ごあいさつ

環境や省エネをテーマに常にお客様の立場から、最もお客様に満足いただける商品を提案する。

ただ「サービスを契約して終わり」でなく、お客様の要望を満たし、それを維持するための最善を尽くす。

これが、我々の「理想」であり、「初心」であります。

昨今、ライフスタイルの多様化、複雑化と共に社会における再生エネルギー、省エネ機器へのニーズは

急激に高まりつつあります。また異常気象による大規模の停電や電気代の値上げなど問題となっておりますが

太陽光発電システムによる電気の供給を通じて、社会と顧客への貢献と信頼づくりを不変の方針とし、

トータルエネルギーソリューションカンパニーを目指してまいる所存ですので、何卒、ご愛顧のほど

宜しくお願いいたします。

会社概要

企業名	レネックス電力合同会社
事業内容	太陽光発電機器等の再生可能エネルギーシステム及び住宅機器等に係わる、製造・設計・販売・施工・設置・保守管理・撤去などのサービス提供、仲介・紹介発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する業務蓄電池の企画、開発販売及び施工防犯カメラ等セキュリティー製品の販売・施工などの業務 CO2排出権に関わる業務及び受託・代行前各号に付帯関連する一切の業務
許認可・登録等	小売電気事業者(A0647)
職務執行者	張熙載（ジャン・ヒジェ）
設立	平成27年1月21日
本社所在地	〒108-0014 東京都港区芝4-10-1 tel.0120-105-110

企業名	レネックス株式会社
事業内容	環境関連製品の販売、施工及び保守管理　発電事業（発電、電力小売業）
代表	石井鉄也
設立	平成28年1月
資本金	5,600万円
本社所在地	〒108-0014 東京都港区芝4-10-1 ハンファビル6F

SDGsへの取り組み

sdgz

2015年に国連で採択された、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」は、豊かで活力ある未来をつくるため17の目標を定め、2030年までの達成を目指す世界規模の取り組みです。

レネックス電力は世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指しており、グループ企業と共に社会課題の解決に取り組み、SDGsの目標達成に向けて、国際社会の一員として貢献してまいります。

CO₂削減プロジェクトとは？

CO₂削減プロジェクトとは、弊社の環境負荷軽減に向けた取り組みです。お客様のソーラーパネルで自家消費した電力量のデータを弊社がとりまとめ、国が運営している「J-クレジット」制度における「クレジット創出者」として地球全体での環境負荷低減に貢献するプロジェクトを実施しています。

「J-クレジット」とは？

「J-クレジット」とは、CO₂などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度であり、「クレジット創出者」と「クレジット購入者」が「クレジット」を売買できます。
「クレジット創出者」は、温室効果ガスの排出削減・吸収事業を行っている企業や団体であり、排出削減量・吸収量をもとに換算された「クレジット」を提供します。
「クレジット購入者」は「クレジット」を購入することで、RE100^※など環境負荷軽減に貢献することができます。

J-クレジットに関する詳細はこちら：https://japancredit.go.jp/about/outline/

CO₂削減プロジェクト運営規約

＜目的＞

第１条レネックス電力合同会社が運営するCO₂削減プロジェクト（以下、「本プロジェクト」という）は、

① 住宅用太陽光発電システム、および蓄電池（以下「システム」という）を利用する本プロジェクトに同意するメンバー（以下、「本メンバー」という）の住宅等において自家消費された太陽光発電量から、CO₂排出削減量を測定したものを取りまとめ、
② 国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「J-クレジット制度」という）実施要綱（2013年4月17日経済産業省、環境省、農林水産省決定）に基づきJ-クレジットとして認証を受けることで、環境価値の「見える化」を図るとともに、地球環境の保全および地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。

