に応じた料金が発生するため毎月の金額が異なりますが、リース契約では毎月固定のリース料金が発生します。
PPA
発電された電力はPPA事業者の所有物となり、契約者（住宅所有者）はその電力を事業者から購入する形で使用します。電力の単価は、通常、電力会社から購入するよりも安価で提供されることが多く、契約期間中は料金が変動することがありません。 これにより、電気代を安定して節約できるという利点があります。
リース契約
リース契約では、発電した電力は住宅所有者のものとなり、契約者は自ら消費するか、売電するかを選択できます。契約者は月々の固定リース料金を支払い続ける形で太陽光発電システムを利用します。 契約期間が終了した後には、太陽光発電システムを譲り受けることができるプランもあります。ただし、設備の撤去に関する取り決めや費用負担については、契約時にしっかり確認しておくことが重要です。 特に撤去費用や撤去の有無については事前に合意しておくべきです。
所有者が異なる
太陽光発電システムの導入では、所有者が誰になるのかも異なるポイントです。
PPA
太陽光発電システムそのものは発電事業者の所有物です。発電した電力も事業者が所有し、その電力を顧客に販売する形になります。 顧客は電力を購入する契約を結ぶことで、発電した電力を利用することができます。
リース契約
太陽光発電システム自体は事業者が所有しますが、発電した電力の所有権はリース契約を結んだ方が持つことになります。リース契約者は発電された電力を自宅で使用したり、余った電力を売電することが可能です。
契約期間
契約期間や契約終了後の対応は、PPA契約とリース契約で異なります。どちらも長期的な契約となることが多いですがその内容には違いがあります。
PPA
PPA契約は一般的に長期的に結ばれることが多く、契約期間は5年〜25年など柔軟に設定できます。契約終了後も、発電システムの所有権は発電事業者に残り設備の管理や保守も引き続き事業者が行います。 顧客は電力の購入契約を更新するか、契約を終了するかの選択肢がありますが、設備自体の所有権は移転しません。
リース契約
リース契約は通常、10年〜20年の固定期間で結ばれることが一般的です。契約終了後、リース契約者に設備を購入するオプションが与えられることもあります。 もし購入しない場合、設備はリース事業者に返却されるか、別の契約が更新されることがあります。契約終了後に設備の処遇が明確に規定されているため、リース契約者にとっても予測しやすいです。
まとめ
この記事では太陽光発電のリース契約についてご紹介しました。初期費用0円で導入できるのは非常に魅力的ですが、契約期間やリース料金について事前にリース会社に確認をする必要があります。
現在、太陽光発電は大きく分けると３つの導入方法を検討することができます。それぞれメリット・デメリットがあるため、ご家庭の状況に合った導入方法をご検討ください！
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