2023年12月08日
太陽光発電は補助金でお得になる？
太陽光発電に対する補助金は、2021年からのDER補助金や各自治体の支援により、新しい補助金制度が導入されています。電気代の削減や非常用発電など、太陽光発電の魅力は多岐にわたりますが、実際にはどの程度お得になるのでしょうか？この記事では、最新の補助金情報や導入メリットに迫ります！
目次
国による太陽光発電の補助金制度はあるの？
国の補助金はもうない！
国による太陽光発電単体設置の補助金は、残念ながら2014年に終了して以降、新たに設けられておらず、2023年現在では存在しません。しかしながら、国が進めているZEH（ゼッチ）および支援事業では、太陽光発電に関連する補助金が一部提供されています。これにより、太陽光発電単体の補助金は廃止されたものの、環境に配慮した住宅への補助金が一部継続されている状況です。
新たな補助金制度が登場
国の太陽光発電補助金制度は新たな展開を見せています。2021年、DER補助金（DR補助金）が導入され、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムへの補助が開始されました。前述のとおり、太陽光発電単体の補助が廃止されたものの、再び補助金が設けられ、住宅所有者は新しい制度を利用してエネルギー自給率の向上を図れるようになりました。
各自治体の独自の補助金制度
地域による補助金の差異と特定自治体の補助金事例
太陽光発電補助金は地域によって異なるため、自治体ごとに補助金の差異が存在します。例えば、東京都では災害時に備える太陽光住宅を促進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」があります。この事業は、新築住宅や既存住宅に太陽光発電を導入する際に補助金が提供され、補助金額は設備の容量に応じて変動します。
参照元：東京都環境局
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html
住宅用太陽光発電における自治体のサポートプログラム
自治体では、住宅用太陽光発電の普及を促進するために独自のサポートプログラムを展開しています。サポートプログラムには、補助金以外にも、設置に関するアドバイスや手続きのサポート、専門家とのコンサルテーションなどが含まれます。詳しくは各都道府県や市区町村の公式ウェブサイトから確認できます。
家庭用蓄電池の補助金制度
特定自治体の蓄電池補助金制度の事例
家庭用蓄電池に関しても、各自治体で補助金制度を設けています。東京都を例にあげると「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」がありますが、令和5年度の場合、例えば以下のような内容になります。
●太陽光発電システムが４kW未満か、太陽光発電システムの出力がわからない場合
以下のうちいずれか小さい額
（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円）
（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
（c）助成対象経費×3/4の額
参照元：クール・ネット東京
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05
実施中の条件付き補助金
現在実施中の条件付き補助金では、VPP（Virtual Power Plant）に協力することで家庭用蓄電池に補助金が支給されます。VPPは太陽光発電と連携し、電力を効率的に管理するシステムで、その実証実験への参加が条件です。この取り組みに参加することで、家庭用蓄電池の導入コストの一部を補助金として受け取ることができ、エネルギーの効果的な利用を促進しています。
0円ソーラーでも助成金がもらえる！
0円で太陽光発電が導入できる0円ソーラーとは
0円ソーラーとは、太陽光発電設備の初期費用を事業者が一時的に負担し、住宅の所有者は電気料金またはリース料を支払うことにより、初期費用が発生せずに太陽光発電を導入できる画期的なシステムです。
東京都も推進！0円ソーラー助成金を確認しよう
・事業期間
令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
・太陽光発電(3kW以下)
新築15万円/kW
既存18万円/kW
・太陽光発電(3kW超)
新築10万円/kW ※3kWを超え3.6kW以下は一律36万円
既存12万円/kW ※3kWを超え3.75kW以下は一律45万円
・蓄電池(5kWh未満)
新築、既存19万円/kWh
・蓄電池(5kWh以上)
新築、既存15万/kWh ※5kWh以上6.34kWh未満は一律95万円
・助成対象者
電力販売、リース、屋根借り等により住宅所有者の初期費用0円で太陽光発電を設置する事業者 ※サービス利用料の低減などによる還元はすべて住宅所有者
・予算規模
34億8800万円
ここで再確認！住宅用太陽光発電を設置するメリット
電気代の削減効果と自家消費の可能性
住宅用太陽光発電を導入する最大のメリットは、電気代の削減効果と自家消費の可能性です。太陽からの光を利用して発電された電力は、家庭内で使用される電化製品や照明などに利用できます。これにより、通常の電力供給からの依存度が低まり、電気代を削減できるだけでなく、余剰電力を売電することで収益を得ることも可能です。
設置コストの下がりと発電効率の向上
住宅用太陽光発電の設置コストは年々下がり、発電効率も向上しています。新しい技術や設備の導入により、効率的かつ経済的に発電が行えるようになっています。設置スペースの少ない住宅でも、コンパクトで高効率な太陽光パネルの利用が進み、コストとパフォーマンスの両面でメリットが拡大しています。
災害時における非常用発電とその有用性
住宅用太陽光発電は災害時の非常用発電として大きな有用性を持っています。停電が発生した際、太陽光発電は独立した電源として機能し、家庭内の重要な電化製品や通信機器を動かすことができます。これにより、災害時においても情報の受信や生活基盤の一部を確保することが可能となり、安全性と生活の安定性を高めます。
まとめ
太陽光発電の高額な初期費用は導入のネックですが、補助金や助成金を上手く活用すれば、お得な太陽光発電の導入も可能になります！
各自治体による補助金の違いや、制度の更新情報などを見逃さないようチェックしましょう。
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