2024年01月25日
太陽光パネルの廃棄が問題に？撤去費用やリサイクルについて
太陽光発電は近年、再生可能エネルギーの代表的なソースとして世界中で普及しています。日本でも、固定価格買取制度（FIT制度）がスタートした2012年以降、多くの家庭や企業で太陽光発電の導入が進んでいますが、普及に伴い、太陽光パネルの将来的な廃棄量の増加という新たな課題が浮かび上がってきました。
目次
太陽光パネルの廃棄に伴う課題
太陽光パネルは、20～30年と長期間使用可能ですが、その後の廃棄にはいくつかの課題が潜んでいます。廃棄の理由は、住宅解体や故障、自然災害による撤去など、導入時には予測が難しい事態も考えられます。
太陽光パネルの廃棄時には、適切な処理やリサイクルをする必要があります。単にパネルを捨てるのではなく、撤去後のパネルを資源として有効活用し、環境への負荷を最小限に抑える手段を模索することが必要です。この課題は単なる個別の問題にとどまらず、社会全体が取り組むべきものです。
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- <参考>太陽光発電の設置義務化はいつから始まる？
- 東京都では、2025年4月より太陽光発電の設置義務化に関する新たな制度が始まるようです。ですが、同時に「大量廃棄」の課題も浮上しています。
太陽光パネルを廃棄するときに考えられる問題
まず、廃棄に関するさまざまな問題をご紹介します。太陽光事業は、ほかの発電事業とは異なります。いろいろな事業者が取り組みやすい一方で、事業途中で事業主体が変更されることが比較的多いです。さらに太陽光パネルの種類によっては異なる有害物質が含まれているという点が挙げられます。 将来起こるかもしれない大量廃棄をめぐって、以下のような懸念が広がっています。
放置・不法投棄問題
建物に設置された太陽光については建物の撤去時にいっしょに廃棄されるのが一般的なため、放置や不法投棄は産業用太陽光発電に言えることかもしれません。パネルの設置枚数も多く、面積も広くなるため維持費が高くなります。事業がすでに終了していても、コストのかかる廃棄処理を行わずに有価物としてパネルが放置される可能性があります。
有害物質問題
太陽光パネルの種類によって、鉛・セレン・カドミウムなどの有害物質が含まれているためそれぞれ適切な処分方法を把握することが大切です。 ですが、適切な処分が行われていないと土壌や水源に流出し、環境汚染を引き起こす恐れがあります。 JPEA（太陽光発電協会）が「使用済み太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供ガイドライン」を策定し各メーカーが自社ウェブサイト等において、処理時に必要となる有害物質含有情報を提供することを推奨しました。
最終処分場のひっ迫問題
ピーク時には使用済み太陽光パネルの年間排出量が、産業廃棄物の最終処分量の6％におよぶという試算もあります。そのため、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念があります。
太陽光パネルを撤去する主な事例3点
近いうちに設置が義務化されている太陽光パネルですが、撤去される理由はどのようなことが考えられるのでしょうか。
・住宅解体に伴うケース ・故障や不具合による撤去 ・自然災害による破損と撤去撤去される主な事例を3つ詳しく解説します。
①住宅解体に伴うケース
太陽光パネルの撤去は、住宅解体が主なケースの一つです。住宅の建て替えやリフォームに伴って、太陽光パネルも同時に取り外されます。
太陽光パネルが長期間にわたって順調に稼働してきた場合、建物の老朽化での住宅解体や、リフォーム工事が行われるタイミングで撤去されることが想定されます。撤去の際には、解体業者が排出者（＝ごみを出す人）となり、太陽光パネルは産業廃棄物として処理されます。
このケースでは、太陽光パネルだけでなく、建材やその他の廃棄物も同時に処理されるため、解体業者による適切な処分が求められます。
②故障や不具合による撤去
太陽光パネルに故障や不具合が発生した場合、撤去することが考えられます。通常このケースでは、太陽光発電の設置を行った業者や販売業者が関わって、撤去と同時に新しいパネルの設置が行われます。
製品不良が原因での撤去の場合、メーカーが排出者となって法的責任を負います。もし、製品不良ではなく、設備不良や配線処理が原因の場合は、施工業者や販売会社が排出者になります。
もし太陽光パネルが故障したら？故障の原因や販売店の選び方
③自然災害による破損と撤去
自然災害が原因での太陽光パネルの破損や損傷は、もっとも予測困難なケースと言えます。地震、落雷、台風などの突発的な出来事により太陽光パネルが損傷を受けて、その状態での継続使用が危険な場合、撤去が必要となります。
このケースでは、太陽光発電の所有者が直接撤去作業を行うことは推奨されていないため、専門の業者に依頼することが一般的です。
家庭用太陽光パネルの撤去費用はどのくらいかかる？
具体的な家庭用太陽光パネルの撤去費用
太陽光パネルを撤去する際には、人件費（作業費）や工事費、足場代がかかります。一般的な家庭用太陽光パネルの場合、これらの費用をあわせた撤去費用は、10万円前後と見積もられています。
