2024年01月25日
燃料調整額が電気代高騰に関係してるってホント？太陽光発電との関連とは
ここ数年、電気代が上昇していると感じる方が増えています。電気代高騰の理由のひとつである「燃料費調整額」についてご存じでしょうか。このブログでは、電気料金に含まれる「燃料費調整額」について詳しく解説していきます。仕組みや原因を理解することで、節電や電力会社の選択など、具体的な対策にもつなげていけるでしょう。
目次
電気料金の変動とは
電気代が高くなる主な理由
電気代が上昇する要因は多岐にわたりますが、最近では「燃料費調整額」の影響が特に大きくなっています。燃料調整額とは、火力発電で使用される燃料の価格変動に応じて電気料金を調整する制度です。原油や液化天然ガス、石炭などの燃料は、国際情勢や市場の変動に影響を受けることから価格は安定していません。
特に近年、国際情勢の不安定さやエネルギー資源の需給の変化が、燃料価格をさらに不安定にし、電気代の高騰に直結しています。
燃料調整額とは
燃料調整額の算定方法について詳しく解説
燃料費調整額の算定方法は、複雑な仕組みに基づいています。まず、電力事業者が火力発電に使用する原油・LNG・石炭の貿易統計価格の直近3か月の加重平均値で、基準燃料価格を出します。基準燃料価格は、火力発電における各燃料の構成比を考慮して算出されます。
次に、毎月の原油・LNG・石炭の貿易統計価格の加重平均値のうち、3～5か月前の3か月平均で実績燃料価格を算出します。これらの価格の差が燃料費調整単価に換算され、電気料金に反映される仕組みとなっています。電力会社の「規制料金プラン」であれば、変動の上限も設定されており、基準燃料価格の1.5倍が上限とされています。
燃料調整額が反映されるタイミング
燃料費調整額が反映される時期は、電気料金の請求サイクルに基づいています。具体的には、3カ月間の燃料価格の変動が2カ月後の電気料金に反映されます。例えば1月から3月までの燃料価格が影響するのは、同年5月の電気料金となります。
この仕組みにより、燃料費調整制度は比較的迅速に変動する燃料価格に対応できるようになっています。
電力会社ごとの燃料調整額の違い
燃料調整額は電力会社ごとに異なる
電力会社ごとに燃料調整額が異なって設定されている理由は、各電力会社が抱えるエネルギーミックスや供給エリアが違うからです。燃料調整制度は、火力発電に必要な原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の価格変動に応じて電気料金を調整するものであり、これらの燃料価格は国内外の状況や各地域のエネルギー事情に左右されます。
同じ電力使用量でも、地域で燃料調整額は異なる？
例えば北海道や関東、九州などに存在する電力会社では、それぞれの独自の基準燃料価格や燃料構成比に基づいて燃料調整額が算出されます。このため、同じ電力使用量の家庭であっても、地域ごとに電気料金が異なるので、利用者は各地域の電力会社の料金プランを比較し、最適なプランを選択することが求められます。
燃料調整額の上限設定に関するポイント
燃料調整額の上限設定にはいくつか重要なポイントがあります。規制料金プランと自由料金プランでは、それぞれ上限設定に違いがあります。「規制料金プラン」では、燃料価格の急激な上昇に対しても、上限が設定されていることでユーザーは安心して予測可能な電気料金を維持できます。
一方、電力自由化以降に生まれた「自由料金プラン」では、燃料価格の変動による料金上昇の可能性がありますが、各電力会社や選択するプランによって上限の設定額が異なります。
燃料調整額の対策と見直し方
燃料調整額が上昇していると感じたらどうするべきか
燃料調整額が上昇していると感じたら、対策や見直しをしましょう。まず第一に、自身の契約している電力会社やプランの燃料調整制度を確認し、上限の設定があるかどうか、上限額が適切であるかを確認することが重要です。また、他の電力会社やプランと比較してみて、競合他社が提供するサービスや条件を確認することもおすすめです。
次に、自身の電力使用パターンを振り返りましょう。電力の使い方や契約内容によって、最適な電力プランが異なります。節電対策やエネルギーの効率的な利用を心掛けることで、電気料金を抑えることが可能です。
電力会社の乗り換えも検討してみる
燃料調整額の上昇が予測される場合、自由化された電力市場では他の電力会社に乗り換えることも一つの手段です。各電力会社により様々なプランやサービスが用意されており、自分に合った選択肢を見つけることでコストを抑えることができます。
太陽光発電を設置して、燃料調整額の支出を減らす
太陽光発電で発電された電力を自ら利用する「自家消費」を増やすことで、電力会社からの購入量が減少し、燃料調整額の支出を減らすことができます。
蓄電システムも併せて設置している場合、昼間の余剰電力で溜めた電力を、夜間や日の当たらない時間帯でも使用できるため、限りなく購入電力量を減らすことにつながります。
太陽光発電は魅力的だけど、まとまった初期費用がネックになっているなら、「0円ソーラー」という選択肢があります。
太陽光発電を設置したら、再エネ賦課金の支出も減らせる！
再エネ賦課金のしくみとは
燃料調整額とおなじように、太陽光発電を導入して買電量を減らし「自家消費」を増やすことで削減できる支出のひとつに、「再エネ賦課金」があります。再エネ賦課金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、再生可能エネルギーの導入促進とその普及を目的として、電力会社から徴収される賦課金の一種です。
再エネ賦課金は私たちが支払っているの？
再エネ賦課金は、「再エネの固定価格買取制度」に従って電力会社が買取りした再生可能エネルギーの費用を、電力事業者は再エネ賦課金として、電気料金に上乗せして消費者に請求します。そのため、再エネ賦課金は一般の電気使用者に直接かかる形となります。
徴収された再エネ賦課金は、再生可能エネルギー発電事業者への補助金や買取価格の支払い、新規プロジェクトの促進など、再生可能エネルギーの導入・普及に関する支援に充てられます。
燃料調整額・再エネ賦課金がかからない｜太陽光発電を実質0円で始めるなら
『ソーラーメイトみらい』のサービス概要
ソーラーメイトみらいは、太陽光発電システムの購入・設置時の費用が実質0円になるサービスです。
まずは、お客さまが信販会社と割賦契約をおこない、太陽光発電システムを購入・設置します。この太陽光発電システムを事業者が借り受ける形で、発電した電力の管理運営を行います。システム貸借料として、事業者からお客さまに割賦相当金額が支払われることで、購入・設置費用を実質0円にすることができるという仕組みです。
月々の電気代が安くなる
月々の電気料金には基本料金のほかに、燃料調整費や再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が含まれています。これらは原油価格の高騰や社会情勢の影響によって年々上昇をつづけていますが、ソーラーメイトみらいの場合、電気料金にこれらが含まれていないので、日々の使用電力量は変わらなくても、電気料金の負担に大きく差がつきます。
まとめ
「燃料調整額」について解説いたしました。燃料調整額の上昇と電気の使用量が増える時期が重なると、電気代による家計の圧迫が心配になりますよね。電力自由化により各電力会社による様々な電力プランを選択できるようになっているので、ご自身に合ったプランを比較してみることがおすすめです。また太陽光発電のような再生可能エネルギーを導入している場合、燃料調整額や再エネ賦課金を抑えることができるので、合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
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