【24年12月最新】電気代の補助金制度来年1月再開決定！高騰はいつまで？節電対策もご紹介

　

ご家庭の電気の使用状況やご契約されている電力会社により異なりますが、補助終了後に大幅に上がる見込みとなります。

電気代が値上げする原因

下がることのない電気代ですが、値上がり続けている原因とは何でしょうか。
・再エネ賦課金の値上がり
・燃料費調整額の値上げ
・国内電力の供給力不足
大きな原因は3つあります。それぞれ詳しく説明していきます。

再エネ賦課金の値上がり

再エネは、再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及促進やエネルギーの多様化と持続可能性の向上、そして社会的責任と環境保護の一環として非常に重要な役割を果たしています。
2024年度の再エネ賦課金単価は、1kWh当たり3.49円と過去最高金額になりました。再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされる形で、電力会社より各需要家に請求されます。1か月の電力使用量が400lWhのご家庭の場合、前年比で月間800円程度の増額となります。

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再エネ賦課金とは？

燃料費調整額の値上げ

天然ガスや石炭といった燃料価格の高騰が原因です。電気代には、原油価格やLNG価格などの平均燃料価格をもとに算出される燃料費調整額が加算される場合があります。基準値より燃料価格が高ければ電気代に加算され、安ければ電気代から減算されるものです。

燃料費調整額が反映される時期は、電気料金の請求サイクルに基づいています。具体的には、3カ月間の燃料価格の変動が2カ月後の電気料金に反映されます。例えば1月から3月までの燃料価格が影響するのは、同年5月の電気料金となります。

引用：新電力ネット

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燃料調整額が電気代高騰に関係してるってホント？

国内電力の供給力不足

2022年に初めて発令された「電力ひっ迫警報」主な要因は地震による発電所の運転停止と気温低下による暖房需要の急増です。電力需給のひっ迫とは、電力の需要と供給能力のバランスが崩れた状態を指します。
・記録的な寒波や猛暑
・発電所の稼働停止
国内電力の供給力不足の主な原因と言われています。

電力需給ひっ迫注意報・電力需給ひっ迫警報とは？

電力供給の予備率が5%以下の見込みとなった場合、前々日の18時頃に「電力需給ひっ迫準備情報」発令
電力供給の予備率が3%以下の見込みとなった場合、前日の16時頃「電力需給ひっ迫警報」発令
電力供給の予備率が1％以下になると「計画停電」を実施される

資源エネルギー庁

電気代の高騰はいつまで続くのか

では、電気代の高騰はいつまで続くのでしょうか？2023年1月から、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業によって2023年の電気代高騰は一時的に落ち着きを見せました。
ですが、現状はウクライナ情勢をはじめとした国際社会の動きも予想しにくい状況です。大幅な値上がりに対してすぐに対策できるように、日頃から節電対策や電気代に関してさまざまな情報を取り入れるようにしましょう。

電気代を削減するための節電方法

電気代を削減するための節電方法は
・家電製品の使い方を見直す、省エネ家電に切り替える
・太陽光発電を取り入れる
2つの節電方法について詳しく解説していきます。

家電製品の使い方を見直す、省エネ家電に切り替える

①家電の使い方を見直す

電気代がかかるトップ3位の使い方をご紹介します。
エアコン
サーキュレーターを使い風を部屋全体に循環させる。
長時間使用しない場合はプラグを抜くと節電のコツに！

冷蔵庫
詰め込みすぎは厳禁！1ヵ月に１度は掃除、中身の整理
熱いものは冷ましてから入れると省エネ効果がアップ！

照明
照明の汚れが明るさを低下させる原因に、こまめな掃除で明るさ保つ
電球型蛍光灯に替えるだけで省エネ効果がアップ！

参考：東北電力家電の上手な使い方

②省エネ家電に切り替える

多くの家電は10年前と比べて、省エネ性能が大きく向上してるといわれています。古い家電をお使いの場合は買い換えで節電につながる場合があるのでご検討してみてはいかがでしょうか。
購入前に、その家電が省エネかどうかの見分けるためには、「省エネルギーラベル」、「統一省エネラベル」、「簡易版統一省エネラベル」 という3つのラベルを確認するのがおすすめです。

参考：資源エネルギー庁

省エネ家電補助金もあるので購入前に確認しておきましょう。

＜参考＞東京ゼロエミポイントが新しくなります！

2024年9月末で終了した東京ゼロエミポイントが新しくなりました。2024年10月より申請開始になります。申請方法やポイント付与など前回と変更点があるようです。

参考：東京都

太陽光発電を取り入れる

太陽光発電も節電につながることはご存知でしょうか？自宅に設置した太陽光発電は家庭内の電力として使用できます。そして、太陽光発電で電気を自給自足した分、電力会社から電気を買わずに済むため、電気代削減につながります。