また、取り外した太陽光パネルの運搬費用と処分費用が発生します。具体的な処分費用はケースバイケースで異なりますが、太陽光パネルの状態や廃棄する地域などが費用に影響します。一例として、パネル20枚の場合で5万円程度で運搬も含めた処分ができると言われています。
撤去費用と処分費用を合わせて、太陽光パネルの処分には15～20万円ほどかかるということになります。
太陽光パネルは不測の事態がない限り、20～30年使用できるといわれています。処分する頃には処分費用が大きく変わっていることも考えられますが、現時点で太陽光発電に係る予算として見積もっておく必要があります。
- コラム
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撤去費用がかかっても、太陽光発電はお得なの？一般的な家庭用太陽光発電の場合、太陽光パネルの処分に15～20万円程度の費用がかかります。この処分費用がかかっても、太陽光発電はお得なのでしょうか。
太陽光発電は一般的に高額な初期費用がかかりますが、初期費用の回収、つまり元を取るまでに約10年かかるといわれています。 太陽光パネルを20～30年使用できることを考えれば、初期費用回収後の10～20年で撤去費用以上の効果を得ることができると考えられます。
太陽光パネルをできる限り長持ちさせるために、メンテナンスなどをしっかり行いましょう。
太陽光パネルはどのように廃棄されるの？
太陽光パネルを処分する際の方法は主にリユース、リサイクル、埋立処分の3つがあります。
リユース
使用年数が少ない場合や状態によっては、中古の太陽光パネルとして買い取ってもらえる場合があります。
また、太陽光パネルを取り付けている家から引っ越す場合、太陽光パネルが設置された家として売り出すケースもあります。まだ使用可能な太陽光発電を設置している場合は、廃棄以外の方法も検討してみましょう。
リサイクル
太陽光パネルは様々な部品で構成されています。
フレームに使用されているアルミニウム、ガラス、端子台の銅など、リサイクル可能な部品は、産業廃棄物として処理された後、リサイクルに回ります。
最近、使用済みパネルを廃棄するだけでなく、リユース・リサイクルの促進に向けた取り組みが進んでいます。太陽光パネルを選ぶ際は、このような取り組みへの意識が高いブランドを選択することも環境を守る上で重要な指針になります。
一例：一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会- ＜参考＞太陽光パネルのリサイクル義務化！？
- 現状、リサイクルや再資源化は義務付けられていません。今度、想定される使用済み太陽光パネルの大量廃棄に備えて太陽光発電設備リサイクル制度小委員会を開催しました。 引用：メガソーラービジネス
埋立処分
リサイクルが難しい部分は、埋立処分となります。
有害物質が含まれている場合があるため、遮水工で地下汚染を防ぐ管理型最終処分場に埋め立てられます。
埋立処分には、将来的に処分場がひっ迫するのではという懸念があります。また、適切な処理が必要なためコスト面でも課題があります。太陽光パネルの処理方法についての技術開発が課題となっています。
将来への展望と対策
太陽光パネルの不法投棄に対する国の懸念
現在、国は発電しなくなった太陽光発電の放置や、不要になったパネルの不法投棄を懸念しています。太陽光パネルの廃棄処分にはコストがかかることから、発電事業が終了してもそのまま放置される可能性があるからです。また、廃棄されたパネルが他の土地に投棄されることも懸念されています。
これらの懸念から、将来的に太陽光パネルの廃棄管理に対する規制や指針が厳格化される可能性があります。国は事業者に対して、適切な廃棄措置を講じるよう促し、環境への負荷を最小限に抑えるための対策が求められています。太陽光パネルの設置者やメーカーは、これらの規制や対策に積極的に対応し、持続可能な廃棄プロセスの確立に努めることが求められます。
FITの最新動向：太陽光パネル廃棄への新たな要件
2024年度より経済産業省と環境省は太陽光パネルの適切な廃棄を促進するため、FIT（固定価格買取制度）の申請要件に変更を加えました。これにより、太陽光発電事業者は太陽光パネルに関する情報を登録し、その情報が含まれたパネルのみがFITの対象となります。太陽光発電業界は今後、より持続可能で環境に配慮した廃棄プロセスの構築に注力することが求められます。
※実際のJPEA（太陽光発電協会）のFIT制度新規認定申請画面
2023年度までは項目になかった、含有量の入力項目が追加されている。
廃棄物処理への新たなアプローチ
太陽光パネルの廃棄物処理に新たなアプローチが求められています。太陽光発電事業者は適切な廃棄とリサイクルを促進するために情報管理に注力する必要があります。また、これによって太陽光パネルの生産から廃棄までのサプライチェーン全体において、環境への影響を最小限にするための新しい手段や技術が模索されることが期待されます。
まとめ
太陽光発電の普及増加による環境への貢献が進んでる一方、将来的に適切に廃棄されない太陽光パネルが増え、不法投棄の処理などで環境に負担をかけてしまっては元も子もないので、適切な処理やリサイクルの仕組みがより発展していくことが期待されます。
太陽光発電を導入している方は、太陽光パネルを設置してどのくらい経っているかを常に意識しておきましょう。
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