2025年05月15日
2026年度 新FIT制度について解説！｜太陽光発電の固定買取価格が上がるってホント？
太陽光発電の導入を検討中の方は必見！実は2025年10月1日から始まる新しいFIT制度「26年度FIT制度」では、太陽光発電の余剰電力の買取価格が24円/kWhと大幅に上がります。導入から4年間の限定と条件つきなので、ここできちんと26年度FIT制度の特徴と背景やメリット・デメリットについて押さえておきましょう。
目次
FIT制度をおさらい
2026年度（2025年10月1日～）からFIT制度が大きく変わり、太陽光発電の余剰電力の買取価格が最初の4年間だけ24円/kWhになるというのはご存じでしたか？ 26年度FIT制度については後ほど詳しくお伝えしますが、まずここでFIT制度をおさらいしておきましょう。
そもそもFIT制度とは太陽光発電の普及を促進し、再生可能エネルギーの利用を奨励するために導入された国の制度で、経済産業省・資源エネルギー庁によって管轄されています。FIT（フィット）とは「Feed-in Tariff（フィード イン タリフ）」の略で、日本語では「固定価格買取制度」と訳されます。
FIT制度（固定価格買取制度）は再生可能エネルギーで発電した電力を、資源エネルギー庁が設定した価格で電力会社が一定期間、買い取ることを義務付ける制度で、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合は、10年間という期間が設けられています。10年経ったらFIT制度（固定価格買取制度）は終了となり、その後は通称「卒FIT（そつフィット）」と呼ばれる状態となります。
買取価格は年度ごとに減少
*出力制御対応機器設置義務ありの場合の買取単価
住宅用太陽光発電の場合はまず自宅で電気を使用し（自家消費）、余った電力（余剰電力）を電力会社が買い取ります。買取価格は太陽光発電を導入した年度で決まります。例えば2016年（平成28年度）に太陽光発電設備を導入した場合は、10年目を迎える2025年まで31円/kWhの固定価格で余剰電力が買い取られたということになります。
買取価格は年度ごとに毎年見直され、2024年（令和6年度）は16円/kWhとなっています。つまり2024年に太陽光発電を導入した場合は、余剰電力の買取価格は16円/kWhになり、10年間この価格で買取が行われます。前述した2016年度と比べて半分以下の価格ですが、年々買取価格が低下している理由としては太陽光発電の導入コストが下がってきていることが大きいとされています。
26年度FIT制度では買取価格が24円に！
実はこの記事で紹介する「26年度FIT制度」では、住宅用太陽光発電の余剰電力の買取価格が、最初の4年間だけ24円kWhと、大幅に引き上げられることが予定されています。なぜ最初の4年間だけなのか？ 26年度FIT制度のメリットやデメリットなど、次の項で詳しく解説します。
26年度FIT制度について
26年度FIT制度は2025年2月に行われた閣議決定で、新たなエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」により「2025年10月からFIT制度に初期投資支援スキームを導入し、住宅用太陽光発電電力の場合、買取価格を当初の4年間、25年度の1.6倍にする」と、経済産業省によって示されました。
また目標として再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入」し、「4〜5割程度」にまで引き上げることが掲げられました。特に太陽光発電は全電源の「23〜29％程度」という高い数値が設定され、現在の導入量の2〜3倍の太陽光発電の搭載を今後15年ほどで達成しなければならなくなったのです。
現状、太陽光発電の導入件数はFIT制度導入当初に比べて年間導入量は微増で推移しています。そんな中でエネルギー基本計画で真っ先に上げられたのが、建物やその屋根の有効活用でした。2050年までに「設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となること」とされ、それより前の2030年には「新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されること」を目標としています。
それまでのFIT制度との違いとは