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電気・ガス価格激変緩和対策事業とは

近年、世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー価格の高騰が続いています。政府はエネルギー価格の高騰によって厳しい状況にある家庭や企業の負担を軽減するために、電気・ガス料金の補助を行うことになりました。

電気・ガス価格激変緩和対策事業では、国が直接電力会社などへ補助をすることにより、家庭や企業など利用者の請求料金を値引きし直接的に負担を軽減をしています。
つまり、私たち利用者は申請手続き等しなくても直接的に補助を受けることができます。

速報

2024年8月から3か月限定で、電気・ガス料金の補助が再開見込み！ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014487871000.html

政府は、エネルギー価格の高騰による影響を和らげ、国民生活や事業活動を支援する目的で、2024年の5月に終了した「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は同年8月から3か月間「酷暑乗り切り緊急支援」として補助を再開しました。

補助期間はいつからいつまで続いた？

電気・ガス価格激変緩和対策事業は令和5年1月使用分～令和6年5月使用分まで
酷暑乗り切り緊急支援は令和6年8月使用分～令和6年10月使用分まで

当初、2023年1月の使用分～同年12月の使用分で補助期間が設定されていましたが、景気が戻っていないことや廃止した場合の影響の大きさを鑑みた結果、長く延長されていました。
しかし、2024年4月の使用分の補助を最後に、一旦終了する流れで調整に入ったと報道されました。ですがLＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえ、５月末まで講じることとしました。
さらに、暑い夏を乗り切るための緊急支援として酷暑乗り切り緊急支援も補助期間が設けられました。

参考：電気・ガス料金支援

補助金額｜一般的な家庭はいくら補助していた？

補助金額としては以下の表の通りです。

補助期間が2023年1月～2024年5月使用分となっていますが、5月のみ補助金額が半額の1.8円/kWhとなるので要注意です。
つまり、現在発生している電気料金は1kWhあたり3.5円の値引きが実施されています。

電気の使用状況により値引き額は大幅に変わりますが、4人家族で1か月の電気の使用量が400kWhだとすると、1か月あたり1,400円電気代が値引きされていることになります。
ご家庭の電気料金がどれくらい値引きされているかは、請求書やweb明細で確認することができます。興味のある方はぜひ一度確認してみてください。

補助を受けるには申請が必要なの？

電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」の補助金を受けるための申請は必要ありませんでした。自動的に補助金額が差し引かれて請求されています。2025年1月から３か月間行われる補助金制度の申請の仕方はどうなるのでしょうか。

電気代の補助金制度が始まったのはいつ？

電気代の補助金制度が始まったのは2023年1月からです。 物価高および電気料金やガス料金の高騰が続いていて、家計負担の増加も続いています。そこで国は、2022年10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策という対策を閣議決定し、電気・ガス価格激変緩和対策事業といった支援策および予算の確保を行いました。 最初に決められていた期間は、2023年の1月〜9月までの期間でしたがエネルギー価格高騰などの影響から、電気代の上昇は収まらなかったため、少しずつ補助金の期間を延長しています。

2023年は電気代が安かったのは何故？

2023年の4月や6月に電気料金の値上げを各電力会社で行ったのになぜ？と思う方もいらっしゃると思います。
2022年12月時点と比較して、電気料金が低下傾向にある理由としては以下の2点が要因として大きいでしょう。

①再エネ賦課金の値下げ

再エネ賦課金は年度ごとに価格が改定されます。

2023年は1.4円のため、前年度と比較して2.05円の値下げとなります。

②燃料調整費の低下

2022年は世界情勢や円安の影響を受け、燃料調整費が非常に高騰しました。

現在も世界情勢や円安の影響を受け、燃料の調整費は高騰していますが、昨年と比較すると比較的落ち着いている状況です。

東京電力の自由料金プランで比較すると8か月で燃料調整費が約16円低下しています。

以上のことから、補助終了後の電気代は高騰するものの、2022年と比較すると電気料金は抑えることができるケースが多いと考えられるでしょう。

まとめ

この記事では、電気代補助政策についてご紹介いたしました。自動的に値引きがされているため、あまり実感していない方もいらっしゃるかもしれません。具体的に金額にしてみると国の補助は家計の負担を大きく軽減してくれています。 ですが、2025年1月使用分から3月までの補助については国から正式に発表がないため、いつ電気代使用料が値上がりしてもおかしくない状態です。日頃からの節電対策や省エネを意識した生活が大事ですね。