2023年12月25日
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いを解説!
太陽光発電の「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」についてご存知でしょうか。それぞれの特徴についてご紹介します!
目次
オンサイトPPAとは
オンサイトPPAの定義と特徴
オンサイトPPAは「Power Purchase Agreement」の略で、電力供給の契約を指します。
一般的な電力供給契約では、発電所など電力を生成する施設から電力供給される形態ですが、オンサイトPPAの場合、発電事業者が需要家(企業や施設)の敷地内に発電設備を設置し、発電した電気を需要家に供給するという特徴があります。需要家は、その供給された電気を自家消費として利用し、利用した分の電気料金を支払うことになります。
また、発電施設のメンテナンスや運営管理についても、オンサイトPPAでは専門知識をもつ業者に委託することが一般的です。
オンサイトPPAのメリット
オンサイトPPAのメリットは、電力の調達コストの削減が第一に挙げられます。自家消費する電力の電気料金は、長期契約であることに加えて、送電コストがないことから一般的に安価に設定されており、電力供給業者からの電力購入コストを削減することができます。
また、再生可能エネルギーの導入により、環境負荷を軽減することも可能です。さらに、オンサイトPPAでは、発電施設のメンテナンスや運営管理を業者に委託するため、自社のリソースを割くことなく効率的な運営が行えます。
オンサイトPPAのデメリット
オンサイトPPAのデメリットは、敷地内への設備の設置スペースや条件が必要であるため、場所に制約がある場合には導入が難しいケースがあることです。さらに、発電業者側にとっては、発電量の変動やトラブルへの対応など、運営上の課題も存在します。
オンサイトPPAの導入事例
オンサイトPPAの導入事例としては、製造業や物流施設、商業施設など様々な業種での導入が進んでいます。特に、太陽光パネルを利用したオンサイトPPAは、日射量が安定して豊富な地域で多く導入されています。
また、風力発電設備を利用したオンサイトPPAも、風の豊かな地域で導入が進んでいます。風力発電の特長である持続的な発電能力を活かし、再生可能エネルギーの導入による環境負荷の軽減を実現しています。
オフサイトPPAとは
オフサイトPPAの定義と特徴
オフサイトPPAは、需要家の敷地外の離れた場所にPPA事業者が発電所を設置し、発電した電力を需要家に届ける仕組みです。発電場所から需要家までの電力供給を担当するのは小売り電力事業者となります。需要家は「使用する電気料金と送電にかかるコスト」を、まず小売り電力事業者に支払います。そして、小売り電力事業者は需要家から受け取った料金のうち、発電にかかるコストをPPA事業者に支払う流れになっています。
オフサイトPPAのメリット
企業がオフサイトPPAを導入するメリットには、環境への負荷を軽減できる点があります。再エネ電力を導入したくても自社の敷地内にスペースが設けられない場合、オフサイトPPAは大きな魅力になります。
送電線を使用するコストがかかるためオンサイトPPAより割高になるものの、電気料金の契約による固定単価は、通常の電気料金より安くなる可能性が挙げられます。さらに、発電所の運営や保守に関わる費用や時間を削減できるというメリットもあります。
オフサイトPPAのデメリット
オフサイトPPAにはデメリットも存在します。10~15年程度の長期契約になるため、一般的に期間中の契約破棄はできません。また、再エネ電源で発電した電力だとしても、オフサイトPPAの電気料金には「再エネ賦課金」が含まれてしまいます。理由は、小売電気事業者から送電線を通して供給された電気は、徴収の対象になっているからです。なお、送電線を使用するため、非常用電源として利用することもできません。
オフサイトPPAの導入事例
オフサイトPPAの導入事例の一つとして、企業の持続可能な経営を追求する取り組みがあります。企業は自社の社会的責任を果たすために、再生可能エネルギーの活用を推進し、発電所から供給される電力を利用することで、環境への負荷を軽減しています。
また、地域社会の発展に寄与するためにオフサイトPPAを導入するケースもあります。地方自治体や地域の住民が共同で再生可能エネルギー発電所を運営し、その電力を需要家に供給することで、地域経済の活性化や雇用の創出を図る取り組みです。
オンサイトPPAとオフサイトPPAの今後の展望
オンサイトPPAとオフサイトPPAの導入事例は、近年急速に増加しています。これは、再生可能エネルギー技術の発展により、太陽光発電や風力発電などの導入が容易になったことが背景にあります。また、導入企業の社会的な意識の高まりや地球環境への貢献意識も大きな要因です。企業は、自社の持続可能性を高めるために、積極的にオンサイトPPAやオフサイトPPAを検討するべきだと言えるでしょう。
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