26年度FIT制度の最大の特徴は、補助期間が2段階に分けられたことにあります。初期のFIT買取価格は最初の4年間に限って24円/kWhと高く設定され、後期（5年目以降）は8.3円/kWhと低く設定されていることです。従来のFIT制度ではその年度の買取価格はFIT制度が終了する10年間はずっと同じだったことから、新しいFIT制度は「2段構え」の買取価格があるFIT制度といえるでしょう。 26年度FIT制度の実質的なスタートは、2025年の10月を予定しています。
新FIT制度のメリット・デメリット
26年度FIT制度のメリット・デメリットについて紹介します。
メリット1
何といっても最初の4年間の買取価格です。24円/kWhはここ数年では高価格で、2024年度の16円/kWhと比較しても8円増となっています。太陽光発電設備を導入してから最初の4年間限定となりますが、この価格は魅力の1つといえるでしょう。
メリット2
実は最初の4年間を高く設定しているのは「契約期間を大幅に短縮して太陽光発電を導入しやすくする」ためです。4年間の契約期間で、工事費のみで太陽光発電を導入できる新サービス「ソーラーメイトみらい 4年プラン」が登場したことで、それまで太陽光発電を導入したくても10年〜20年という長期契約が不安でなかなか踏み切れなかった、という方にはかなり敷居が低くなったといえます。
デメリット1
最初の4年間の買取価格は24円/kWhと高いですが、5年目を迎えると8.3円/kwhと大幅に下がってしまいます。それまで通りに余った電力を売電（電力会社に買い取ってもらう）をする場合は24円/kWhのほぼ3分の1の買取価格となってしまうため、なかなかメリットを感じられないかもしれません。
デメリット2
26年度FIT制度では、前述した通りFIT制度の最後の6ヶ月間が8.3円/kwhと売電収入としてはなかなか厳しい単価です。これは太陽光発電で発電した電力は、売らずにすべて自家消費に回すことを促しているのですが、すべてを自家消費するには発電できない夜間などのために電気を貯めておく必要性が出てきます。そのため蓄電池やエコキュートなどの給湯設備を新たに導入するなど、追加の出費が必要かもしれません。
太陽光発電システムを導入するなら今！
最初の4年間は買取価格が高く、5年目以降は約3分の1まで下がってしまう26年度FIT制度ですが、太陽光発電の導入が増えれば増えるほど、今後はこうした補助制度もどんどん下火になっていき、売電するより自家消費したほうが結局オトク、という流れへとシフトしていくと予想されます。最初の4年間の買取価格が手厚い26年度FIT制度を機に、太陽光発電システムを導入することをおすすめします。
導入のタイミングについて
26年度FIT制度の実質的なスタートは、2025年の10月1日からを予定しています。申請開始日はその3か月前の7月1日からとなるので、もし真剣に導入を考えている方はそろそろ動き出すタイミングといえるでしょう。この記事を読んでもまだ今一つ26年度FIT制度のことがよくわからない、モヤモヤするという場合は、下記のリンク先からより詳しく書かれた資料を無料ダウンロードできます。
また具体的なご相談など、プロの意見が聞きたい、プランについてもっと知りたい、という場合は当社の太陽光発電の専門チームへお気軽にお問い合わせください。ご相談料や見積もりはもちろん無料です。
太陽光発電システムを導入するために必要なこと
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- 太陽光発電やFIT制度のことをよく勉強していて的確なアドバイスをくれる
- お客様の太陽光発電を通して地球温暖化防止に貢献したい気持ちを汲み取ってくれる
- 太陽光発電メーカーと連携してきちんと対応してくれる
まとめ
ここまで26年度FIT制度について、従来のFIT制度との違いやメリット・デメリット、導入のタイミングについて紹介しました。今まで太陽光発電を導入したいと思っていた方にとっては、初期投資支援スキームとして初めて採用された最初の4年間で投資回収が実現できるチャンスです。また太陽光発電を導入する際に失敗しないポイントとして太陽光発電の専門家に相談を依頼する、信頼のおける住宅施工会社についてもお伝えしました。
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