2023年05月24日
【2025年6月更新】電気代高騰はいつまで続く？燃料費調整額の推移と今後の見通し
2021年9月から、電気代の高騰がはじまりました。生活スタイルや地域により異なりますが、中には電気代が２倍になったという方もいるのではないでしょうか？電気代が変動する要因はさまざまですが、「燃料費調整」が大きな鍵を握っています。この記事では電気代高騰の原因と各電力会社の動きについて紹介いたします。
目次
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なぜ、電気代が高くなっている？
2021年9月から電気代の高騰が始まり、電気代高騰のニュースがお茶の間をにぎわせました。まずはなぜ、電気代が高くなってしまったのか原因についてご紹介いたします。
原因1：国際情勢の影響
国産資源の乏しい日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っています。
現在の日本はエネルギー消費が他国と比較して大きい上に、エネルギー資源の約９割程度を海外の輸入に頼っている状況です。そのためエネルギー事情は輸入先や国際情勢の変化から非常に影響を受けやすくなっています。
＜国際情勢の影響例＞
・ロシアによるウクライナ侵攻の影響
・世界的にエネルギー需要が増大
・円安の影響
原因2：燃料費調整単価の高騰
前述の「国際情勢の影響」を大きく受けているのが「燃料費調整単価」です。
燃料費調整制度とは、火力発電に必要な燃料（原油・石炭・液化天然ガス）の価格変動を、毎月の電気料金に反映させる仕組みです。
日本はエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、発電に使用するエネルギー資源の価格をコントロールすることができません。ですので、発電に使用する「燃料費」を含めて電気料金を固定にしてしまうと、輸入元のエネルギー資源が高騰した場合、日本の電力会社は損失を受けることになります。
そのような事態を回避するため、日本の電気料金には料金変動制の燃料費調整制が設けられています。
燃料費調整単価は3か月の平均燃料価格によって算出され、2か月後の電気料金に反映されるようになっています。 燃料費に大きく影響するような国際情勢の変化が起こった場合、その約半年後の電気料金に反映することになります。ですので、電気料金が変わる見通しを前もって立てられるともいえます。
以下のグラフは2023年8月から2025年7月の東京電力による燃料調整価格の推移です。
このように、東京電力の燃料調整単価は、2023年9月までは下降傾向が続き、2024年7月には一度上昇と下降が見られ、2025年現在も全体としては若干の下降傾向にあると言えます。 しかし、単価が変動する燃料調整額がある限りは、次にいつ燃料費の高騰が起こるか分かりません。社会情勢を見守りつつ、家庭の電気代については常に対策を用意しておくことが大切です。
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国の電気代高騰に対する補助【2025年6月最新情報】
2022年の電気代高騰を受けて、政府は2023年１月使用分から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始しました。 2025年においては、7月使用分から9月使用分の電気代に対して値引きが実施される予定です。詳細な補助内容については、経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトで確認できます。
電気代の高騰は一時期と比べて落ち着きを見せているものの、家計における電気代負担は今後も継続していくことが予想されます。このような状況下で、政府による価格緩和対策は家計支援の重要な施策として位置づけられています。
各電力会社の電気料金値上げへの動き
2022年の急激な燃料費高騰は燃料調整額だけでなく、それ以降の日本の電気料金に大きな影響を及ぼしました。過去に2023年6月1日より、大手電力会社7社による電気料金の値上げが実施されました。
託送料金が料金改定に関係している
電力料金改定には「託送料金」が関係しています。託送料金とは、電気事業者が送配電事業者に支払う、送配電網を使用する料金のことです。託送料金は家庭向け電気料金の30〜40％を占めており、電気料金に大きく影響するもののひとつです。
レベニューキャップ制度とは
2023年4月より「レベニューキャップ制度」という新しい託送料金制度が開始されました。これまでの託送料金の仕組みは、発電・送電・人件費などの費用に一定の利潤を上乗せした金額を託送料金とする総括原価方式で、送配電事業者には利益が保証されていました。 しかし、レベニューキャップ制度の導入がされたことで、送配電事業者は利益の保証がなくなり、利益を生み出すためには、コストカットなどの各社の取り組みが必要になりました。 各送配電業者による託送料金の見直しにより、電力会社が支払う託送料金に影響し、電気料金改定につながっています。
電気代を理解する3つの重要ポイント
ポイント1：規制料金と自由料金の違い
2016年の電力小売全面自由化により、日本の電気料金プランは大きく「規制料金」と「自由料金」の2種類に分けられています。 電力自由化が始まる前から存在していた、従来型の料金プランが規制料金プラン、さらに2016年の電力自由化以降に登場した新しいタイプの料金プランが自由料金プランです。
規制料金と自由料金の大きな違いは、料金設定の自由度と言えるでしょう。 まず、料金設定の自由度については、規制料金は国の許可がなければ料金が変えられませんが、自由料金は事業者が自由に決められる柔軟な料金です。これによりガスとのセット割など多様なプランが生まれます。2025年も規制料金は継続されています。
ポイント2：燃料調整額の上限の有無
国際情勢によって変動する燃料調整額ですが、燃料調整額の上限の有無はあるのでしょうか？ ・規制料金（上限あり）：従量電灯プランなど、燃料費調整額に上限設定 ・自由料金（上限なし）：新電力の多くは上限がないため、燃料価格の上昇分がそのまま電気料金に反映 規制料金は、燃料価格がいくら高騰しても、請求額には上限があります。言わば、万が一のためのセーフティーネットが付いています。ですが自由料金は、原則として上限がありません。つまり、燃料価格が上がれば、その分がそのまま電気代に反映されるため、料金が青天井になるリスクがあります。 ※燃料調整額の上限金額については電力会社により異なります。
ポイント3：なぜ起きた？自由料金と規制料金の価格逆転現象
電力自由化が始まった2016年4月以降、家庭用電気料金の月別単価は自由料金が規制料金を継続して下回っていましたが、2023年9月以降、本来は割安であるはずの自由料金プランが、旧来の規制料金プランよりも上回る価格逆転現象が多くの家庭で発生しました。 この現象の最大の原因は、燃料調整額の上限の有無にあります。上述しましたが、自由料金は燃料調整額に上限設定の義務がないため、燃料費が高騰した分をそのまま反映した結果、規制料金を超えるまで電気料金が高騰してしまいました。
- コラム
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【電気代節約】ご家庭の「従量電灯プラン」正しく知ってる？①使えば使うほど単価が上がる「三段階料金」 従量電灯プランは、電気の使用量に応じて料金単価が3段階で高くなります。つまり、電気をたくさん使うほど、1kWhあたりの料金が割高になる仕組みです。節約の基本は、なるべく使用量を抑え、単価が安い第一段階の範囲内で使うことです。 ②家族向けの「電灯」契約 家族で契約する電気は、ほとんどが低圧電力という区分です。その中でも、照明や家電製品で使う100Vの電気が従量電灯、業務用の大型機器などで使う200Vのパワフルな電気が低圧電力と区別されます。 ③昔ながらの規制料金 このプランは電力自由化前からある特定小売供給約款という契約にあたり、法律で料金が定められた、いわゆる規制料金です。
まとめ
電気代の補助が始まり、近頃は電気代の請求額が少し落ち着いたと感じる方も中にはいらっしゃると思います。しかし、国の補助も2023年10月使用分以降は継続されるかは不明です。この記事では電気料金高騰の原因と今後の値上げの動きについてご紹介しました。今後も国と各電力会社の動きについて要チェックです。
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