2023年11月16日
売電収入の確定申告で知っておきたいポイント
毎年確定申告に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。太陽光発電の導入にも確定申告が関わってくる場合があります。太陽光発電で得た利益を最大限活用できるよう、売電収入の確定申告について知っておきましょう！
目次
売電収入の確定申告の基礎知識
売電収入とは何ですか？
売電収入とは、自家発電や太陽光発電などで発電した電力を売却して得た収入のことです。
太陽光発電で発電した電気は、自家消費するだけでなく売電をすることができます。
「FIT制度（固定価格買取制度）」に基づいて、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買取を行っています。売電収入は家庭用、産業用関係なく得ることが可能です。
売電収入の所得区分とは？
売電収入は、所得税法上「雑所得」「事業所得」「不動産所得」のいずれかとして扱われます。
また、売電収入には、発電した電気のうち、自家消費をした分の残りを売電する「余剰売電」と、発電した全ての電気を売電する「全量売電」があります。ただし、全量売電が適用されるのは、50kW以上の発電所に限るため、家庭用の太陽光発電は余剰売電となることが一般的です。以上を踏まえた売電収入の所得区分は大まかに以下のようになります。
家庭に設置した太陽光発電の売電収入の確定申告は必ず必要？
太陽光発電は発電量10kW以上が産業用、10kW未満が住宅用と区別されています。家庭に10kW以上の太陽光発電を設置するのは不可能ではありませんが、一般的に10kW以下で設置していることがほとんどです。自宅での使用を目的とした、10kW以下の太陽光発電で発電した売電収入は「雑所得」に区分されます。
給与所得者の場合、雑所得は20万円を超えると確定申告が必要になります。
年末調整を行っている給与所得者は、雑所得に当てはまるものが売電収入のみの場合は、売電収入20万円までは確定申告が不要ということになります。売電収入の他にも雑所得を得ている場合は、それらの雑所得と売電収入を合わせて20万円を超える場合は、売電収入が20万円以下でも確定申告が必要になります。
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家庭用太陽光発電の年間売電収入はどのくらい？設置条件や地域によって差がありますが、以下の日本の太陽光発電における平均の値で計算をしてみましょう。※令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書
家庭用の太陽光発電 平均設置容量：4.5kW 平均年間発電量:1,215kW ※参照 売電単価（2024年度）：16円/1kWh
また、家庭用太陽光発電は余剰売電となるため、自家消費されなかった分の電力を売電することになります。
どのくらいの割合を売電しているかは、ライフスタイルや蓄電池の導入などで異なりますが、平均で自家発電した電力のうち約7割を売電しているといわれています。
家庭用太陽光発電の年間の売電収入の平均は61,236円となります。
家庭によって差はあるものの、家庭用太陽光発電において売電収入が20万円を超えるケースは少ないと考えられます。
※上記の結果はシミュレーションのため、確定申告の際はそれぞれのご家庭で売電収入を計算するようにしましょう。
売電収入を確定申告するための準備
太陽光発電の減価償却費とは？
太陽光発電は減価償却資産に該当します。
減価償却資産とは、建物や機械など、時間が経過することで価値が減っていく資産のことです。太陽光発電も使用していくにつれて経年劣化していくため、減価償却資産となります。
太陽光発電の法定耐用年数とは？
太陽光発電の法定耐用年数は17年です。法定耐用年数とは、対象の減価償却資産を固定資産として使用可能とされる期間のことです。
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実際の太陽光発電の耐用年数は？太陽光発電の法定年数は17年ですが、実際の太陽光発電の耐用年数は一般的に20年～30年といわれています。経年劣化は避けられませんが、適切に使用していれば太陽光発電は長く使用することができます。
家庭に設置した太陽光発電は経費になる？
10kW以下の住宅用太陽光発電を設置している場合、さきほど売電収入のシミュレーションを行った通り、確定申告が必要になる「雑所得20万円」を超えるケースは少ないと考えられます。確定申告が不要な場合、太陽光発電を経費にする必要はありません。
ただし、売電収入以外にも雑所得の収入があり、20万円を超える場合には、太陽光発電を経費として減価償却することができます。
売電収入の確定申告の手続きの具体的な流れ
売電収入の確定申告の期限と方法は？
売電収入の確定申告は、毎年2月16日～3月15日までに行う必要があります。確定申告は、税務署への書類提出やオンラインでの申告が可能です。売電収入に関する経費や所得控除などもあるため、正確な申告を行うために、事前に税理士や税務署の相談を受けることをおすすめします。
確定申告の電子申告と紙面申告
確定申告は紙で税務署に提出する方法と、電子申告の2つの方法があります。電子申告はe-Taxと呼ばれ、近年利用者が増えています。PCやスマホがあればスムーズに申告書類の入力が可能で、紙で申告する場合必要な書類の一部が省略できるなどのメリットがあります。
必要な書類を整えておきましょう
売電収入の確定申告のためには、様々な書類が必要となります。売電収入の明細については、買取を行っている電力会社から「購入電力量のお知らせ」がハガキやメールで届くことが一般的です。「購入電力量のお知らせ」はなくさないように保管しておきましょう。
また、確定申告の際は、売電収入についての書類だけでなく、太陽光発電設置時の書類が必要になる場合もあります。太陽光発電設置に関わる書類は一式保管しておきましょう。
太陽光発電設置に関わる書類一例
- 太陽光発電システム購入時の見積もりや請求書
- 太陽光発電システム購入時の領収書などの支払いを証明できる書類
- 太陽光発電システム購入時の契約書や設備の保証書
- 工事費用の明細や領収証
専門家のアドバイスやサービスを活用しましょう
売電収入の確定申告には専門的な知識や経験が必要です。税金の知識に不安がある場合や複雑な税金の計算が必要な場合は、税理士や公認会計士などの専門家に相談することをおすすめします。
売電収入は住民税の対象？確定申告とルールが違うので注意が必要！
売電収入は住民税の申告が必要
売電収入は住民税の課税対象になるため注意が必要です。売電収入を含めた雑所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は金額にかかわらず必要になります。
売電収入の申告については各自治体のHPなどに掲載されているため、お住いの地域の情報を確認して申告方法を確認しましょう。
参考：前橋市「太陽光発電設備による売電収入の税金の申告について」
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/zaimu/shiminzei/gyomu/3/1/20997.html
太陽光発電に関わるその他の税金
太陽光発電の固定資産税がかかるケースについて
太陽光発電は固定資産税がかかるケースがあります。固定資産税の対象になるかについては、所得税と同様に太陽光発電をどのような目的で使用しているかによって異なります。
10kW未満の家庭での使用を目的とした太陽光発電の場合、固定資産税の対象外となります。
ただし家庭用でも屋根一体型の太陽光発電の場合、太陽光パネルが建物の一部と認識され、固定資産の対象になる場合があるなど注意が必要です。
まとめ
太陽光発電の売電収入の確定申告についてご紹介しました。家庭用太陽光発電の利用における売電収入では、雑所得の確定申告が必要になる20万円を超えるケースは少ないと考えられますが、売電収入以外にも雑所得の収入がある方は注意しましょう。確定申告には様々な考え方があるため、ご自身が確定申告する必要があるか不安な方は、一度税務署や専門家に相談をしてみることをおすすめします。
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