2024年07月23日
脱炭素は無理？企業の取り組みと2050年の達成に向けた課題を解説
企業や政府が推進する脱炭素化の目標達成は、近年ますます重要視されています。しかし、「脱炭素は無理」と感じる企業や個人も多いのが現実です。この記事では、なぜ「脱炭素は無理」とされるのか、その理由と対策、具体的な企業の取り組みについて詳しく解説します。
目次
企業の脱炭素化目標と現実のギャップ
日本が2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには、企業と政府が一丸となって脱炭素化に取り組むことが不可欠です。
多くの企業が2030年度までの自社の削減目標を立てていますが、これらの目標を合算しても政府が掲げる46%の削減には届きません。
技術の限界とコスト負担
「脱炭素は無理」と感じる主な理由の一つは、技術的な限界とコストの問題です。新しい技術を導入するためには多額の投資が必要ですが、そのリターンが不確実であるため、企業が躊躇するケースが多く見られます。
例えば、再生可能エネルギーの利用拡大には、太陽光パネルや風力発電の設置が考えられますが、これには高い初期コストがかかります。また、エネルギー効率が高い設備への更新も必要ですが、その費用は企業の財務に大きな負担となります。
サプライチェーンの複雑さ
企業が排出量を削減する際には、サプライチェーン全体の見直しが必要です。しかし、多くの企業は複雑なサプライチェーンを持っており、その全体を一貫して管理するのは容易ではありません。原材料の調達から製品の製造、流通、販売に至るまでの各段階で排出される温室効果ガスを把握し、削減するための対策を講じる必要があります。
しかし、サプライチェーンの各段階で異なる企業が関与しているため、全体の協力体制を構築することは困難です。また、サプライチェーンの各段階で使用される技術や設備の更新には時間と費用がかかり、企業の削減目標達成を遅らせる要因となっています。
政府の支援策と企業の取り組み
政府は企業の脱炭素化を支援するためにさまざまな政策を打ち出しています。例えば、再生可能エネルギーの導入に対する補助金制度や、エネルギー効率改善のための税制優遇措置などです。これらの政策を活用することで、企業は初期コストを抑えつつ、環境負荷の低減を図ることができます。
政府と企業の連携強化が必要
政府と企業が連携して取り組むことがカーボンニュートラル達成への鍵となります。政府は規制や政策を通じて企業を支援し、企業は自主的な取り組みを強化する必要があります。また、消費者の意識向上も重要で、持続可能な商品やサービスを選択することで市場を動かす力になります。
企業間の連携も重要である
政府と企業だけでなく、企業間の連携も重要です。例えば、業界全体での技術共有や、共同での研究開発プロジェクトの推進などです。個々の企業が抱える技術的・コスト的な課題を共有し、効果的な解決策を見出すことができます。
注目を集めるカーボンクレジット取引（排出権取引）制度とは
排出権取引制度は、排出量削減が進まない企業に対して経済的なインセンティブを提供します。排出権を売買することで、削減努力を進める企業には収益が、削減が難しい企業にはコストが発生し、全体として削減目標に近づく仕組みです。
企業の脱炭素化の重要性とGXリーグの役割
脱炭素に積極的な企業でつくる「GXリーグ」
GXリーグは、企業が2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を目指して、持続的な成長を実現するために協力する場です。GXリーグは政府と企業の橋渡し役を担い、現実的で実効性のある政策の策定を支援します。企業の意見やニーズを政府に伝え、再生可能エネルギーの導入支援や排出権取引市場の整備など、企業が利用しやすい制度を提案します。
経済産業省は2022年2月に「GXリーグ基本構想」を公表し、2023年度から本格的に活動を開始しました。現在、電機、自動車、鉄鋼など568社が参加しており、国内の温室効果ガス（GHG）排出量の5割以上をカバーしています。
GXリーグの現状
GXリーグでは、排出量取引制度（GX-ETS）、グリーン市場の創造、ビジネス機会創発、企業間交流など、多岐にわたる取り組みが行われています。
しかし、参画企業の合計での削減目標は、2030年度に2013年度比で40%減と、政府目標の46%には達していません。このギャップを埋めるためには、企業がさらに具体的で効果的な対策を講じる必要があります。
GXダッシュボードは2025年度オープン予定
GXリーグのウェブサイト上に公開予定の「GXダッシュボード」は、GXリーグ参画企業の取組状況を発信するための情報基盤です。このダッシュボードでは、参画企業の排出削減目標や各社のサプライチェーン上での削減取組が公表されており、来年度以降は、各社の排出量の実績も公表される予定です。
脱炭素は無理？成功に向けた企業の取り組み事例
カーボンニュートラル実現に向けて、取り組みが成功している企業の具体的な事例を紹介します。
ケーススタディ：マクドナルドの取り組み
マクドナルドは2030年までに店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を50.4%削減する中間目標を発表し、2023年末時点で2018年と比べて16.1%の削減を達成しています。
