【24年6月更新】政府の値引きがいよいよ終了｜どうなる電気料金？

電気代の高騰がここ数年で話題になっていますが、思ったよりも急激な増加がなかったご家庭も多いのではないでしょうか。それは政府が行っている電気・ガス価格激変緩和対策事業の影響です。しかし、この政府の対策事業もまもなく期間終了となります。家庭の電気代はこれからどうなるでしょうか？この記事では、政府の補助対策と対策期間終了後の電気代についてご紹介いたします。

1 電気・ガス価格激変緩和対策事業とは
2 2024年5月以降はどうなるの？
3 まとめ

電気・ガス価格激変緩和対策事業とは

近年、世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー価格の高騰が続いています。政府はエネルギー価格の高騰によって厳しい状況にある家庭や企業の負担を軽減するために、電気・ガス料金の補助を行うことを決定しました。

電気・ガス価格激変緩和対策事業では、国が直接電力会社などへ補助をすることにより、家庭や企業など利用者の請求料金を値引きし直接的に負担を軽減をしています。
つまり、私たち利用者は申請手続き等しなくても直接的に補助を受けることができます。

速報: 2024年8月から3か月限定で、電気・ガス料金の補助が再開見込み！ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014487871000.html

政府は、エネルギー価格の高騰による影響を和らげ、国民生活や事業活動を支援する目的で、今年の8月から3か月間、電気・ガス料金の追加軽減策を再開する方向で最終調整に入りました。
正式に決定したら、また詳細をご紹介します！

補助期間はいつからいつまで？まだ続く？

令和5年1月使用分～令和6年5月使用分まで

当初、2023年1月の使用分～同年12月の使用分で補助期間が設定されていましたが、景気が戻っていないことや廃止した場合の影響の大きさを鑑みた結果、長く延長されていました。
しかし、2024年5月の使用分の補助を最後に、一旦終了する流れで調整に入ったと報道されました。ただし、今後の電気・ガス料金の動向により、再び負担軽減措置が実施される可能性も残されています。

補助金額｜一般的な家庭はいくら補助されている？

補助金額としては以下の表の通りです。

補助期間が2023年1月～2024年5月使用分となっていますが、5月のみ補助金額が半額の1.8円/kWhとなるので要注意です。
つまり、現在発生している電気料金は1kWhあたり3.5円の値引きが実施されています。

電気の使用状況により値引き額は大幅に変わりますが、4人家族で1か月の電気の使用量が400kWhだとすると、1か月あたり1,400円電気代が値引きされていることになります。
ご家庭の電気料金がどれくらい値引きされているかは、請求書やweb明細で確認することができます。興味のある方はぜひ一度確認してみてください。

補助を受けるには申請が必要なの？

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助金を受けるための申請は必要ありません。自動的に補助金額が差し引かれて請求されています。

2024年5月以降はどうなるの？

2024年4月現在では、5月使用分以降の電気代の補助については政府から正式な発表がない状況です。

延長に延長を重ねていましたが、今年の5月分の補助をもって終了となる可能性が高いでしょう。一方で、ガソリン価格を抑えるための補助は、原油価格の動向を見極める必要があると判断されており、当面続くと見られています。

また電気代の高騰が続くの？

国からの補助制度がなくなるとすると、やはり心配なのはこれからの電気代ですよね。

一例ではありますが、補助金実施中・補助金終了後の1か月の電気代シュミレーションをご紹介いたします。

ご家庭の電気の使用状況やご契約されている電力会社により異なりますが、補助終了後に大幅に上がる見込みとなります。

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2023年は電気代が安かったのは何故？

2023年の4月や6月に電気料金の値上げを各電力会社で行ったのになぜ？と思う方もいらっしゃると思います。
2022年12月時点と比較して、電気料金が低下傾向にある理由としては以下の2点が要因として大きいでしょう。

①再エネ賦課金の値下げ

再エネ賦課金は年度ごとに価格が改定されます。

2023年は1.4円のため、前年度と比較して2.05円の値下げとなります。

②燃料調整費の低下

2022年は世界情勢や円安の影響を受け、燃料調整費が非常に高騰しました。

現在も世界情勢や円安の影響を受け、燃料の調整費は高騰していますが、昨年と比較すると比較的落ち着いている状況です。

東京電力の自由料金プランで比較すると8か月で燃料調整費が約16円低下しています。

以上のことから、補助終了後の電気代は高騰するものの、2022年と比較すると電気料金は抑えることができるケースが多いと考えられるでしょう。

2024年は、電気代が上がる見込み！その理由は？

2022年後半～2023年1月をピークに値上がりが続いた電気料金ですが、ここ最近は高騰せず落ち着いていました。しかし、今年5月以降の電気代は大きく値上がりする予想となっています。

再エネ賦課金の値上がり

2024年度の再エネ賦課金単価は、1kWh当たり3.49円と過去最高金額になりました。1か月の電力使用量が400lWhのご家庭の場合、前年比で月間800円程度の増額となります。

※2024年度の単価適用：2024年5月検針分から2025年4月検針分までの賦課金単価

再エネ賦課金がかからない！ソーラーメイトみらいについて
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コラム: 燃料調整費に要注意!!
2024年4月現在、燃料調整費は大幅な変動がありません。しかし、燃料調整費は今後も変動していくものです。再び世界情勢や急激な円安の影響を受けて燃料調整費が大幅に高騰する可能性も十分に考えられます。

上記のグラフは東京電力の2022年5月～2024年4月までの燃料調整費価格の推移です。
近頃は比較的穏やかで通常期に近い燃料調整費価格に戻りつつありますが、エネルギー資源の乏しい日本では、再び燃料調整費価格の高騰の可能性は常にあるため、日々情報の確認が必要です。