＜管及および運営＞: 第２条１.本プロジェクトの管理運営はレネックス電力合同会社（以下、「管理運営者」という）が行う。
２.運営管理者は第１条の目的のために、次に掲げる業務を行う。
　（１）本メンバーの管理および記録係る業務
　（２）本メンバー同意取得時の内容確認（対象設備の導入時期等）係る業務
　（３）J-クレジット認証委員会への事業計画の申請に係る業務
　（４）J-クレジット認証委員会への実績報告（J-クレジット認証申請）に係る業務
　（５）認証されたJ-クレジットの換価に関する業務
　（６）地球環境の保全および地球温暖化の防止に寄与する事業への活用に係る業務

＜順守条件等＞: 第３条１.本メンバーは次の要件を全て満たすものとする。
　（１）2013年4月1日以降に住宅用太陽光発電システムを設置していること。
　（２）発電量等が計測できるエネルギー計測器での、発電量、電力消費量取得に同意し、協力すること。
　（３）国内で行われている他の排出削減事業に参加していないこと。
　（４）環境価値の寄附に対する税制上の減免について、本プロジェクトが特段の対応をしないことに同意すること。
　（５）環境価値のモニタリングのため、太陽光発電設備の現物確認等、審査機関が実施する現地審査に同意し、協力すること。

２.本メンバーは、管理運営者に太陽光発電設備の設置による環境価値を譲渡し、その権利を放棄する。

＜同意手続き＞: 第４条１.本プロジェクトに同意する者は、別に定める様式により同意手続きをするものとする。
２.本メンバーは、自らが過去より現在および将来のいつの時点においても、暴力団、暴力団構成員もしくはその関係者、不法収益・犯罪収益等に関連する犯罪行為者、または総会屋その他反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という）ではなく、かつ本プロジェクトとの信頼関係を破壊するに足る反社会的勢力とのつながりを有しないことを表明し保証する。
３.本条の表明保証事項に違反した場合、本プロジェクトは何らの通知または催告をすることなく直ちに本メンバーを本プロジェクトより除名するとともに、本プロジェクトが損害を被った場合は、賠償を請求することができるものとする。

＜実績報告＞: 第５条１.本メンバーは、発電実績に関し計測器（HEMS）等を使ってシステムで共有するものとする。
２.本メンバーは、第9条に規定するプロジェクトの存続期間が属する年度の発電実績については、原因の如何を問わずシステムによる共有がなされない場合を含み、プロジェクトの存続にかかわらず報告する義務を負うものとする。

＜システムの処分等＞: 第６条本メンバーは、第9条に規定するプロジェクトの存続期間内において、次に掲げる事項に該当する場合は、その旨を管理運営者に届け出なければならない。
　（１）システムが滅失、毀損した場合
　（２）システムを処分（売却、譲渡、担保に供すること等）しようとする場合

＜同意の撤回＞: 第７条１.本メンバーは、原則として、環境価値計測期間である16年の期間において、同意の撤回が出来ないものとする。
２.前項に関わらず同意の撤回を希望する本メンバーは、別に定める様式による「同意の撤回届」を管理運営者に対し提出するものとする。なお本メンバーは、中途期間における同意の撤回につき、過去に管理運営者等によるキャンペーン等に基づく利益還元を受領していた場合は、当該利益還元分の返還を求められる可能性があることを、あらかじめ承知するものとする。

＜プロジェクト参加費＞: 第８条本プロジェクトへの参加は無料とする。

＜本プロジェクトへの同意存続期間＞: 第９条本プロジェクトへの同意存続期間は、原則として16年とする。なお、経済産業省の政策変更、J-クレジットの売却状況等、同制度に関する状況の変化等に応じて、管理運営者は期間の適宜見直しができるものとする。

＜個人情報の取扱い＞: 第１０条本プロジェクトの運営にあたって本メンバーから得られた個人情報は、管理運営者のプライバシーポリシー（https://solar-mate.jp/privacy/）に従って取り扱われるものとする。

＜委任＞: 第１１条本規約に定めるもののほか、本プロジェクトの同意に関し必要な事項は、管理運営者が定める。

＜附則＞: 第１２条本規約は、2023年　10　月　1　日より施行する。