成功の一因として、全国約350店舗で再生可能エネルギーを使用し、CO2を排出しない電力を導入したことが挙げられます。また、2024年には店舗における太陽光パネルのテスト設置を拡大し、再生可能エネルギー由来の電力調達を進めるコーポレートPPAの契約締結を検討しています。
参照：https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2024/0219a/
ケーススタディ：トヨタ自動車の取り組み
トヨタ自動車は、2030年までに自社の全世界での温室効果ガス排出量を2019年比で30%削減する目標を掲げています。その一環として、トヨタは以下のような取り組みを進めています。
再生可能エネルギーの導入
トヨタは、自社の工場やオフィスに太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーの利用を拡大しています。2022年度には、再生可能エネルギー電力導入率（グローバル）20％を占めています。また、風力発電やバイオマス発電など、多様な再生可能エネルギー源を活用しています。
電動化の推進
トヨタは、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の開発と普及を進め、車両からの温室効果ガス排出を大幅に削減することを目指しています。 電動車を中心に、各国の市場に合わせたラインアップを用意することで、お客様の選択肢を可能な限り増やしていくことに注力されています。
再生可能エネルギーが果たす役割とは
再生可能エネルギーの導入は、脱炭素化を加速するための重要な手段です。石油や石炭など、化石燃料に頼らないクリーンな電力を供給し、温室効果ガスの排出を大幅に削減できるためです。
多くの企業が再生可能エネルギーの導入に踏み切ることで、排出削減目標の達成が現実のものとなります。また再エネへの転換は、企業間の競争を促進し技術革新を引き起こします。
企業向けPPAの重要性と効果
企業が持続可能なエネルギー利用を進める上で、再生可能エネルギー導入のための効果的な手段の一つがパワー・パーチェス・アグリーメント（PPA）です。 企業向けPPAは、安定した再生可能エネルギーの供給を確保し、コスト削減と脱炭素化を同時に実現するための有力な手段です。
PPAはどんなしくみ？
PPA（パワー・パーチェス・アグリーメント）は、企業が再生可能エネルギー発電事業者と長期的な電力購入契約を結ぶ仕組みです。この契約により、企業は一定期間、発電事業者から電力を直接購入することができます。
オンサイトPPA
オンサイトPPA（電力購入契約）は、企業が自社の敷地内に再生可能エネルギー発電設備を設置し、そこで生成される電力を直接利用する形態です。
この方式は、企業が自社で使用するエネルギーの供給を確保しつつ、電力の安定供給とコスト削減を図ることができます。さらに、企業は発電設備の運用やメンテナンスを専門業者に委託することで、自社のリソースを割く必要がありません。
オフサイトPPA
オフサイトPPAは、発電設備が企業の敷地外に設置され、そこで生成された電力が電力網を通じて企業に供給される形態です。この方式は、企業が直接発電設備を所有せずに再生可能エネルギーを利用できるため、初期投資の負担を軽減することができます。
また、企業は発電事業者と長期的な契約を結ぶことで、安定した電力供給を確保し、将来の電力コストを予測しやすくなります。
バーチャルPPA
バーチャルPPA（仮想電力購入契約）は、物理的な電力供給を伴わずに、発電事業者と企業の間で電力価格の差額を補填する合意を行う形態です。
企業は市場価格で電力を購入し、発電事業者からは固定価格で電力を購入したと仮定することで、価格の変動リスクを回避します。バーチャルPPAは、企業が再生可能エネルギーの導入を進める際に、発電設備の設置場所に縛られずに柔軟に対応できる点が特徴です。
脱炭素に貢献するPPAのメリットとは
安定した電力供給の確保
PPAを通じて、企業は長期的に安定した再生可能エネルギーの供給を確保できます。これにより、電力価格の変動リスクを回避し、エネルギーコストの予測が容易になります。
脱炭素化の促進
再生可能エネルギーの利用を増やすことで、企業は温室効果ガス排出量を削減し、カーボンニュートラルの達成に近づくことができます。PPAは、企業の脱炭素化戦略において強力な手段となります。
コスト削減と経済的メリット
長期契約により、電力コストの予測が可能となり、経済的なメリットを享受できます。また、再生可能エネルギーの導入による税制優遇措置や補助金の活用も可能です。
まとめ
脱炭素は無理ではありませんが、カーボンニュートラルの達成には企業の積極的な取り組みと政府の支援が不可欠です。技術の限界やコストの問題に直面する中で、企業は創意工夫と連携を通じてこれらの課題を克服し、持続可能な未来を実現するために努力を続けることが求められます。
再生可能エネルギーは脱炭素の実現のカギを握ることは間違いありません。政府は引き続き、再生可能エネルギーの普及・利用促進をはじめとする、企業の脱炭素化を支援する政策を充実させることが重要です。
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